「労働生産性」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 労働生産性とは

2023-08-05

anond:20230805163057

いいよ下がって(笑)

これだけ働いて労働生産性が上がらないだの一人あたりGDPが低いだの、

もう日本構造のものに欠陥があるとしか思えないよ。

こちとらその欠陥に付き合わされるのはもう沢山、ってみんなで休めば

逆に見えてくるものがあるかも。

2023-08-02

労働生産性上げても、無駄仕事ばっか増やしてたら意味ねえな

2023-07-28

anond:20230728134100

日本労働生産性が低いのは、儲からないことやってる会社がたくさん生き残ってるからだぞ

anond:20230728133900

楽するよりも苦労するほうが偉いか日本労働生産性上がらないんだろうな

俺なら楽したい人を採用して業務効率化するけど

2023-07-25

嘘松

anond:20230724145900

これまでの最低賃金の上昇率は年平均物価の前年比(四半期ごとの前年同期比ではない)を概ね下回っていない。低所得者の面するインフレは全体より高くなりがちというのはあるが、それでも数年を均して比較すれば物価の上昇率が最低賃金の上昇率を上回ることはないだろうほど、最低賃金の方が伸びている。

一方で、その最低賃金の上がり方は穏当なものでもある。実質賃金時間当たり労働生産性上昇率と同じか多少上回る程度だ。これはつまり最低賃金の上昇は、雇う企業側にとってほぼ追加的な重荷とならないということでもある。なので、最低賃金が上がったというだけで解雇をすれば、むしろ収益を挙げる機会を損ねることになるため、企業はそんなことはしていない。実際、労働参加率や就業率はヒストリカルハイの辺りにある。

2023-07-03

anond:20230703231732

能力差がスケーリングに直結したら

10分の1の労働生産性しかないやつは10分の1の給料しか払えないだろ

そう言う人間は働いても生きていけなくなっていく気がする。

ポピュレーションとして知的ボーダーとかの分布が変わっていく事はないし。

2023-06-28

anond:20230628195204

おっしゃる通りですね、日本経済力の源は大企業中小企業イジメイジメ抜いてコストを下げているからです。

労働生産性が低いのはほとんどの日本人が外国から見たらとんでもない低賃金で働いているからです。

日本に来た外国人に大人気なのがコンビニサンドイッチだそうで、

なぜかというと「あのクオリティサンドイッチがこんなに安いのはすばらしい」からだそうです。

anond:20230628193617

中小企業潰す(統廃合する)と競わせる企業が減り、サプライヤーの力が強くなるので仕入れ値が上がり大企業付加価値額が減る

その結果大企業労働生産性は目減りする

大企業労働生産性中小企業が沢山あって競わせてるから維持できているだけなので、大企業もやり方は変えないといけない

日本労働生産性全然低くないよ

日本労働生産性が低いとかよく言われるけど、単に守られた中小企業が多すぎるからだよ。

事実大企業に絞れば、他国生産性は大差ないからね。そのくせに大企業が率先して能力評価中途半端に取り入れたりしてるけど、全くやる必要なんてないよ。

やるべきは然るべき中小企業を潰すことだよ。中小企業ブラック労働などルール違反をするしかいくら生産性が低いんだから、潰してしまった方が良いんだよ。そういうのは、人的資本を拘束して新しい産業を生み出せなくなることにつながるよ。

根本問題生産性の高い、産業構造を変えるくらいのイノベーション雇用が生まれなかったことだよ。最悪の手段観光業インバウンドとかやってるけど、生産性が最も低いサービス業従事する人が増えるだけで、さらにお先真っ暗だよ。

このままいけば、どんどん生産性は下がって、他国の余剰資金サービスするだけの下僕国に成り下がるよ。どうにかしたいなら、新しい技術批判する前に勉強した方が良いと思うよ。日本人は新しいもの批判しがちだからその精神性を変えた方が良いかもしれないけどね!

2023-06-11

脱ぐ仕事と時給1000円以下のバイト、どっちが労働生産性が高いのか

2023-06-09

anond:20230609135538

女性地位の向上を主張しているけれど、何故女性地位を向上させる必要があるのかについて論理的説明できている人が居ないなとは思う。

機会損失を解消することにより労働生産性を高めることができるとか、人民の反乱のリスクを減らすことができるとかだと俺は思うんだけど、そういった視点から議論している人が殆ど居ないのが不思議で仕方がない。

2023-06-04

[]2023年5月滅多にホットエントリを出さなドメインからホットエントリ

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからホットエントリブクマ数順トップ30

ブクマタイトルドメイン
1904世界史」の世界史学術俯瞰講義ocw.u-tokyo.ac.jp
1542今のこの状況が信じられるかいby ラーズ・ヌーバーwww.theplayerstribune.com
1212エリックサウス直伝! 本格『チキンビリヤニ』のレシピレンジで作れる】www.orangepage.net
938【第1話】履歴書 - 脳外科医 竹田くんdr-takeda.hatenablog.com
938お金のことはできるだけ考えたくない派」の私が始めた、資産運用投資の話 | イーデスwww.a-tm.co.jp
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569日本労働生産性はなぜ低いのか(おかわり) - hidekatsu-izuno 日々の記録hidekatsu-izuno.hatenablog.com
568生成系人工知能(生成AI)についての学長からメッセージ武蔵野美術大学www.musabi.ac.jp
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454ControlNet(v1.1)の詳しい解説輪郭ポーズから思い通りの絵を書かせる【Stable Diffusion】 | 謎の技術研究www.ultra-noob.com
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443タダ電 - 毎月電気代が10,000円タダになる電力会社tadaden.jp
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420画像あり】爆乳JK菊池姫奈(18歳)「学校男子視線が嫌だった。告白されても絶対乳目当てだろって思ってしまう」 : 暇人\(^o^)/速報himasoku.com

2023-05-30

anond:20230530091450

めっちゃシンプルに考えて、

1. 労働市場の買い手寡占、Oligopsonyの影響を緩和させるまでは最低賃金引き上げは雇用を損ねない、むしろやす

2. そこを越えてさら最低賃金を引き上げれば企業の採算に合う雇用量が単純に減って雇用が損なわれる。

という2つがあるから最低賃金を引き上げて雇用が減らないケースも減るケースも観察されるんでしょ。

から企業における毎年の労働生産性成長や物価水準、平均的な時給水準といった条件次第で最低賃金引き上げの雇用への影響は変わる。

そういったことを詰めずに時給1500円とか年5%だとかの数字だけ出して、あるいはそれすらせずにただ引き上げろとか言ってもまともな議論にならんわな。

詰めてもそこからがまた難しい議論となるけど、その議論ちゃんとしないで最低賃金引き上げは雇用を損ねるとか損ねないとか言ってる意見は全部ジャンク

2023-05-27

なんの面白みもないガチ日本人給料上がらない問題の最終報告書

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402

以下に、日本賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます

労働生産性の低さ: 日本労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています労働生産性が低いと、企業利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります

非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者賃金正規雇用者に比べて低い傾向にあります非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています

高齢者労働力参加: 高齢者労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています高齢者一般的若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています

企業利益重視の経営方針: 企業利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業経営方針労働市場構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています

国際的な傾向: グローバル化技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています

https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f

これらの要素が組み合わさることで、日本賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます

対策

日本賃金が上がらない原因に対する可能解決策は以下の通りです:

労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者スキルを向上させるための研修提供することで生産性を向上させることができます。また、政府教育研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます

非正規雇用問題解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題解決するためには、労働法改革必要です。例えば、正規雇用者非正規雇用者の間で賃金待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやす環境を作るための支援重要です。

高齢者労働力参加: 高齢者労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者低賃金仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題解決するためには、高齢者スキルを維持し、高賃金仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやす職場環境を作ることが考えられます

企業利益重視の経営方針見直し: 企業利益を優先し、労働者賃金を抑える傾向がある問題解決するためには、企業経営方針見直し必要です。企業労働者賃金を上げることで、長期的には労働者モチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。

企業社会的責任を強調することも考えられます

経済政策見直し: 経済政策家計負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題解決するためには、政府経済政策見直し必要です。例えば、消費税増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます

教育政策見直し: 教育政策賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育労働者スキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセス改善する政策などが考えられます

これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府企業労働者など、社会全体の協力が必要です。

2023-05-06

anond:20230506092453

議論の方は知らんので、そちらの流れは分からんが。

1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする

これも労働生産性向上

これ自体物価の上昇では?

「1日に10000円の対価を取るサービス10人分しか提供できなかったのが、20000円の対価を取るサービス10人分提供できるようになる」

おそらく、言いたかった「労働生産性の上昇」はこちらだと思う。

労働生産性賃金コメントスター経営者目線

賃金を上げても労働分配率が上がるだけ 労働生産性が低いのなら賃金上げろよなんてhatenaバカ集団w」

日本労働生産性は低い説を検証した記事ホッテントリ入りしていた

ブクマカが「賃金上げれば」と書き、読んだ村民スターをつけた

資本家気取りの誰かさんが「プププ~ 賃金を上げても労働分配率が上がるだけです~ 利益が上がらないのに賃金上げろなんてhatenaバカ集団~」と言っているのを空耳

だがちょっと待ってほしい

床屋喫茶店)の労働生産性向上とは何か

1日10人の髪の毛を切っている状態から同じ値段で1日20人の髪の毛を切れる状態にする

はい労働生産性向上

それだけではない

1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする

これも労働生産性向上

(1日100杯のコーヒーを売っている状態から同じ値段で1日200杯のコーヒーが売れる状態にすること)と(1日100杯のコーヒーを売っている状態から2倍の値段で1日100杯のコーヒーが売れる状態にすること)

2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる=労働分配率一定でも賃金上昇に他ならない

○○スタン、○○ノスクで理髪が1ドルで、日本国すっぽこ谷で10ドル銀座青山表参道で理髪が100ドル

腕が良いから?良い鋏を使っているから? No!

2023-05-05

労働力に金を払いたくないくせに労働生産性とか論ずる意味あるの?

労働生産性は低ければ低いほどいいだろ?

100時間働いても100円しか払わなくていいならお得じゃん

2023-04-17

人は◯kcalでも死なない のライン

ChatGPT4くんに色々聞いてみた

 

・極度の貧困国の低所得層の人々は、1日あたり1000キロカロリー以下の摂取量を持つことがあります。このような低カロリー摂取は、栄養失調、免疫力の低下、成長障害学習能力の低下、労働生産性の低下など、さまざまな健康問題社会問題引き起こします

世界保健機関WHO)によると、極度の飢餓状態の人々は、1日あたり約400キロカロリー以下の摂取が報告されていることがあります

日本第二次世界大戦後期の苦しい時期、特に1944年から1945年日本政府は配給制度を導入し、一般市民に対して食料を配分していました。

 1944年当時の主食である米の1日あたりの配給量は、おおよそ300グラムでした。これにより、大人1人あたりの摂取カロリーは、おおよそ1,500キロカロリー程度だったと推定されています。(300gは2合でカロリーでいうと1100kcalくらい)

 

1000kcalでは死ななそうだな(病気などで死ぬケースは多々あるだろうけど)

2023-03-04

anond:20230304180907

そんなこと言ってるから労働生産性が低いんだよ

無駄な労力を使うな

2023-03-03

無能にも労役を課して税を取ろうとするの、端的に言ってアホだよな

労働生産性観点からして、無能労働市場から退場してもらうべきだし

奴隷を安く買って安い仕事ばかりやらせるのも言語道断

時給3万円の仕事だけ斡旋するか、補助金だけで生きていけるようにしろ、まずは俺から始めろ

増田も常駐してる奴が、大人社会に反発したいだけの物を知らない反抗期キッズだらけになってつまらんな

いい年した労働生産性の中心になる年代が大量にいても問題だけど

2023-02-24

少子化対策指標としてのジェンダーギャップランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元少子化対策が求められている、岸田令和日本であるしかし、具体的には、どのような対策有効なのか。

対策効果を測定するためにも出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやす指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダーギャップランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダーギャップランキング順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性子育て社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化改善されていることが知られている。

少子化ジェンダーギャップランキング

日本少子化対策についての記事の中で、ジェンダーギャップランキング順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダーギャップランキング順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/



更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDP労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダーギャップランキング順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダーギャップランキング順位計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38%、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性3分割された結果、中高年女性単身者貧困が生まれた」

【連載】酒井順子大人は知りたいことばかり:女、家族社会はどう変わった?<後編>

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井 2022年日本ジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野 でもこのままだと、日本ジリ貧になりますよ。一人当たりGDP国内総生産)の順位も、労働生産性も低下しています

酒井 出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きケア公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野 おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャル組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャル集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。



上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダーギャップランキングや、

類似する、ジェンダーギャップを示す指標と、少子化関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策(前編)

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本ジェンダーギャップ少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数出生率リンクしていることがOECD経済協力開発機構)の分析でわかっている。

2020年4月内閣府政策統括官(経済社会システム担当)の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い(男女格差が少ない)ほど、出生率高まる傾向」を示すグラフ掲載されている【図1】。女性社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップいかに埋めるかにかかっている。



男女差別がなくなると、少子化改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか?

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います女性社会進出出生率相関関係にあるのです。なぜかというと、女性社会進出子育てが、トレードオフ関係になっていないからです!

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児コミットします。これだけでも、女性負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性家事育児負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります我が国定位置の左下)。



しかし、ジェンダーギャップランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダーギャップランキング少子化説明できる、卓越した指標であることを示す。


データ

合計特殊出生率は、次の2020年データを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN



ジェンダーギャップランキングは、次の、同じ2020年データを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/



どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダーギャップランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。


Country Name

GGIRank

GGIScore

Fertility rate, total (births per woman)2020
Iceland 1 0.877 1.72
Norway 2 0.842 1.48
Finland 3 0.832 1.37
Sweden 4 0.82 1.66
Nicaragua 5 0.804 2.349
New Zealand 6 0.799 1.61
Ireland 7 0.798 1.63
Spain 8 0.795 1.23
Rwanda 9 0.791 3.873
Germany10 0.787 1.53
Latvia11 0.785 1.55
Namibia12 0.784 3.349
Costa Rica 13 0.782 1.555
Denmark 14 0.782 1.67
France 15 0.781 1.83
Philippines 16 0.781 2.777
South Africa17 0.78 2.401
Switzerland 18 0.779 1.46
Canada 19 0.772 1.4
Albania20 0.769 1.4
United Kingdom 21 0.767 1.56
Colombia 22 0.758 1.737
Moldova23 0.757 1.77
Trinidad and Tobago24 0.756 1.631
Mexico 25 0.754 1.905
Estonia 26 0.751 1.58
Belgium 27 0.75 1.55
Barbados28 0.749 1.628
Belarus 29 0.746 1.382
Argentina 30 0.746 1.911
Cuba31 0.746 1.5
Burundi 32 0.745 5.177
Lithuania33 0.745 1.48
Austria 34 0.744 1.44
Portugal 35 0.744 1.4
Slovenia 36 0.743 1.6
Uruguay 37 0.737 1.477
Netherlands 38 0.736 1.55
Serbia 39 0.736 1.48
Poland 40 0.736 1.38
Jamaica 41 0.735 1.358
Bolivia 42 0.734 2.651
Lao PDR 43 0.731 2.541
Australia 44 0.731 1.581
Zambia 45 0.731 4.379
Panama 46 0.73 2.344
Zimbabwe 47 0.73 3.545
Ecuador 48 0.729 2.051
Bulgaria 49 0.727 1.56
Bangladesh 50 0.726 2.003
Luxembourg 51 0.725 1.37
Cabo Verde 52 0.725 1.908
United States 53 0.724 1.6375
Singapore 54 0.724 1.1
Romania 55 0.724 1.6
Mozambique 56 0.723 4.713
Chile 57 0.723 1.537
Honduras 58 0.722 2.394
Ukraine 59 0.721 1.217
Croatia 60 0.72 1.48
Bahamas, The 61 0.72 1.394
Madagascar 62 0.719 3.918
Slovak Republic 63 0.718 1.57
Israel 64 0.718 2.9
Uganda 65 0.717 4.693
Peru 66 0.714 2.216
Venezuela, RB 67 0.713 2.23
Tanzania 68 0.713 4.795
Bosnia and Herzegovina 69 0.712 1.359
North Macedonia 70 0.711 1.3
Montenegro 71 0.71 1.75
Kazakhstan 72 0.71 3.13
Botswana 73 0.709 2.836
Georgia 74 0.708 1.971
Thailand 75 0.708 1.341
Italy 76 0.707 1.24
Suriname 77 0.707 2.371
Czechia 78 0.706 1.71
Mongolia 79 0.706 2.9
El Salvador 80 0.706 1.819
Russian Federation 81 0.706 1.505
Ethiopia 82 0.705 4.243
Eswatini 83 0.703 2.89
Greece 84 0.701 1.34
Indonesia 85 0.7 2.194
Dominican Republic86 0.7 2.303
Vietnam 87 0.7 1.955
Lesotho 88 0.695 3.049
Cambodia 89 0.694 2.381
Malta 90 0.693 1.13
Cyprus 91 0.692 1.328
Brazil 92 0.691 1.649
Kyrgyz Republic 93 0.689 3
Azerbaijan 94 0.687 1.7
Brunei Darussalam 95 0.686 1.796
Cameroon 96 0.686 4.543
Liberia 97 0.685 4.174
Armenia 98 0.684 1.575
Senegal 99 0.684 4.454
Paraguay100 0.683 2.497
Nepal101 0.68 2.055
Sri Lanka102 0.68 2
Fiji103 0.678 2.495
Malaysia104 0.677 1.818
Hungary105 0.677 1.56
China106 0.676 1.281
Ghana107 0.673 3.623
Korea, Rep. 108 0.672 0.837
Kenya109 0.671 3.397
Belize110 0.671 1.999
Sierra Leone111 0.668 4.08
India112 0.668 2.051
Guatemala113 0.666 2.484
Myanmar114 0.665 2.174
Mauritius115 0.665 1.44
Malawi116 0.664 3.995
Timor-Leste117 0.662 3.247
Angola118 0.66 5.371
Benin119 0.658 5.048
United Arab Emirates120 0.655 1.46
Japan121 0.652 1.34
Kuwait122 0.65 2.14
Maldives123 0.646 1.712
Tunisia124 0.644 2.114
Guinea125 0.642 4.489
Vanuatu126 0.638 3.778
Papua New Guinea127 0.635 3.274
Nigeria128 0.635 5.309
Burkina Faso129 0.635 4.869
Turkiye 130 0.635 1.917
Bhutan 131 0.635 1.433
Algeria 132 0.634 2.942
Bahrain 133 0.629 1.832
Egypt, Arab Rep. 134 0.629 2.96
Qatar 135 0.629 1.816
Gambia, The 136 0.628 4.777
Tajikistan 137 0.626 3.237
Jordan 138 0.623 2.873
Mali 139 0.621 6.035
Togo 140 0.615 4.323
Mauritania 141 0.614 4.455
Cote d'Ivoire 142 0.606 4.472
Morocco 143 0.605 2.353
Oman 144 0.602 2.687
Lebanon 145 0.599 2.103
Saudi Arabia 146 0.599 2.465
Chad 147 0.596 6.346
Iran, Islamic Rep. 148 0.584 1.708
Congo, Dem. Rep. 149 0.578 6.206
Syrian Arab Republic 150 0.567 2.798
Pakistan 151 0.564 3.555
Iraq 152 0.53 3.551
Yemen, Rep. 153 0.494 3.886

anond:20230224010300に続く。

2023-02-05

anond:20230205141830

逆に弱者優遇する事にメリットなくね?

若いやつならまだ人口的なメリットあるかもしれないけど

高度成長期みたいに貧困層バカバカ子供まれてもまた

ベビーブーム少子高齢化になるだけだぞ。ねずみ算的に増え続けていくことは物理的に不可能だし。

労働生産性人口対策にも寄与しない弱者に金かけるのはそれこそ国益にならないし。

2023-02-03

ノアスミス翻訳記事鵜呑みにして安心ちゃうはてなユーザー

経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、

ノアスミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。


一方で賢明はてなユーザーも、もちろんいた。


英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるもの解説が付いてた。」

と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノアスミス記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。

日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータ提示した良い記事だろう。


この問題一見して色んなデータ提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。

たとえば比較対象チェリーピッキングが挙げられる。


かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDP世界1位であり、各種製造業世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。

当然、その時は欧米比較対象だったのだが、興味深いことにノアスミス記事では、少子化問題出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。

アメリカイギリスフランスドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジア比較してるのである

しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。

出生率問題はまさに長期的な問題なのに、である

仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である


台湾韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。

同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している(しか欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない)国と、

今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾韓国

これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。

10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である

日本世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・まり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである

丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率状態よりもずっと穏やかで、

これから人口ピラミッド日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、

他の国の、しか日本がかつてよく日本自身比較していた欧米ではなく、日本より低出生率世界最低レベル出生率の国々と並べて、

「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。

中国台湾韓国日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策猶予があるといえる。



住居サイズの話はもっと巧妙だ。

賢明ユーザーが「世帯人数減少によるもの解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。

東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。

世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」 独居・高齢化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/

ちなみにノアスミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、

英国の最新のデータによると、

なんと、2021年のロンドン一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。

英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本東京関係真逆データになっている。

(最も少ないのは金融街シティ・オブ・ロンドンの1.7である

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/householdcharacteristics/homeinternetandsocialmediausage/bulletins/householdandresidentcharacteristicsenglandandwales/census2021#:~:text=Dividing%20the%20overall%20number%20of,residents%20per%20household%20in%20Wales).


家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。

しろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂トイレキッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ

東京学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。

あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。

安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。

しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。

中産階級向けの結構いいマンション就職氷河期あおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である

家族向けの都営や市営となるより狭いのも多い。

私が現在住んでる地域東京住宅地一戸建てでも二階建てでそんなもんである

安いアパートに暮らす単身者分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、

家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである

経済産業省ロンドンなどと各国の世界都市比較したデータでも、東京一極集中ますます進んでおるとしており、

しか学生やら単身のバイト会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。

そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである



次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国中央値比較している。

みなさんも御存知の通り、アメリカ欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である

我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。

当然そこの中央値は下がる。

参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスイギリスに負けているが、そことは比較しない。

あえて勝てるアメリカを持ち出している。

アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。


そもそも日本では個人金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュース普通に採り上げられているので驚きもなにもない。

日本海外資産世界トップクラスなのも言わずもがなである

しかし、その恩恵に浴してるのは一部である

特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である

多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気怪我で、などが多い。

その結果、社会保険負担もどんどん上がっているのが現実である


金融資産が増えてる(特に高齢者は一番資産を持ってる世代!)わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね?なんてことになってないのどころか、

現役世代負担は増えつづけてるので、ノアスミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で?それが?って話である



さら外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカEU圏内国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。

賢明はてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである


技能実習生検索すると技能実習生外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、

厚生労働省外国人労働者の現状と呼ばれる資料技能実習生がしっかり含まれており、

ノアスミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、

そのグラフ技能実習生留学生が含まれ厚労省データと一致している。


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

上記サイトの 別添2「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和4年10月末現在)[PDF形式:1.6MB]を参照


経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムから技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。

そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。

技能実習生のみならず、日本語学校問題はてなの諸賢ならご存知だろう。

ノアスミス氏の翻訳記事技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、

おそらく技能実習生という制度や実情をノアスミス氏は知らず、データだけ見て「ほら!日本移民が増えてるよ!進歩してるよ!」って思っちゃったのだろう。

パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・

ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、

そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、

市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラック手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。



最後女性労働者のとこも、ひどい。


ノアスミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノアスミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう?

参照先の英文記事では、

日本女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイム非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。

アメリカ女性より得られる結果が低いことが書かれている。

まり労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。

実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。

下記の男女間賃金格差我が国の現状)を参照


https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82


さら女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、(女性相対的にかなり賃金が低いままのためか)女性就労率の上昇に女性教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、

日本公共政策女性労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革女性労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、

ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる!というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである



ノアスミス氏の言うようにそら、多少は成長してるだろう。

しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、

他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。


ちなみにノアスミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯所得である

しっかりと、停滞というか減少してしまっている。

金融資産中央値アメリカより多いよ!ってノアスミス氏に言われても、所得がこんな有様である

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html

また、30代~50代の働き盛り世代所得20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html


かつてはアメリカGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題毎日のように流れていたあの頃、

それが台湾韓国経済技術キャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾韓国出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、

ああ、上を見るのでなく下を見て安心するようになったか

日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、

やはりあの90年から日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。



余談

ちなみにこの手の議論東京だけを抽出して経済成長してるだとか

高齢者女性低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、

高齢者東京外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、

そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである

現実存在する高齢者低賃金労働者がいる結果の社会問題なのであって、実際に税等の負担も増加しているのだから

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