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はてなキーワード: 労働問題とは
違いといっても買い物する側の視点じゃなくて、店を出してる側からの視点。書いてる奴は、amazonマーケットプレイス100万、楽天500万月商のネットショップ店長。特定されるとまずいので商品ジャンルとかは書かない。他の店のことは知らない。あくまでうちのはなし。
amazon：「クリックすればいつか届く」と思っている人が多いのか、こっちから連絡メールを出しても全然返信が返ってこない。納期遅れの連絡メールでも無反応。そのかわり1〜2日遅れるぐらいではまずクレームにならないしレビューで悪く書かれることも殆ど無い。amazonは30日以内なら一部の商品を除き客都合でも返品を受け付けなければいけないが、1年程やって不良品以外の返品は受けたことがない。もっとも、売上が楽天並になったらどうなるかはわからんけど。
楽天：かなりきめ細かく連絡メールしないとクレームになる。携帯とかで注文してドメイン拒否しててメールが届かないのに「連絡がない」なんて言い出す客もいる（そう言うのに限って電話にも出ない）。いたずら注文やドタキャン、ポイント狙いの詐欺注文も多い。代引きで注文して受け取り長期保留→受取拒否→ポイントだけネコババとか。これは楽天がそういうDQNに無対策だから。半年使った商品を返品したいとか理不尽な返品要求も多い。おまけにSEO会社やらコンサル会社やらの営業電話やスパムメールも呼び寄せる。
amazon：商品ジャンルによって変わるけど、手数料は基本的に固定。売上から手数料を差っ引いて口座に入金してくる。注文メールの段階ですでにいくら手数料をとるかがかいてある。ただし他のモールよりも若干ロイヤリティは高い。
楽天：基本料金の他に色々と理由をつけて手数料をとる。海外からの注文は何%だ、アフィリエイト経由だから何%だ、ポイントでいくらだ、カード払いだと何%とか。おまけに他のモールでは無料の機能でもオプション料金をとる。送料にもロイヤリティをかける。翌々月にならないといくら販管費がかかったのかがわからない。規約を後出しジャンケンで変更して金をとるなんてことも平気でやる。
amazon：最初はフォローしてたけどあとはまるっきり音沙汰なし。ただヘルプがしっかりしてて、CMSがシンプルなので特に営業のサポートがなくても大丈夫。ヘルプデスクもわりとしっかりとしてる。
楽天：よく言えば「手厚いサポート」、悪く言えば「うざったい広告営業」。毎月電話をかけてくるけど、広告営業多い。CMSが糞なのヘルプデスクをしょっちゅう使うのだが、ヘルプデスクもクソなことがおおおい。
amazon：商品ページ(アマゾンではカタログという)を作るのは簡単。余計なことをしなくても良い。但し受注で備考欄が使えないから、細かいオーダーは受けられない。作れるのはあくまで「カタログ」なので、他のモールみたいに自由にページを作ることは出来ない。カタログは他の出店者・出品者と共有となる。
楽天：物凄く使いにくいCMS。というか、10年遅れの設計のCMS。わざと使いにくくして、楽天ビジネスで制作会社を探させる。ただしページは割と自由につくれるて備考欄も使えるので、細かいオーダーも受けられる。ある程度WEB業界で経験のある担当者がいるか、制作会社に金を払えるならメリットである。
amazon：基本的にカード払いのみ。代引きや銀行振込、コンビニ払いはある程度カルマをつまないと使えない。不正カードの場合の店舗負担はなし。
楽天：カード・銀振・代引・楽天バンク・Edyなど割と決済方法の自由はきく。不正カードを使われると店舗負担となる。
amazon：一応セールらしきことはやるがそこまで強力ではない。あくまで正攻法のSEOとアフィリエイトで集客する。
楽天：楽天スーパーセールとかおかいものマラソンとか、イベントがとにかく多い。客を集める努力は一応している。
amazon：受注キャンセルや発送遅延が多かったりレビューが悪かったりしてカルマが下がるとあっという間に出品停止処分となる。外のモールに比べて厳し目。
楽天：レビューがボロボロにでもならない限り、受注キャンセルや発送遅延だけではカルマは下がらない。噂では偽ブランドを売ってるようなショップも存在するらしい。あと、部署ごとの方針がバラバラで部署Aが「海外販売してください。海外カードもOKです。転送コムもどんどん使って！」ってやってるのに、部署Bが「海外カード=不正カードです。転送コム利用=怪しい注文です」なんてことを平気でやる。
…楽天を悪く書く意図もamazonを持ち上げる意図もなかったんだけど、こうして書いてみると楽天のダメな部分ばかり目立つ。売上を作るのはamazonよりも楽天のほうが簡単だけど、制作も運営も3倍ぐらい手間がかかる。ただオリジナル商品とかオーダーメイド商品とかは楽天のほうがやりやすいかもしれない。
ちなみに「自社サイトはどうなの？」って思う人もいるかもしれないけど、自社サイトで売上を作るのはかなり大変。売上を作るためにリスティング広告やったり外部モール使ったりして、結局経費が楽天並みにかかった…なんてこともある。
ちなみになんでこんなのを書いたかというと、日経だったか産経だったかが楽天の提灯記事を書いていて腹がたったから。amazonは法人税問題やら物流センターの労働問題やら、それはそれで色々ブラックだけど。
楽天はアマゾンの5倍売れてるやん…ってブコメもらってるけど、うちの場合実は出品数が違って楽天はアマゾンの10倍の出品点数がある。ロイヤリティの関係で商売にならないものはアマゾンに出品してないし、メーカー取寄せで納期がかかるもの、アマゾン本体が出品してて価格が荒れてるものも出品していない、更にアマゾンの規約で出品できない商品もあるので出品数を抑えている。アマゾンのネックはロイヤリティが高いということと規制が厳しいところだね。
法華狼さんは左翼は左翼でも中道左派ポジションなんだから、Gl17みたいな振り切った糞サヨがいちいち同調めいたコメント残してると、法華狼さんまで同じ目で見られるだろうが
二度と近づくなボケ
最近は何でもかんでも「はてサ」と左寄りのユーザーを一括りにする暴力的な所行が目につく。kanoseさんのこの記事が余計に拍車をかけてしまった気がする。
ただkanoseさん自体は はてなの左翼言論をちゃんと分類していて誰でもかんでもはてサと見下してるわけではない。現在のはてな左翼言論はご存知の通り「良識派」と「はてサ」に分類できる。
法華狼・Apes! Not Monkeys!などのブログに代表される良識派は専門的な知識を持っており、戦争犯罪・慰安婦問題など過去の日本が犯した過ちを現代人の視点から整理し、労働問題・格差社会など現状の社会問題を正そうとする人達。聞く所によると海外(特にアメリカ)からのアクセスも多いらしい。おそらく国連機関・人権機関あたりが日本の世論を探ろうとアクセスしているのではないかと私は推察している。
http://anond.hatelabo.jp/20121130025049
感情的なブコメしか残せないような連中。朝日ハシシタ記事を大喜びで絶賛するような連中。ネトウヨと同じレベルで言い合いをしている連中。何の知識も知見も持ち合わせず、良識派が築いたはてな左翼言論の上にただ乗りしている連中。彼らの台頭ではてなの左翼言論は大きく毀損した。ようするにクズだ。ネトウヨのヘイトスピーチを批判しつつ自らも同じ事をやる。ダブスタのオンパレード。ようするにクズだ。
右翼にも真の愛国者と只の差別主義者がいるように、左翼にも良識派とはてサがいる。そこを混同してはならないと自戒を込めてこの記事を書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/folder/507159.html
そもそも今発達障害だの精神障害だのとされている人達って、大体は労働問題や経済問題で解決できる部分だと思う。仕事がきついから、給料が安いから、生活費が無いなら、だから鬱になるんでしょ？なんで先にそっちを解決しようとしないかなあ。
ニートやホームレスに発達障害が多いっていうけれど、逆だと思う。ニートやホームレスという苦境にあるから本来何でもない個性が障害認定されるんだよ。そういう立場の人を救うのは障害者認定する事じゃなくてもっと広範に世の中の方を変える事である筈だ。さかな君も発達障害かもしれないって言われてるけど別に困ってない。本来はみんながそうあるべきだ。
勉強は出来るけど無愛想、コミュ力がない。こういう本来何の問題もない筈の人間を社会から除外したり障害者として特別な支援の対象にするのはそれこそ人的資本の損失だと思う。
なんだかえらくズレてるけど、俺が批判してるのは、労組。
労働条件を改善するのは、政府じゃなくて労組が頑張るところだろ？
政府がしゃしゃり出てくるとさ、どうにもならんがな。
派遣はダメって言ったら、派遣の代わりにバイトを使うようになるだけだろ？
バイトがダメって言ったら、定年後再雇用で補うとか、そんなとこだろ？
やはり、労働問題に関しては働く者たちが団結しないとならない。
それなのになんだ？
そういうのの交渉を労組が受け持つというのはちょっと時代遅れだと思うんだ。
個々人の報酬は個々人が交渉するべきで、一律にベースアップしろって迫るのはどうかと思う。
もちろん個人の力は弱いから、集団交渉というのは理屈としちゃわかる。
でも、少なくとも優先順位は高くない。
俺は労働問題でさしあたって至急を要するものは、若者の非正規の問題と、育児・介護支援だと思うね。
ダントツで。
基本給を上げろとは言うけど、派遣やバイトの時給を上げろとは叫ばないだろ？
そもそも派遣やバイトはほとんどの企業の組合では組合員になれないし。
話を戻そう。
バス運転手の労働条件を改善するのは、バス運転手が組織する労働組合が主体となってすべき。
そう言いたいの。
女性社員から妊娠の報告があった。何かあったら大変なので、退職してもらいたいのですが。
電話相談 : 0120-07-4864(携帯電話不通) / 0570-07-4864(携帯電話用有料)
労働者・事業主のみなさまへ。職場での男女差別やセクハラ、育児・介護、パートタイム労働問題に、社労士が親身にお答えします。
受付時間
月～金 午後 5 ：00～午後8：00 土 午前10：00～午後6：00（祝日は除く）
http://www.shakaihokenroumushi.jp/2010/ouen-dial/mail.html
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:☆言論・表現の自由を守るシンポジウムのお知らせ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52628816.html
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10767938965.html
都条例の漫画、アニメの件での表現の自由規制に反対デモを真っ先にするのが、在特会、瀬戸弘幸らってのは、サヨクのお株がまた奪われたな。
在特会代表の桜井誠は、「公権力による表現規制を絶対認めないぞ！」って言っている。こういうシュプレヒコールのデモもするんだろうから、サヨクは本当にお株を奪われたな。
公権力による表現規制反対というサヨク側の専売特許であるかのように思われいたのを、在特会、瀬戸弘幸らが真っ先にデモをするとか、それほど日本のサヨクは弱体化しているってことだな。映画プライドの件を思い出せば、サヨクが表現の自由を重視してないのは明らかだが。
公権力規制のデモでさえも、一番行動力があるのが在特会、瀬戸弘幸らって、日本のサヨクは本当に終わってるのではないのか？日本のサヨクは公権力規制でさえもデモもできないヘタレだらけで、役立たずのゴミどもだな。
表現規制反対とか言ってるサヨクは、ネットで言ってるだけだろ。ネットで言うだけでなく、サヨクならデモくらいしてみろよと思うが、今のサヨクってもうそんな力がないからね。サヨクって在特会をネットで叩いているだけで悦に入っている役立たずだしな。
サヨクが未だにしているデモって、全共闘の時と同じ米軍基地ハンターイ！と、戦前からある労働問題ばかりだね。硬直化したサヨクは、もうダメだね。
瀬戸弘幸は「私はエロに関してはかなり寛容」とか言って、表現規制をするなって言ってるね。瀬戸弘幸はエロの規制問題に関わってきたんだと。ネットで表現規制反対とか言って悦に入っているサヨクよりも、よっぽど現場で経験してきたわけだね。
桜井誠は思想に関係なくデモに参加できると言ってるから、この真っ先に公権力規制反対デモをする桜井誠のデモに、サヨクは頭を下げてでも参加してこい。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10767938965.html
なお、今回のデモ前集会およびデモ行進は思想の左右を問わずどなたでもご参加いただけます（ただし、主催者側の指示に従えない方のご参加は拒否いたします）。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10767938965.html
【日時】
平成２３年１月１５日（土）
１４：３０集合 １５：００出発
【集合場所】
http://www.kaigishitsu.jp/room_akihabara.shtml
※ デモ前に瀬戸弘幸氏主催による『東京都の青少年健全育成条例改悪反対シンポジウム』 が同ホール（７階）にて開催されます。シンポジウムの詳細については下記＜シンポジウムご案内＞をご参照下さい。
【デモコース】
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない - Forces of Oppression
http://kdxn.tumblr.com/post/1702441715
在特会その他のどうしようもないレイシスト集団に対して強い批判の声を上げている人たちの中には左翼／リベラルだけでなく、保守主義者も非常に多く
これに反して、どうしようもないサヨクである唾棄すべきはてなサヨクに対して、左翼側からの批判があまりに少ないので、左翼側からの批判を（自戒を込めて）ここでしておく。
在特会とかを「行動する保守」とか言ってチャンネル桜もごちゃまぜにしている人が多いけど、在特会とかのやり方は、下の動画だけでなくて、チャンネル桜の水島が何度も批判している。
【直言極言】誇りある日本人の国民運動を[桜H22/10/15]
http://www.youtube.com/watch?v=UdPpHOHdkA4
下の動画では、水島が登壇の背景に韓国の国旗があったことを、「自分たちは排外主義をしないもっと大きな心で」とか言っているから、チャンネル桜と在特会はやり方が全く違う。在特会とか排害社とかは、チャンネル桜を奇麗事保守とか言って批判してるね。
YouTube - 【草莽崛起】11.6 自由と人権アジア連帯集会＆デモ ダイジェスト[桜H22/11/8]
http://www.youtube.com/watch?v=aqEYXWZIvnA
それで、サヨク界の在特会であるはてなサヨクの奇怪な主張を批判するまともなリベラル左翼は、いるのか？下の動画なんかネタとして見るものなんだが、こんな動画を真に受けるのがはてなサヨクの情弱の面々。
YouTube - 尖閣デモの妨害反日左翼鑑賞会 10.16
http://www.youtube.com/watch?v=QUD93KpSYCQ
はてなブックマーク - YouTube - 尖閣デモの妨害反日左翼鑑賞会 10.16
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=QUD93KpSYCQ
こんなアホサヨ↓は、本当の左翼なら批判しろよ。「日本による釣魚台／尖閣の「実効支配」は清算されざる植民地主義」と言って、尖閣諸島は日本が侵略したとか言ってるんだが。国際法も何も知らない無知だってことは分かるが、あまりに反知性主義だよね。この思い込みのままに、デモに突進したりしてるんだよ。
ヘイトスピーチに反対する会 10.16六本木右翼デモに抗議してきましたが
http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-65.html
はてなブックマーク - ヘイトスピーチに反対する会 10.16六本木右翼デモに抗議してきましたが
http://b.hatena.ne.jp/entry/livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-65.html
尖閣諸島は日本の領土というのは日本共産党も言ってるんだが、新左翼は日本が侵略したものとか言ってる。はてなサヨクは、六全協に反発した新左翼の連中の残滓みたいなサヨクのゴミクズ。
中共大使館包囲デモの鮮烈…3,200人抗議で北京激震 東アジア黙示録 /ウェブリブログ
http://dogma.at.webry.info/201010/article_7.html
人権団体を標榜するアムネスティ日本は、受賞発表後に何のアクションも起こしていない。中共絡みだと急に沈黙し、人権の基準を大幅に下げ続けている団体だ。
10月16日のデモは保守系で過去最大規模となったが、一方、中共に何も言えない老舗のエセ人権団体が、その役割を完全に終えたエポックメーキングな抗議活動でもあった。
日本では、ノーベル平和賞の劉暁波を釈放しろと中国に言った初めてのデモが、保守系の頑張れ日本だったというのは、日本のデモ史に痛恨の歴史を刻んだ。人権平和団体は、劉暁波を釈放しろというデモを全くしない。日本の左翼のこの体たらくを見たら、日本の左翼に反発する感情が生まれるのも当然だ。何が人権平和だ、アホ左翼がとかになってしまう。
こんな人権デモでもある頑張れ日本のデモに突進していったサヨクを絶賛するのが、はてなサヨクの面々。
最近はサヨクの低学歴化が気になる。はてなサヨクの学歴論なるものは、大学の学部を出ただけで高学歴だと思ってるアホが、学歴論なんかしてるんだから笑ってしまうよね。ネットサヨの書き込みを見ていると、低学歴の反知性主義で経済的地位も特に高くもないだろってのばかりだね。
尖閣は中国の領土に同意するとか、他にもバカなことばかり言っているはてなサヨクを本当の左翼なら批判するべきだが、左翼から批判があまりに出ないのがどうしようもない。内部での批判が行えない。はてなより、２ちゃん批判が日常茶飯事の２ちゃんねるのほうが遥かにマシ。
はてなサヨクって、はてながなくなったら居場所を失うアホばかりだよね。党派性のかたまりだよ。はてな側は、はてなサヨクに難儀してるよね。梅田望夫も、はてながこんなトンデモサヨクの巣窟になるとは思わなかっただろうなぁ。
そう言えば、労働問題などを批判して「俺はマイノリティの味方！」とか言ってたbuyobuyoなる者がいたが、ひどいはてなサヨクだったなぁ。はてなサヨクってそんなのばかりだろ。
はてなサヨクってネタとして面白い存在なんだが、ネットで真実を語るとか意気込んではてなから日本を変えるとか思ってるんだから笑える。はてなサヨクはネタとしての存在で、その役割は「サヨクってバカだな」という嫌左翼感情を植え込むためのものだね。
ネットの右傾化？それは、はてなサヨクみたいなアホサヨが嫌左翼感情を植え込んでるのが原因だよ。新左翼のデモとか内ゲバとかのアホな論理も酷いよね。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
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みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
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そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
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２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
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れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
・アンチ公明党、創価学会(恐ろしいほどの犬猿の中、共産党は公明党が死ぬほど嫌いな政党)
・アンチ公務員。(官庁の官僚、警察に対してアンチ。役所とか福祉･防災は肯定)
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
・対中国とは、数十年間犬猿の仲だったためか、今もほとんど交流なし。訪中は数年に1度あるかないか。
(公明、民主は毎月のように中国に党首、幹部自ら朝貢に行く、もう中国とズブズブ)
・アンチ社会党(民主党は旧社会党員が多いので＝アンチ民主に)
・アンチサービス残業(国会で派遣、偽装請負、サビ残問題で一番質問したのは共産党。
(民主は質問回数多いのに労働問題については共産党の数分の一の回数＜＜本当はどうでもいいと思っているから)
・北方領土返還問題を常に提起(4島だけでなく、”千島列島全体”の返還を要求している。自民党の言う北方領土は4島のみ)
・竹島返還を当初から提起。(今では対話中心へとトーンダウンしているが、「竹島を武装再占領せよ」と言った唯一の政党)
最初に言っておくと沢尻エリカの演技は見たことない。
彼女の「６か条の誓約」がマスコミで話題になってるし、そもそもゲイノウカイ自体がおかしいよねと思うので、ちょっくら書いてみる。
「別に…」で騒がせた沢尻エリカが２年半たってよーうやく復帰したそうな。
浮き沈みの激しい芸能界で、ろくすっぽドラマなどに出てないにもかかわらず、まあよくもここまで引っ張ってこれたなぁと純粋に感動さえ覚える。
マスコミ各社によると、復帰に当たって「別に…」のタカビー沢尻が、またとんでもない条件を突きつけたようなイメージで書かれてるが、その内容は以下の通り。
http://www.menscyzo.com/2010/03/post_972.html
沢尻の活動情報は今後、公式サイト内の「プレスルーム」から発信するというが、そこを閲覧するには沢尻側からの「許可」が必要だという。マスコミ各社には、情報閲覧の条件として、以下の6点に同意し、事務所側に同意書を送らなければならないというルールが課されたのである。
1 沢尻エリカの情報や声明を伝える場合、歪曲や、誤解を招く表現を避けること。
2 情報を公開する前に、その信憑性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
3 屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族（先祖・子孫や配偶者を含む）に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。
4 沢尻とその家族の私生活や、プライバシーに関わる情報及びコメントを、許可なく公開しないこと。
5 不明確、事実ではない、もしくは沢尻やその家族にとって有害な情報を公開した場合、 きちんと訂正すること。
6 私有地、もしくは公衆の立ち入りが制限されている場所、もしくは私生活にて撮影された、アーティスト（沢尻）やその直系家族の映像及び画像の入手、またそれらを事務所の許可なく一方的に公開したり放送しないこと。
これらの条件に同意しない場合、あるいは一旦同意したものの約束を破った場合、「プレスルーム」へはアクセスできなくなるという。また、マスコミのアクションに対して沢尻側から法的手段がとられた場合、スペインの法律に従うことも同意書で誓約しなければならない。
ひとつひとつはごく当たり前の要求であり、マスコミの暴走を阻止するためには必要な約束であるという言い分なのだろうが......。
「ひとつひとつはごく当たり前の要求」とサイゾー自体が書いてるとおり、初めて読んだときはあんまりにも当たり前過ぎて肩すかしを喰らった。
もちろん芸能人は「熱愛」だの「破局」だので、ドラマや映画の公開やらと合わせて、狙ってプライベートを切り売りすることで宣伝してる部分もあるが、これを避難する方がどうよ？と思う。
某ジ○ニーズなんかもそうなんだけど、「結婚させない」とか、まだ十八歳にもならんようなアイドルとかでも、「休みなく働いて」とか「睡眠時間は3時間で…」とかインタビューで見るけど、これってどーなんだろね？
労働環境としては社畜以上の「奴隷」じゃね？顔知られてるから、オフの日だってどんだけ自由に過ごせるかもわかったもんじゃない。
結婚したくても事務所が許してくれないから、「できちゃった結婚」をせざるを得ない。
芸能人がこんなコキ使われてるのが日本だけなのかどーかは知らないけど、労働環境として芸能界を見たときに、あんまりにも異常すぎるよね。
芸能界の労働環境がまともになれば、テレビ局（制作会社）やらマスコミの労働環境も多少は変わる・・・のか知らんが、いくらなんでも芸能人がかわいそうになって書いてみた。
誰にとって「問題」となるのか。という視点を３つぐらいわけて考えるとよいのではないでしょうか。
３つというのは、
まず、1.企業側からの視点でいえば、元増田さんの仰る通り、とても合理的な行動であり、「俺たち責められても困っちゃうんだよなー」というのは仰る通りだと思います。その点はまったく異議がありません。マスコミが派遣切りをするのを一企業の責任みたいに報道するのはハッキリ言ってばかなの？死ぬの？とおもいます。
んで、2.被雇用者からの視点を考えると、これもまあ、契約内容だったから仕方ないとか、リスク管理的に仕方ないじゃん？という発想もなくはないでしょうが、被雇用者の側は、職がなくなると、シンプルに「ああ…こまった…ううむ」とはなりますよね。誰が悪い、みたいな話はさておいて。確実に困りますよね。
生活保護だって基準がそんなにゆるくないわけです。働く能力が認められる人だとか、親族に扶養能力がある人とかがいる場合は、そうなんでもかんでも生活保護手当は出ない。それに、生活保護手当が増えるとなるとそれは回りまわって企業や労働者の税金から支払われるわけで、生活保護手当がボコスコ増えていくのは、次の「３。社会全体にとっての効用」に関わっても、とてもよくない。国の財政的にマズー。生活保護は、セーフティネットの一種ではありますが、派遣のない人、というだけだと生活保護手当じゃないんじゃないかな？詳しくはしらないけれど。
さいご、3.ですが、失業者が増えたら、まあ、いろいろと社会全体として困った人がふえますよね。ニート率も高くなるだろうし、自殺率やら、犯罪発生率もたかくなるかもしれない。市場の消費も落ち込んで、長期的には企業にとっても困るかもしれない。これは、個人がどうこうというか、マクロの経済循環として失業率が多いのはよくないよ！っていうはなしだとおもいます。
…
と言う感じでしょうか。2と3の視点から、これを「社会問題」として報道されること自体は否定できないだろうな、とは思います。「派遣切り」というネーミングが喚起させる責任の主体の想像のさせ方はとってもよくないとは思いますけれど。「派遣労働者層の人々の雇用問題」をもっとも短くネーミングするとなにがいいんでしょうね。「派遣ナシ」とか？
あと、「派遣契約という形態がある事自体が、だめ」とか言う意見も、ばかくさい、とおもいます。雇用の窓口を減らしたら、正社員とそれ以外の間の溝がドバーンと広がって、中間的な雇用形態がなくなって、トータルでみると職にあぶれる人間が増えるだけじゃん？ばかくね？とおもいます。（派遣ではない契約ではないタイプの、もっと別の、みんなが幸せになれそうな中間的な雇用形態をつくりましょう、という代替案込みの話ならよくわかるのですけれど。）
まあ、派遣に関する法制度の作り方のディテールをどうすればベターか、というのは細かい議論がいろいろあっていいとは思いますが、中間的な雇用形態をなくせ、という議論はワケワカラン
年越し派遣村自体はわたしは否定的ではないですけれど、年越し派遣村まわりで細かいところでは、バカくさい議論がたくさんあるなあという印象はもっております。「派遣労働者の首切りをしにくくしろ！」とかって、あんな形で吹き上がったところで、企業が採用をはじめっから控えるだけじゃん、そういう形だったら…！とかおもったりします。 むろん、守られるべき労働者の権利はあるだろうとは思いますし、それがないがしろにされるべきではないですが、お前ら、もうちょっと別の方向の主張をしたほうがまだ生産的なんじゃねぇの？とかは思います。
…とか、偉そうなことを言っても、わたしも別に労働問題やらなんやらはさっぱり詳しくないので、代替案ももっていない程度の床屋談義ですが。
＊
あと、まあ、もうちょっと補足しておくと、「派遣切り」と、自然失業率の問題を一緒くたに認識してる人々（「超絶あたまわるい人たちの失業状態ってことだろ」認識）がけっこういるようだけれども、派遣切りの問題は自然失業率の問題じゃなくて、非自発的失業率の問題だろ？たぶん。自然失業率のはなしだったら、さすがに問題にしようがないのでは。まあ、問題にしちゃうひともいるけれど。
秋葉原のメイド喫茶は競争が激しくなりすぎて、最近はその集客がいかがなものかとまわりでも話題だったのだが、
風俗店じゃない、メイド喫茶として営業してる店でもついにここまできたらしい。
秋葉原のメイド喫茶で働く娘も娘で、あんなオタクに視姦されるような仕事に、
よくもあんな安いバイト代でやる気になるなと不思議に思っていたのだけど、
友人に内情を知らされて納得した。
全てが全てでないのは、一般的な枕営業も同じだ。
保険の外交員のお姉ちゃんのどれくらいが枕営業したことがあるかといったら、どうなんだろうな。
実はほとんどの人にその経験があったら、そもそも保険の外交員は仮の姿、実質売春婦みたいなものだが、そんなこともなかろう。
ただ、メイド喫茶は店によっては、もともと風俗嬢を集めて始めたような店もいくらかあるそうだ。
ちょっと調べれば、メイド喫茶の経営者が風俗店も持ってるのは珍しくないらしいが、
その筋の世界の人が多いから、店の名前ばらしたりしたら、調べられて、しばかれるだろうな。
隠したくて働いてる子もいっぱいいるだろうから、店の名前は出しませんよ、そもそも俺はそこまで聞いてないから知らないし。
風俗嬢側にニーズが有るらしく、風俗やってた経歴をメイド喫茶にいたとしてごまかすことが目的らしい。
そんなのでごまかせるとも思えないんだが、アリバイ産業の側面があったとは知りませんでした。
メイド喫茶の労働問題の話を聞いたとき、風俗業界と似たシステムなんだなとは思ってたが、似てるんじゃなくてそのものだったんだ。
でも、枕してたら結局風俗嬢と変わらないな。
そういうメイド喫茶もあるらしいよって話でした。
