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はてなキーワード: 労働生産性とは
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
「労働生産性を産まない」=国民一人当たりの付加価値を産まない、つまり子どもを産まないこと、子どもを産まないことによって次世代の労働力を確保できないこと、それ自体が罪であるという話になる。
この考え方では、本人が働いている、たくさん稼いでいることは問題ではない。（「三代先の分まで稼いでいるから黙れ！」という反論は可能かもしれない。）子どもを産まないことで、将来にわたる国の利益を奪っている、怠け者であり未来の収奪者である、という見解なのだ。
国の利益=国内での労働による納税、生産を重視する考え方のわけなので、少子化が進むことは全体のパイが減る、致命的な事態だ。これをカバーするには、現状海外からの労働力受け入れを進めていくしかない。とすると「生産性がない」発言を擁護するには「子どもを産まない、持たない人間は同様に怠け者である」を認め、「怠け者たちのカバーのために海外労働者の積極受け入れを行う」までがセットとなる。
https://anond.hatelabo.jp/20221219213213
続き
このような罵倒、誹謗中傷が公然と行われた。多分これで国会議員、市会議員はコラボへの追求をやめてしまっただろう。
当然マスコミの女性記者もそうだ。社会学者はデフォルトでコラボに乗っかって貧困ビジネスをやる連中しかいないので、一切期待することはない。
@on_gutti
#暇アノン
@on_gutti
大阪近郊を気が向いた時にのんびり走る自転車乗り/ 引用クソリプは許さない/ろんつく食団派遣社員 /2018〜2023年度SR/キャノボ双方向達成(2018年OT・2022年TO)/2019年エベレスティング達成(大垂水峠)/2019年七葛達成/2020年ランドナーでOTキャノボ達成(23:50)/フﾉﾚチソ済
https://twitter.com/on_gutti/status/1603341638348464132
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
暇アノンな人は暇氏が書いたこと（たいていは思いついて入力したこと）を本当のことだと信じる（だから暇アノン）。
https://twitter.com/Tiiduka/status/1602937158721232896
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
ただのメガネ好き（増永・白山・與市） チェーン店ではオンデーズとメガネスーパー推し Mac mini 2020 利用者でメカニカルキーボード好き 音楽大好き、MTのクルマ好き(ジムニーJB23W-10)、オーディオ好き 社会科大好き。数学嫌いなのになぜか理系 労働組合もどきの専従経験あり RT多数 水戸出身
作者が気づいていないかもしれないし、そもそも領収証がないのが問題なんだよね。しかしコラボに肩入れするのは組合活動をしていたくらいしか接点がない。
漬物石
@threestep21
8時間
暇アノンって言葉を見た時、いくらなんでも現実で使うやついないだろって笑ってたら身近にいたし、それなりに賢い人だったという恐怖体験
おかげで自分はcolaboの正当性を主張するための資料作りとかいう苦役に従事させられるハメに。なんでだよ
https://twitter.com/threestep21/status/1604354335441588224
漬物石
@threestep21
9時間
上の世代の人らはオタク文化を日本を衰退させている要因だと本気で考えているんだなあ……
オタク文化が軟弱な日本男子を量産し、女性蔑視を加速させ、労働生産性を悪化させたのだって大真面目に理論展開をしてくるし
どっちが旧弊的な価値観なんだろうか。というか旧弊的な価値観ってなんだよ
漬物石
@threestep21
自分は別に表現規制に反対しているわけではないけど、オタク文化を抹殺したところで社会が良くなるとは思えない（根拠があるわけではない）
それよりも目の前の問題（雇用における男女格差など）を片付ける方がよほど重要だとは思うんだけど、人の気を引く話題だからこっちばかりにみんな構う
漬物石
@threestep21
大分生まれ大阪育ち東京在住、イチローとハンカチ王子に憧れて野球を始めた漬物石です。 贔屓球団は特になし、強いて言うなら全球団。ジェンダー学やフェミニズムを細々と学んでます。
まず表現規制に反対する立場ではないということは、憲法を反故にしていいとフェミニストや学者は確信しているというわけである。
ジェンダーとかなんとか倫理の前に、まず人権についてなにも学んでおらず、平気で無視するような学者が大量に存在しているということになる。しかもオタクを敵視するというカルトなわけである。
なぜこれがダメなのか。そもそも憲法を守っっている人間から税金を掠め取って大学は維持されているからである。
馬の眼🐴
もう一度いうけど、この意味不明のロジックが「社会構築主義」であり、フェミニズムの多くは、そのロジックの極めて強い影響下にある。その意味不明のロジックをわかったフリができる人たちが、「お前たちはなんでこんなこともわからないんだ」と怒っているのが今回の論争。
結局この指摘は今でもあたっていると言えるだろう。
オタクを敵視するというのは大衆には人権がないという意味であり、人間ではないからである。オタク＝有権者であり納税者であり人間だからである。
したがってジェンダー平等というのは大衆には人権を奪うファシズムにしかならない。
そもそもジェンダー平等は完全にインチキでアファーマティブ・アクションもインチキにしかならない。
韓国を見れば分かる通り、財閥が閨閥を維持する役目にしかなっていない。ナッツ姫は最近は働いているようだが。身分を固定しているだけである。全く平等でもなんでもない。
したがって、ジェンダー平等を口にするものは全員が詐欺師であり、ヤクザである。平気で嘘をつき、大衆を騙し、裏切り、税金をかすめ取る人間以外一人もいない。それが学者であれ、政治家であれ、社会活動家であれ、マスコミであれ、一切の例外はない。
なぜならジェンダー平等のジェンダー自体が男女なのかLGBTQまで入るのか場合によって異なる。平等も垂直も水平もある。
日本語に一切訳せない。
これがでたらめでなくしてなんというのだろうか。勉強すればわかるのではなく、単なるデタラメにすぎないのでなんの価値もない。
こんなものを標語にすること自体が異常だ。カタカナを使わない日本語でだれも言えない。理解していないしする気もない。
誰もが傷つかない社会といってやたら配慮を強調し、税金チューチューシステムでうまい汁を吸っている人間だけが泣き叫べばマスコミが取り上げ、政治家が取り上げ、学者が取り上げる。大衆のことなんて気にしない。
大して変わらんのでは…？
日本は人口1人あたりのGDP伸び率は悪いけど労働時間あたりだとそこまで悪くないらしい
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h02-01.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020101.html
一方で、人口一人当たり実質GDP1の推移をみると、我が国は主要先進国よりも先に人口減少に転じたことから、主要先進国との増加率の差は縮小し、特にリーマンショック以降感染拡大前までの増加テンポはフランスを上回っている（第2-1-1図（2））。
さらに、実質GDPを就業者数×一人当たり労働時間で示されるマクロの総労働時間（マンアワーベースの労働投入量）で割った労働時間当たり実質GDP（時間当たり労働生産性）をみると、アメリカには劣るものの、ドイツやフランスを上回るなど主要先進国と遜色のない伸びとなっている（第2-1-1図（3））。我が国の就業者一人当たり労働時間が減少し、総労働時間が人口減少のテンポを上回って減少してきたことが背景にある。今後、人口減少が一層進む中では、人への投資の強化を通じ、時間当たり労働生産性を更に高めていくとともに、子育て支援や働き方改革等により労働参加を促し、総労働時間を確保していくことが重要となる。
一方で円安が進むなか、大企業のなかには国内回帰の動きも。円安や現地の人件費上昇により、海外生産のメリットが薄れてきていることがひとつの要因です。海外での日本企業の影響力低下という側面もいわれていますが、大企業から発注を受ける国内の中小企業にとっては、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。日本を離れる外国人労働者に代わって……そんな流れも期待できます。
しかし、ただ口を開けてまっていればいいという甘い話ではありません。国内の中小企業のほうが高い生産性を誇らなければ、発注側となる大企業もメリットがありません。そのなかで行うべきは、いわゆるDX。企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などの変革を実現するもので、労働生産性の低さが指摘されている日本企業が迅速に進めなければいけないとされています。ここでDXを推し進め、高い生産性を誇れば、チャンスをつかむチャンスが広がるというわけです。
国内回帰の流れが加速するかどうかは未知数ですが、DX推進は中小企業にとっても緊急課題。外国人労働者に頼らなくてもよい、効率的な体制への変革が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d986a4c1cfc9cef6287cb8435068c46c704d46?page=2
ふむ
４０歳以上を解雇しやすくしたらいい５０歳以上はもっと解雇しやすい６０歳以上はさらに解雇しやすい。
これでうまくいくと思うんだけどなあ。問題点の指摘を頂きたい。
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722783083273105314/comment/tfurukaw
