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はてなキーワード: 原子炉とは
エネルギー源が何かということではなく、そのエネルギー源からどうやって駆動力を得ているかということ。まあ、お湯を沸かして電気を作っていればモーター駆動が可能。電気を作らなくてもお湯というか蒸気を駆動力に使える蒸気機関なら問題なし。原子力は原子力電池というのもあるけど、原子炉なら熱を発生させてお湯を沸かしているように思える。人工または天然の筋肉ならお湯を沸かす必要はない。それ以外の謎機関はいきなり電気を発生させているのだろうか。それともお湯を沸かしているのだろうか。
沸かしていないやつら
電童：電池で動いているので。
沸かしているやつら
沸かしていると推測される
ガンダム：最初にアムロが倒したザクは原子炉だったはず。お湯を沸かしていたのか。ガンダムは別なのか。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
日本に核はないので、日本が集団的自衛権を行使できようができまいが関係がない。（中国から見て日本からの報復攻撃は脅威でない。）
相互確証破壊の観点から中国が恐れているのは、日本を核攻撃したときにアメリカが核による報復を行うことだけれど、
アメリカの軍事行動に関して、日本が集団的自衛権を行使できるかどうかは関係がない。
安保法制以前から、日本はずっとアメリカの核の傘の下にいる。安保法制があるから守られているわけではない。
（日本が核を保有し、台湾有事に日本が中国に核攻撃を行いたい、というのなら、集団的自衛権の行使が必要になるけれど、そんなことを望む国民がどれだけいる？）
最低賃金の引き上げ
アメリカの経済学者を対象とした調査で、「時給15ドルの最低賃金によって、雇用は大幅に減少する」と考える経済学者の割合は1978年には90％だったけど、2015年には26％になっている。
経済成長を目指すことには当然同意するにしても、内需への依存が大きい日本で賃金を抑えたらむしろ経済は冷える。デフレの原因が何だと思ってるんだ？
これはまぁ難しい目標だとは思うが、例えば発電費用で比較しても原発と太陽光発電の差は年々縮まっており、調査によっては太陽光発電のほうが安いという主張さえある。
電気自動車が（というか高効率で安価な蓄電池が）普及すれば需給バランスの課題も解決できる可能性がある。
太陽光だけでは無理で火力を増やすしかないにしても、将来的にCCSなどの技術が活用できる見込みがないでもない。
1965年の最初の商用原子炉以来、実に50年以上も使用済み核燃料の最終処分をどうするかを決められないでいる政策的失敗を思えば、いい加減原発を見限っても良いと思う。
いずれにしても、別に原発はマストではない（原発産業は東芝にとどめを刺したし、日立も別に原発で儲けていないのでは。ご存知の通り、東電も福一の事故で傾いて、一時は国有化の議論まで出たし。）
そもそも、（選挙における）野党の存在意義は与党に対してオルタナティブを提示することにあるわけだし、政策がダメなら単に選挙で負けるだけでしょう。
原発は確かに設計上は安全に作ってあるが、原発を工事するのは高卒中卒である。何も理解せずに言われた通りに作るわけだが、作る過程を監視してる職員もまた、原発とは関係ないところからやってきた(農水省で米の検査なんかをやってた)役人。だから間違いがあっても誰も気づけない。
というか、原発みたいなでかい建設物でヒューマンエラーなく建造するのなんか普通にめちゃくちゃ難しい。
完成した原発の検査をしても、エラーには気づきにくい。しかも検査に来るやつも素人だからよくわからんけど判子を押すばかり。
定期検査の工事をするのも、季節柄ひまな漁師とか。もちろんど素人。
原発の第三者委員会は、通産省の天下りだから第三者でもなんでもない。専門知識のある本当の第三者がいないとやばい。
あと、10年耐久と言われた原子炉を、解体や廃炉ができないから30年以上使っててやばい。原子炉は止めると、冷却用の水で金属が錆びて放射能が漏れちゃうから止めておくことができない。燃料を取り出しても、放射能が減るまでずっと冷却し続けなきゃならないけど電気も作らないのに動かすようなことは電力会社がしたがらない。
みたいなことを書いてて、ちょっと怖くなった。
良く考えたら原発について何にも知らないし、危険か安全か判断するような材料は何もなかった。誰かが安全と言ってるから、危険と言ってるからぐらいの判断で生きてたが、どう考えても非科学的な思考停止だった。反省。
ただ、それは政策というより時期がよかったからじゃないのかな。
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災があったじゃない。
大きなショックから立ち直るのに数年はかかる。
2008年のリーマンショックから3年たち、やっと立ち直ったか？ と、世間は、すかすかオセチ問題をやっているところで、
東日本大震災がやってきて、さらに原子炉がメルトダウンして大変なことになったじゃん。
そこから立ち直るにはやはり3年ぐらいは必要だったのだと思う。
これが2012年末の第2次安倍政権の時期とマッチしているから、
安倍政権中にも、熊本地震や水害はあったけど、幸いなことにリーマンショックや東日本大震災クラスの被害が出たわけじゃない。
運が良かったとも言えるのかもしれない。
