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はてなキーワード: 入院とは
コロナに感染してみて、一番ふざけるなと思ったことを書きます。
最近ちらほら聞くようになったけど、実は、新型コロナに感染すると、感染者よりも家族や同居人などの濃厚接触者のほうが長い期間行動を制限されてしまいます。
その内訳は以下のとおりです。
要するに、感染者に接触したら潜伏期間考えて14日間は無症状感染の危険性があるから外出したらダメよということです。
それで病院に行ってコロナ陽性と診断されたとすると、9/1の10日後である9/11までが外出制限にあたります。
しかし濃厚接触者の場合は、感染者に最後に接触した日というのが重要になります。
例えば発熱してすぐに感染者が自己隔離した場合でも、9/1の翌日から14日後となりますので、9/15までが外出制限となり、感染者よりも長い期間、外出制限がかけられることになります。
ところが、もし隔離をせずに感染対策のみで感染者と普通に接触をしていた場合は、最大で9/11から14日後まで、つまり、9/25まで濃厚接触者には外出制限がかけらることになります。
これははっきりいってめちゃくちゃです。
新型コロナの感染力は、発症の2日前から7日間と言われています。
つまり、発熱したならば、その5日後には感染力をもたないはずです。
それならば、濃厚接触者の外出制限も、9/6から14日後で十分なはずです。
生活のための買い物などは自己の判断で最低限行われるとしても、仕事や学校はそういうわけには行きません。
もしこれが共働きなら、感染者は同居人に対して最大で25日間も働く機会を奪うことになります。
さらにいうと、濃厚接触者であってもコロナに感染していなかった場合は、傷病手当金などの補助金も使えず入院手当金などの保険も適用されませんので、まさにまるごと損害となってしまいます。
これは流石にめちゃくちゃです。
そのためには、発熱でも咳でも、少しでも症状がでたら自己隔離することをおすすめします。
それが感染そのものを防ぐことにもなるし、同居人の外出制限を最低限に抑えることにもつながるからです。
自宅内における隔離の判断は自治体によって変わってくるものと思われますが、食事、トイレ、洗面が別であること、お風呂などを使用した場合はその後の消毒が指示通り行われていることなどが必要になってくるようです。
ただ、はっきりいって、病院に病床確保の脅迫をするより、濃厚接触者に手厚い補償を行うことのほうがよっぽど感染拡大防止の効果が高いんじゃないかと思います。
「（2021年8月版）新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」というPDFの資料があった。
これを見て絶句した。
全く危機感が伝わらない。今の状況を反映しておらず、むしろこの状況を隠そうとしているのではないかと思ったほどだ。
海外と比較するのは参考にはなるがあまり意味はない。各国で行っている対策も状況も全く異なるためである。「低い水準」と言って安心させてしまっている。
Q 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。
A 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあります。重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、2020年６月以降に診断された人の中では、
割合で見てしまうとこの程度かと思ってしまう。0.06%なんて数字を見ると、自分は大丈夫と思ってしまう人がほとんどなのではないだろうか。
ただ、感染者数が爆発的に増えるにつれこの人数は増えることになるし、運悪く、それは自分になってしまうかもしれない。
Q 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
A 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
このため、感染防護なしに３密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
今この状況で、「１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ」と、仮定の話で安心させてどうするの？
Q 新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。
A 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、３密（密閉・密集・密接）の環境で感染リスクが高まります。
このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要です。
A 個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても、３密（密集・密接・密閉）や特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどが有効です。
情報が古い。デルタ株に置き換わっている現在、1密でもリスクであり、3密を回避しましょうというのはもう過去の話だと思っている。
Q 新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。
A 軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行います。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬、中和抗体薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあります。こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合は低くなっています。発熱や咳などの症状が出たら、まずは身近な医療機関に相談してください。
なんか、国や厚生労働省がこんなスタンスだから、一向に対策も進まず、対策も後手後手で、こんな状況になっているんじゃないかと思ってしまった。
コロナウイルス：世界はニュージーランドの封鎖の動きにほぼ1週間反応します
ニュージーランドが封鎖されて6日目に入ると、世界はCOVID-19の発生の中で国を閉鎖するというアオテアロアの動きに反応しています。
現在、発生は107件あり、そのうち35件が月曜日に報告されました。
ジャシンダ・アーダーン首相は月曜日に、ニュージーランド全土が少なくとも金曜日の午後11時59分までCOVID-19アラートレベル4の封鎖に留まり、オークランドは火曜日の少なくとも同じ時間まで封鎖されると発表しました。
オークランドで1件の事件が見つかった後、先週の火曜日に国は警戒レベル4の封鎖に入った。それ以来、世界は、単一のCOVID-19症例に続いて封鎖するという決定について、当惑に反応してきました。
GBニュースのマーク・ドーランは、ニュージーランドを封鎖したことでニュージーランドとジャシンダ・アーダーン首相を狙った。ドーランは彼のイブニングショー、マーク・ドーランとの今夜のライブで独白を制作し、封鎖とニュージーランドが「通常に戻る見込みがない」と批判した。
「ニュージーランドでは事態は悪化の一途をたどっています」とドランは言います。「聖人の首相、ジャシンダ・アーダーンは人々に隣人と話をしないように注意を促した。
「ニュージーランドを2つに分割して、インディアンデルタの発生と戦うという話もあります。これは、ニュージーランドが21件の待機を記録しているためです。
「オーストラリアとニュージーランドは、今後数年とは言わないまでも数か月間は正常に戻る見込みがないため、COVIDのようなウイルス、特にデルタ亜型を阻止しようとするとどうなるかについての有益な教訓です。
「このウイルスと一緒に暮らすことは、町で唯一のショーになるでしょう。ゼロCOVIDは、ゼロ経済、ゼロ社会、ゼロ自由、ゼロ民主主義につながります。」
UKTelegraphのLouisAshworthも、現在のCOVID-19アプローチは「過去への一歩を踏み出す」ようなものであるとアーダーンに狙いを定め、ニュージーランドがその排除戦略を将来も継続できるかどうかを疑問視しました。
「トイレットペーパーの不足。強制マスク。単一のCOVID-19スプレッダーの動きに夢中になっている国。ニュージーランドの現在のニュースサイクルを見るのは、過去に一歩踏み出すようなものです」と彼は書いています。「いわゆる「オークランドクラスター」は、世界最南端の国でのウイルスのほとんど信じられないほどの制御の期間を終わらせると脅迫しています。
「この国は現在、近隣のオーストラリアと共有されている「ゼロCOVID」戦略の最後の真の支持者であり、同様に低いワクチン接種率の中で独自の努力が崩壊しているのを見てきました。」
Telegraphはまた、ニュージーランドのワクチン接種の展開が遅いことを例外とし、私たちの「待って見る」スタンスの不足を説明しました。
「接種率が低いことは、ジャシンダ・アーダーン首相の政府が昨年取った「待って見る」スタンスの不足を示しています。昨年秋に線量を確保するためにスクランブルをかけたコロナウイルスに国際的な仲間がさらに窮地に立たされたため、ウェリントンはより慎重になり、試験情報を待っていました。最悪の影響を受けた国々を優先するよう呼びかける」と述べた。
テレグラフの別の作家は、ニュージーランドをレベル4の封鎖に移行するというアーダーンの決定について残忍な意見記事を書いた。マシュー・レッシュはこの決定を「詩的な正義」と呼び、ニュージーランドのアプローチは「恐ろしい結果」をもたらしました。
「私たちは今ワクチンを持っています」とレッシュは書いています。「独創的なジャブは、ウイルスによる入院と死亡のリスクを大幅に減らします。それらは、リスクがゼロであること、さらに言えば、症例がゼロであることを意味するものではありません。
「しかし、彼らは計算を変えます。排除は非常に限られた利益で費用のかかる戦略になります。ワクチンが混在していれば、もはや個々の人々にそれほど害を及ぼさないウイルスの封鎖と閉鎖境界の維持のポイントは何ですか？
「ニュージーランドはこの実現に至っていません。過去17か月間、「ゼロリスク」を崇拝しており、戦略の更新にはほとんど関心を示していません。
「ニュージーランドのゼロCOVID戦略は恐ろしい結果をもたらしました。
「かつて歓迎されていた国は孤立したディストピアに変わりつつあり、そこでは自由が鼓動で奪われ、部外者は敬遠されます。破壊的で心理的に破壊的な封鎖の絶え間ない脅威の下で生きています。
「市民の旅行能力が制限され、外国人の入国が大幅に妨げられたため、世界に閉鎖された。アーダーンが計画した開かれた、歓迎的な自由主義国家にとっては、これだけだ」
世界はニュージーランドを批判しているかもしれませんが、キウイはユーモアのセンスを失っていません。ハッシュタグ「#NZHellhole」は、当初、ドナルド・トランプ前米大統領がCOVID-19の対応でニュージーランドを呼びかけようとしたことに対する対応でしたが、先週火曜日にニュージーランドが封鎖されて以来、再びトレンドになっています。
あるツイッターユーザーは、「4か月前にオーストラリアからここに引っ越しました。ひどいです。この#NZHellholeに近づかないでください。嫌いです！」
Google翻訳による
そんで市の集団接種を受けようと思っていたところ、予約はワイが仕事中に爆速で締め切られた
ワクチン打たねばという気持ちはあるけれど、まるでコンサートのチケットの如く取り合いされるような状況に打ち勝つためのやる気が湧かない
なんだこれ
ワクチン打たないと自業自得だとか殺人者の面をしろとか言われるご時世らしいが、そもそもワクチンを満足に供給できてない日本でそんなこというのおかしいやろ
はあ
先月くらいは「ベッドの数が限られるので今はトリアージで生存確率が高い若い年齢層の入院を優先している」という話だったが、昨日のTBS「報道特集」での取材によれば「今は高齢者のほうが入院できる。なぜなら若い人と比べて医療従事者に出来ることなくて手がかからないから」というケースが出てきたという。看取りするための入院ということだ。人手が足りなくてもベッドが空いてたら橋下みたいのから「医者はベッド空けて楽しようとしてる！」とか言われかねないしな。
密にもなれば酒も飲んでいる報告で盛り上がっているフジロックもたぶん感染するよね。でも感染が発覚するのはフジロックが終わって、参加者が自宅地域に帰った数日後。主催者は「感染者出ませんでした」って言い張って、発熱した参加者も「心当たりありません」ってしらばっくれる、って未来予想がさっそくTwitterに出回っているし。でも、この時期にこんなアホな大規模なイベントを開催してくれたのって、貴重な機会でしょう。イギリスはサッカーの決勝戦で6千人感染したとか言っていたよね。だったらイベントでどのくらい感染するか、調べてみたらいいと思うんだ。
それで、しらばっくれる参加者をどうやって補足するかなんだけど、疫学調査のためとかなんとか適当な理由を付けて、あるいはもっと直接にコロナ感染者を追跡すると言って、チケット販売情報を押収する。当然、買ったけど直前で行かなかった人もいるだろうし、転売なりなんなりで本人名義でないものもあるだろうけど、大半がわかればいいのでそこは目をつぶる。あと参加者とスタッフは、出せる限り主催者に出させる。それで、国が保険証番号かなにかと紐づけて、2週間以内にコロナになっていないかを調べる。
科学現象にまで政治的な話持ち出すのって(anond:20210822110438)
先進国は当然として、科学で頑張ろうとしているアジアの中では日本と中国だけだな
科学現象を捻じ曲げた発言しまくるの、国が科学現象を捻じ曲げたイベント開催するの
その甲斐あってベトナム・タイ・マレーシアよりコロナの死者数多いし、インドよりも死亡率高い
なぜなら貧乏人は栄養状態も衛生状態もイマイチなのにリモートワークなどができずウイルスに曝露されるリスクが高いからだ
逆に小金持ち以上は栄養状態も衛生状態も良くリモートワークなどが出来てウイルスに曝露されるリスクが低い
ついでに『お出かけしましょ♪』ってやってコロナに感染しても金さえ払えば入院出来る仕組みがあるしワクチンも接種済みだ
一方、日本
はい、論外〜
anond:20210828151031 anond:20210828073031 anond:20210830205443 anond:20210906190206
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
今、コロナで自宅待機を続けている方へ
自宅で急変して亡くなられる方や
救急車内で入院先が見つからず結局自宅に帰されたなどのニュースに
自分は大丈夫だろうか、いつ保健所や救急車を呼べばよいかと悩まれている方もおられるでしょう
ここ数日は毎日１００件ほどのコロナ患者受入要請をお断りしています
受け入れについてはタイミングもあるのですが
病院のスペックですが、中規模病院とはだいたい300床以上のベッドがある病院と思ってください
３００床の病院なのに３０床しか確保できてないの?と思われるでしょう
通常の大部屋入院は４ベッドで１室なのをコロナ患者さんは１室１人で使うので
さて救急隊から受け入れの要請が来るとまず確認するのが酸素飽和度です
中等症Ⅰの患者までです
厚生労働省では患者の症状を「軽症」「中等症Ⅰ」「中等症Ⅱ」「重症」の4段階に分類されています
中等症Ⅱの患者には酸素投与が随時必要となるので当院では対応できないのです
通常の病床をササっとコロナ病床にした程度の病院はどこも同じ受け入れ基準かと思います
そしてじゃあ自分は93％になったら呼べばいいのかと思わないでください
恐ろしいですね
整形外科の宿直医師が酸素飽和度93%の患者を受け入れる事はありえません
主治医のいる病院とのやりとりもできないので時間外の受入はやはり難しいです
追記 帰国者・接触者電話相談センターに相談したほうが良いです=救急車を呼ぶタイミング
あと題名替えました
