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はてなキーワード: 国務長官とは
今年もよく滑った。全部は載せきれないが、この場を借りてブクマがつかなかった自分の増田を供養させていただきます。
しょうもないことばっかり書いてスミマセンデシタ。
なまんだーぶなまんだーぶ、チーン
１．黒人～奴隷解放宣言後のアメリカの黒人の立場は非常に低かったが、第一次世界大戦と第二次世界大戦に従軍したことによって、アメリカ国内における黒人の地位が向上するようになった。第一次と第二次の当時は、指揮官になれる黒人はいなかったが、湾岸戦争時のパウエル元国務長官をはじめとして、黒人のエリート軍人も現れるようになった。
２．女性～第一次世界大戦と第二次世界大戦は国家総力戦であり、女性も銃後を支える戦闘員と見なされるようになる。しかし、女性の徴兵は実現できなかったので、戦後も女性の地位は低いまま。北欧では女性も平等に徴兵しているので、女性の社会的な地位が高い。
３．東北人～明治維新後の東北人は、戊辰戦争の賊軍の子孫として扱われていたので、日本では東北人と言うだけでバカにされる風潮があった。日清・日露戦争においては、伝統的に弱いと言われる西日本部隊を差し置いて、戦況を変えるほどの活躍を見せた。第二次世界大戦時には、東北人の総理大臣を輩出するほどまで、東北人の名誉は回復された。
以下、wikiからのコピペだけど、 国連、アメリカ、日本ごとのテロの定義やテロにまつわる法令、発言、報告書だよ！
2004年11月、国際連合事務総長は報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。
>>住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動<<
1999年10月8日対テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織」指定の条件。
その組織は、移民国際法第212条（a）(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない。<<
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 第一条
・自衛隊法 第81条の2第1項
この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
>>一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
二 イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
ホ 建造物（イからニまでに該当するものを除く。）<<
「terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。
自分が生まれた時から存在するものは、過去もずっと同じであったと人間は思いがちだ。
ニュースを見聞きしていれば薄々感じてると思うが、現状は薄氷の上を歩くが如く、危うい状態にある。
戦争ってのは、そう特殊なことじゃないし、わりと簡単に日常生活の延長線上に起こりうる。
そして、現在の緊迫した状況を理解しておくことは、個人にとっても悪いことじゃない。
それを理解した上で、どう行動するかは、それぞれの信念によると思う。
「大韓民国（韓国）」と「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」は停戦状態で、まだ終戦していない。
それぞれ「国」の設立に、アメリカ合衆国とソビエト連邦とが強く関与しており、
いわば、この二国間は、未だ第二次世界大戦から直結した冷戦状態にある。
「李氏朝鮮」は、13世紀から19世紀まで中国の冊封国家として朝鮮半島を統一していた。
16世紀に豊臣秀吉が侵攻したのがこの李氏朝鮮で、一時的に国土の大半を征服されている。
（つまり朝鮮の征服は成功しており、事実上、中国（明）との戦争であったと言われている）
まあ、歴史の通り豊臣秀吉は死に明は押し返し、19世紀まで李氏朝鮮は存続している。
しかし、お隣の国である日本は、明治時代を迎え近代国家として発展していた。
李氏朝鮮の近代化を目指す一派が、日本に頼りクーデターを企んだ。コレが1884年の甲申政変だ。
時の政権は「中国（清）」に助けを求め、クーデター側は「日本」を頼り、代理戦争が勃発。
結局、双方割にあわないと気が付き、「天津条約」が結ばれ手打ちとなった。
（ちなみに、クーデター首謀者一派はかなり悲惨な結末を迎えている）
ここで、内乱が鎮圧された後、中国（清）が「日本だけが撤兵せよ」とツッパった。
政府内でクーデターも置きてしまい、朝鮮政府も日本に「清を追い出してくれ」と依頼する。
つまり、「李氏朝鮮」は、中国（清）の冊封国家から離脱したわけだ。
これが、1897年の「李氏朝鮮」から「大韓帝国」への国号変更（独立）である。
まあ頼られたわけだし、と、当然のように日本は「大韓帝国」に干渉し始める。
これに「大韓帝国」は、危機を感じ、李承晩（イ・スンマン）をアメリカに派遣する。
アメリカに頼って、日本を排除しようとしたわけだ。これは失敗する。
そして、1910年「日韓併合条約」により統治権を日本に握られる。
勝った国は、その土地を分け合おうとする。
ここで、戦勝国である「ソビエト連邦」と「アメリカ合衆国」が現れる。
北のソビエトが「金日成」の「朝鮮民主主義人民共和国」を、
1948年の事だ。
筋金入りの抗日パルチザン活動家で、その流れでソ連軍の一員として行動していた。
そして、ソ連当局の支援を受けて、北朝鮮の指導者としての地位を確立した。
言ってみれば北朝鮮とは、正当なスターリン型ソ連の落とし子であり、中国共産党のシンパである。
李承晩（イ・スンマン）は、「大韓帝国」時代にアメリカに頼ろうとした調整役だ。
それは失敗したが、そのままアメリカのハーバードで修士を、プリンストンで政治学博士号を取得している。
そして、アメリカ当局の支援を受けて、大韓民国の初代大統領となった。
言ってみれば韓国とは、アメリカの援助で復活した「大韓帝国」である。
そして、「連合国」であることを望んだ。「戦勝国」の一員でありたかった。
対馬領有の宣言は、1949年に行われている。対馬と竹島を日本領から除外すべく、アメリカ政府に執拗に要求していた。
アメリカ政府は、共産主義国家が朝鮮半島を占領するのは良しとしなかったが、正直日本で手一杯だった。
1950年にアメリカ国務長官が「アメリカは、フィリピン、沖縄、アリューシャン列島しか責任を持たない」と宣言した。（アチソンライン）
ここで、キム・イルソンは、アメリカは朝鮮半島を重視していないと踏んで、朝鮮戦争に踏み切った。（当然ソ連のスターリンや中国の毛沢東に周到に根回してだ）
大韓民国軍は総崩れとなり、ほぼ北朝鮮は、韓国を占領しかかった。
ただ、結局のところアメリカ（国連）軍は、一気に押し返し、北朝鮮をほぼ制圧した。
もはや第３次世界大戦まで秒読みの段階だ。
ただ、軍を指揮していたマッカーサーが暴走(原爆を落とす気だった)した結果として軍から追放されたこと、
ソ連を率いていたスターリンが死去したことで、状況が大きく動いた。３年に及ぶ戦争は、一旦休戦することになる。
（休戦なので、未だ戦争は終わっていない）
朝鮮戦争後も、北朝鮮は社会主義国家からの支援を受け、基本的に韓国よりも常に優位に立っていた。
キム・イルソンが中国共産党出身であり、ソ連にも大きなコネがあることが全ての力の源泉だった。
しかし、ソビエト連邦が崩壊する。大きな後ろ盾を失い、経済的な援助が打ち切られた。
そして、キム・イルソンが死去し、コネクションを失い、世界から孤立する。
ソ連の援助は打ち切られたとはいえ、軍事国家は、軍事で物事を解決しようとする。
そして、そのキム・イルソンも死去し、金 正恩（キム・ジョンウン）が国家を継いだ。
売り家と唐様で書く三代目と良く言われるが、親の遺産はその子供まではなんとか保っても、孫の代には残らない事が多い。
北朝鮮は、いままさに三代目だ。いつ崩壊してもおかしくはない。良く保っていると言える。
朝鮮戦争は、未だ終結していない。
第二次世界大戦でソ連とアメリカが朝鮮半島の取り分を巡ってそれぞれ国家を建てたことで発生し、
代理戦争としてはまれに見る規模で地上戦が展開され、冷戦時代には相当の緊張を強い、ソ連の崩壊でバランスが崩れた。
韓国は、有り体に言えば反日イ・スンマンの意思を継ぐ、アメリカの属国だ。
ただ、真の独立をずっと願っているし、南北統一を夢見てもいる。
北朝鮮は、スターリン型独裁共産主義国家であり、ゴリゴリの軍事国家だ。
そもそも、国として存在するために、常に周囲を牽制し続ける必要がある。
韓国とアメリカは軍事的な同盟を結んでいるし、日本もアメリカとは事実上の軍事同盟を結んでいる。
そして、北朝鮮が発作的に何かを始めた場合、まず間違いなく最初に韓国が標的になる。
「軍靴の音が聞こえる」等とのんきなことを言えるのは、「平和」があると思い込んでいるからだ。
38度線の非武装中立地帯の北にも南にも、軍隊が常に靴を鳴らして警戒している。
軍靴の音が「聞こえなくなった」と感じ始めていることが、真の危機だ。
目を逸らしても、北朝鮮はまだそこにいる。
(追記：判り難いとのブコメはもっともなので、時系列で整理しなおした。
http://anond.hatelabo.jp/20130514083636
慰安婦問題について個人的な印象を書いたら、それなりに読んでいただけたようだ。読んでくださった方には心から感謝したい。
私の増田に対する反応を見ながら、ついでに橋下の発言に対する Twitter 上の反応を見ていると、「橋下を批判する『左翼』」への反感から、ちょっといかがなものかと思われる議論が散見された。
つまり現実には、危惧したように、「右翼と左翼の党派の議論」にしっかりと落とし込まれてしまっているわけだ。
そこで、慰安婦問題から離れるが、いかがなものかと思われた点をいくつか書き留めておきたい。
本編に入る前に一言だけ、私の増田に対するコメントで気になったものについて反応しておくと、案の定「自称中立」「他人事」等といったご批判を賜った。
もちろん、私にはそういうつもりはなく、むしろその逆で、普段から水商売の女性たちに対する日本の男の視線があまりにもひどいことに憤りを覚えているような人間なので、その延長線であの増田を書いた。したがって、私は喜んで慰安婦の方々や現在の売春婦たちに頭を下げたいと思うものの一人である。（追記 「日本の男の視線」と書いたがこれは誤りで、男女問わず水商売の女性に対する視線がひどいと書くべきであった）
さて、橋下市長の米軍司令官に対する発言と司令官の反応について、米国と日本の文化の差、性倫理の違いやキリスト教の影響を使って理解しようとする向きが少なからずあるように見受けられた。
米軍と売春の関係については、ロイターによる次のような興味深い記事があった。昨年、クリントン国務長官がコロンビアを訪れた際に、シークレットサービスたちが売春婦と遊んだ一件が表沙汰になった話に関する記事だ。事件を覚えておられる方もいるだろう。
U.S. military faces scrutiny over its prostitution policies | Reuters
全部翻訳するわけにはいかないので適当にまとめると、この一件では、シークレットサービスは即刻帰国させられたり処分を受けたりしたそうだが、関与したらしい軍の隊員たちは「門限破り」のためにコロンビアに止め置かれ軍によって調査されたようだ。しかし、どうなっているか情報がなかなか出てこない。 上院軍事委員会筆頭理事であるマケイン上院議員が国防総省に「提供された情報が少なすぎる」と言って突っつかなければならなかった。
実は米軍が売春に対して以前よりもきわめて厳格になったのは、2005年、ブッシュ大統領がある大統領令にサインしてからだ。それ以降、売春がたとえ合法の土地であっても売春婦と接触することは許されないものになった。この大統領令によれば、もし違反すれば牢屋送りにもなりかねない。このように厳しい規則になっている理由は、売春は人身売買と深く関係し、あるいは他の犯罪にも絡みかねないという要素が大きいからだ。
（この辺の解説は次のリンクが詳しいか。 Prostitution now punishable under UCMJ）
ところが、ロイターの記事に元将校 Lawrence Korb のコメントがあるが、こんな厳しい大統領令なのに、
牢屋に入った者を見たことがない。共和党上院議員でマケイン議員と同じく上院軍事委員会 の Lindsey Graham も、
he doubts that the military is enforcing its strict prostitution rules.
"The honest truth is probably no," said Graham, a former Air Force lawyer.
軍が厳しい規則を順守している点を疑っていると言い、「本当のところはおそらく "no" だろう」と。
つまり、軍としては厳しい規則のもとで売春婦と接触することを禁止しているし教育もしているが、現実の運用に際してはなかなか難しいところで「抜け道」や「黙認」を全否定もできない、というところだろうか。
さて、ここで話を戻すと、橋下市長が沖縄の米軍司令官に「風俗」の活用を提案したところ、司令官が「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と言ったのは、こうして見てみるとごく当たり前の話であって、別に文化や倫理観の差によるものでも何でもないことは明白だろう。単純に規則がそうなっているからであり、その規則もとり立ててアメリカ文化やキリスト教の倫理観に依存したものとは思われない。むしろ、世界中で展開している米軍が倫理的に厳格であろうとすることは、非常に理解しやすいところであって、橋下からこんな話をされた司令官は「俺の出世の邪魔をする気か」「こう答える以外に答えようがないじゃねぇか、バカ野郎」くらいのことは思ったのではなかろうか。
また、「現実の話をして何が悪い」と開き直った意見も全くの筋違いであることが理解できるはずだ。そういう問題ではないのである。
米軍の司令官相手に、こんな提案をした橋下が単純に愚劣だとしか言いようがない。
さて第二点として、「売春と日本の『風俗』は違う」という橋下の言い訳を是認する人を何人も見かけた。しかし、少し考えてもらえば、法律上、あるいは表向きはどうあれ、その差にことさらに意味を求めるのはナンセンスであり、現実にはその境目は非常にあいまいだ、ということはすぐ分かると思う。
ピンサロのようなものならまだしも、裸の男女が密着し、「性交以外何でもアリ」で口淫はもちろんのこと、アナルセックスが可能な店まであるうえ、場合によっては性交になる、あるいは女性に直接いくばくか支払えば性交できてしまうことすらある。ソープランドは言うまでもない。
それになにより、軍隊生活を営んでいる屈強な米兵がもしも風俗嬢に性交を強要した場合、どうなるか。橋下や彼に理解を示す人たちには想像力が決定的に欠如していると言わざるを得ない。
さらに、ここでも日本と「欧米」の違いの問題に持ち込もうとする人がいるようだが、もちろんそういう問題では全然ない。
日本の「風俗」は売春と違うという議論は、現実を反映していない単なる詭弁であり、「だからどうした」と言うよりほかない。
第三点に、「まあでも、政治家などが公にこのような『風俗』のことを議論するのはふさわしくないよね」という意見も見かけた。しかしこれは時と場合、あるいは国による。
例えばドイツの例を見てみると、2002年にSPDと緑の党による左派系連立政権が、地位・待遇改善のために、売春婦が労働契約を結べるようにしたそうだ（ただ、結果は以前とあまり変わりはなかったらしい）。また、売春にかかる税があり、行政が徴収しているようでもある。
Prostitution in Germany - Wikipedia, the free encyclopedia
ドイツの売春宿は、総じて衛生的で、病気に対する警戒心が、日本とは比べ物にならないように思う。日本のヘルスなどの場合、狭い間仕切りに、シャワーなどがあり、常に湿度が高い環境のなかに女の子たちが押し込められていたりすることが少なくない。また、病気への警戒心は個人の意識に大きく依存していて非常に甘いのが現実だと言っていいのではないか。
公衆衛生上の観点から言っても、このような問題は決して「風俗」に行く男や風俗嬢に限った問題ではなく、広く一般の問題でもある。性感染症の拡大はむしろ「風俗」と縁のない男女のほうが深刻な一面もあるやに聞く。
であるならば、現在の風俗営業法を全面的に見直したうえで売春を広く公に認め、衛生管理を充実・徹底させることが急務である。
・・・という意見もあっていいわけであり、もし橋下市長があれだけぶっちゃけるならここまでぶっちゃけるべきであるし、彼に理解を示す人たちも徹底してぶっちゃけるべきだ。
なぜなら、「最古の商売」売春は社会の必要悪であって消失するわけがなく、であるならばちゃんと管理しようという議論にももっともな側面があり、「売春はいけない」と言っていれば済む問題では決してないからだ。
にもかかわらず、なぜか「売春はいけない」という空疎なお題目だけは橋下にしろ彼の理解者たちにしろ揃いも揃って維持されているように、私には見える。
まして、売春だかなんだか分からぬ「風俗」を、合法であるからと言って現状のまま是認し、米軍にお勧めするとは何事か。
まとめると、
１、米軍司令官がああいう反応になったのは、おそらく文化や倫理観の差の問題ではなく、現在の米軍の極めて厳格な規則ゆえであること
２、売春と「風俗」は違うという意見には意味がないだけではなく、その危険性を全く省みていないこと
３、いつものようにぶっちゃける橋下に理解を示すなら、もっと徹底してぶっちゃけて論を展開するべきであること
以上、「橋下に反対する『左翼』」への単なる反感から、橋下に理解を示す人たちについて、気になった点をいくつか書いてみた（念のために繰り返すが、私は自分では中道右派のつもりである）。
お節介ながらこういうことを書いてみたくなったのも、私だって「文化の違い」は大事にしたいものだが、安易に「文化の違い」を持ち出す議論もこれまたいかがなものかと思われたからであり、またあるいは「風俗嬢に対する愛情がないなぁ」とも感じたからだ。
そういうくだらない印象から、「そりゃあ、慰安婦問題だって世論がこれではな」という諦めに似た気持ちにつながりもするのである。
（追記）
これを書いたあとで次の記事をざっと眺めたが、米軍と売春一般や日本の「風俗」との関係について、私の理解はそう大きくずれてないようだと思ったが、いかがだろうか。
ほとんどの場合、大学院を持たず、教授は学部学生の教育に専念する。
著名なリベラル・アーツ・カレッジ出身者
宋美齢 (中華民国の指導者、蒋介石の妻) (ウェルズリー大学)
ジェームズ・ガーフィールド(第20代アメリカ合衆国大統領) (ウィリアムズ大学)
カルビン・クーリッジ(第30代アメリカ合衆国大統領) (アマースト大学)
ゴー・チョク・トン(シンガポール第2代首相) (ウィリアムズ大学)
スティーヴン・ソンドハイム(作曲・作詞家) (ウィリアムズ大学)
ウイリアム・スミス・クラーク(札幌農学校初代教頭・"Boys be ambitious!") (アマースト大学)
マイケル・ヘイデン・アマコスト(アメリカの元駐日大使) (カールトン・カレッジ)
ジェフ・バーグランド (帝塚山学院大学教授) (カールトン・カレッジ)
ウォルター・モンデール (アメリカの元駐日大使) (マカレスター大学)
ヒラリー・クリントン(元上院議員・国務長官) (ウェルズリー大学)
マデレーン・オルブライト(アメリカ初の女性国務長官) (ウェルズリー大学)
コフィ・アナン (元国際連合事務総長) (マカレスター大学)
バラク・オバマ (第44代アメリカ合衆国大統領) (オクシデンタル・カレッジに最初の2年間。その後コロンビア大学に転学)
太平洋戦争で日本が侵したミスのうち、前段の甘い判断「中国と米国を同時に相手にしたこと」
は現代戦略史において指導部の無能ぶりと、教訓を示す教材となっている。
ケンカでも武道でも戦争でも、またビジネスでも「1度に戦う相手はひとり」の鉄則がある。
『二方面への同時対応は絶対にやってはならず、
二者と戦うなら、一方との戦いが終わるまで片方とは手を結ぶフリをしなければいけない』
間違っても戦争にはならないが、日本が失うものは多く、実質的な発言権を削がれ
二島の問題を処理出来ないという弱みが明瞭になる。
今はすでに止められる雰囲気ではなくなっている。
■二方面対応を仕掛けて得をするのはダレなのか
今回、訪米中の石原都知事が尖閣の問題を持ち出したタイミングと
三国のだれが領土問題で得をするのかどうか、マスコミは全然報道しないし、討論もない。
中国が尖閣を欲しがっているのは事実だろうが、時期的には今である必要は全然ない。
むしろ自国の力がさらに上がり、日本がもっと弱ってからでよかった。
だから中国としては『なんで今やるのか！？』とかなりイラついている。
歴史的にずっと棚上げされてきた問題を、なぜこのタイミングで持ち上げる必要があるのか？
国同士の駆け引き、問題には必ず利得が絡んでいるが、現状で得をしているのは
せいぜい、国内問題の不満・うっぷんを向けさせる程度だろう。
具体的に言えば、
・日本 原発問題から目を背けさせたい原子力ムラの面々と支援者
・中国 慢性的になりつつある格差問題から目を背けさせたい党中央
いずれも紛争に発展しえる問題（リスク）を、メリットに繋げる理由としては弱い。
あえて領土問題を引き起こす理由に足りるのは、調停者として登場することで、
日本・中国・韓国の接近を阻み、極東での影響力を維持したいデバガメ的な米国の勢力だろう。
二方面対応にならなければ日本は困らない。調停者を呼ぶ理由にもならない。
歴史的に同じ轍を踏むだろうと見越した連中に、
二方面対応の罠をかけられ、まんまとはまり込んでいるのが今の日本の姿である。
自分は日本国民なので当然、尖閣も竹島も正式に日本国の領土であるとしてもらいたい。
現代の戦争は完全な経済行為だから、勝ったとしても恐らく赤字である。（弾＞＞＞魚）
だから、勝つつもりなら最低でも50年計画くらいは建て欲しいと思う。
＞中国とかロシアとかは良く不正で検挙されるでしょ？腐敗してるからじゃないんだよ？
＞監督機関が機能してるって事なんだよ？欧米日所謂先進国は腐敗してるから不正が無い事になってるの・・
アーノルド・シュワルツェネッガーの「レッド・ブル」を思い出すよ。
米国の銃ロビー・兵器産業・遺伝子組み換え産業とか滅茶苦茶だもんな。
某米国元国務長官なんて、てめえのオーナー会社でアメリカの対戦国へ核系統の兵器を売ってたんだろ？
アフガンでは、米国が勝手に敷いた法律によって、種の自家採取が禁止された。
多くの日本人が大手マスゴミを妄信している構図も似てたりして。さすが米国を追いかけてるだけあるわ。
はてぶにも資本主義サイコーを信じて疑わない思考の連中がいるけど、すっかり洗脳されちゃってるのね。
（今のところ他にマシなのが無いから、ってのなら十分理解できる）
