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はてなキーワード: 労働生産性とは
これまでの最低賃金の上昇率は年平均物価の前年比（四半期ごとの前年同期比ではない）を概ね下回っていない。低所得者の面するインフレは全体より高くなりがちというのはあるが、それでも数年を均して比較すれば物価の上昇率が最低賃金の上昇率を上回ることはないだろうほど、最低賃金の方が伸びている。
一方で、その最低賃金の上がり方は穏当なものでもある。実質賃金が時間当たり労働生産性上昇率と同じか多少上回る程度だ。これはつまり、最低賃金の上昇は、雇う企業側にとってほぼ追加的な重荷とならないということでもある。なので、最低賃金が上がったというだけで解雇をすれば、むしろ収益を挙げる機会を損ねることになるため、企業はそんなことはしていない。実際、労働参加率や就業率はヒストリカル・ハイの辺りにある。
おっしゃる通りですね、日本の経済力の源は大企業が中小企業をイジメにイジメ抜いてコストを下げているからです。
労働生産性が低いのはほとんどの日本人が外国から見たらとんでもない低賃金で働いているからです。
日本に来た外国人に大人気なのがコンビニのサンドイッチだそうで、
中小企業潰す（統廃合する）と競わせる企業が減り、サプライヤーの力が強くなるので仕入れ値が上がり大企業の付加価値額が減る
日本の労働生産性が低いとかよく言われるけど、単に守られた中小企業が多すぎるからだよ。
事実大企業に絞れば、他国と生産性は大差ないからね。そのくせに大企業が率先して能力評価を中途半端に取り入れたりしてるけど、全くやる必要なんてないよ。
やるべきは然るべき中小企業を潰すことだよ。中小企業はブラック労働などルール違反をするしかないくらい生産性が低いんだから、潰してしまった方が良いんだよ。そういうのは、人的資本を拘束して新しい産業を生み出せなくなることにつながるよ。
根本問題は生産性の高い、産業構造を変えるくらいのイノベーションと雇用が生まれなかったことだよ。最悪の手段で観光業、インバウンドとかやってるけど、生産性が最も低いサービス業に従事する人が増えるだけで、さらにお先真っ暗だよ。
このままいけば、どんどん生産性は下がって、他国の余剰資金をサービスするだけの下僕国に成り下がるよ。どうにかしたいなら、新しい技術を批判する前に勉強した方が良いと思うよ。日本人は新しいものを批判しがちだからその精神性を変えた方が良いかもしれないけどね！
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1. 労働市場の買い手寡占、Oligopsonyの影響を緩和させるまでは最低賃金引き上げは雇用を損ねない、むしろ増やす。
2. そこを越えてさらに最低賃金を引き上げれば企業の採算に合う雇用量が単純に減って雇用が損なわれる。
という２つがあるから、最低賃金を引き上げて雇用が減らないケースも減るケースも観察されるんでしょ。
だから、企業における毎年の労働生産性成長や物価水準、平均的な時給水準といった条件次第で最低賃金引き上げの雇用への影響は変わる。
そういったことを詰めずに時給1500円とか年5%だとかの数字だけ出して、あるいはそれすらせずにただ引き上げろとか言ってもまともな議論にならんわな。
詰めてもそこからがまた難しい議論となるけど、その議論をちゃんとしないで最低賃金引き上げは雇用を損ねるとか損ねないとか言ってる意見は全部ジャンク。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする
これも労働生産性向上
「1日に10000円の対価を取るサービスを10人分しか提供できなかったのが、20000円の対価を取るサービスを10人分提供できるようになる」
「賃金を上げても労働分配率が上がるだけ 労働生産性が低いのなら賃金上げろよなんてhatenaはバカの集団ｗ」
日本の労働生産性は低い説を検証した記事がホッテントリ入りしていた
ブクマカが「賃金上げれば」と書き、読んだ村民がスターをつけた
資本家気取りの誰かさんが「プププ～ 賃金を上げても労働分配率が上がるだけです～ 利益が上がらないのに賃金上げろなんてhatenaはバカの集団～」と言っているのを空耳
だがちょっと待ってほしい
1日10人の髪の毛を切っている状態から同じ値段で1日20人の髪の毛を切れる状態にする
それだけではない
1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする
これも労働生産性向上
（1日100杯のコーヒーを売っている状態から同じ値段で1日200杯のコーヒーが売れる状態にすること）と（1日100杯のコーヒーを売っている状態から2倍の値段で1日100杯のコーヒーが売れる状態にすること）
2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる＝労働分配率一定でも賃金上昇に他ならない
ChatGPT4くんに色々聞いてみた
例
・極度の貧困国の低所得層の人々は、1日あたり1000キロカロリー以下の摂取量を持つことがあります。このような低カロリー摂取は、栄養失調、免疫力の低下、成長障害、学習能力の低下、労働生産性の低下など、さまざまな健康問題や社会問題を引き起こします。
・世界保健機関（WHO）によると、極度の飢餓状態の人々は、1日あたり約400キロカロリー以下の摂取が報告されていることがあります
・日本の第二次世界大戦後期の苦しい時期、特に1944年から1945年、日本政府は配給制度を導入し、一般市民に対して食料を配分していました。
1944年当時の主食である米の1日あたりの配給量は、おおよそ300グラムでした。これにより、大人1人あたりの摂取カロリーは、おおよそ1,500キロカロリー程度だったと推定されています。（300gは2合でカロリーでいうと1100kcalくらい）
