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はてなキーワード: プーチン大統領とは
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは２つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか？
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-3-idJPKCN2LC23Z
昨日のニュースだ、東欧三か国の首脳が直々にキエフ(キーフ)に赴きゼレンスキーウクライナ大統領と会談を持った。
このニュースを見て、戦地に赴く三か国の首席は度胸がある、と感じた人も多いだろう。
だが、この席で、そしてこの席の裏で何が話し合われただろうか?
ここに、現在のウクライナにおける戦争、ロシアによる侵攻を止めるターニングポイントがあったのでは? と増田は思うのだ。
突拍子もない絵空事としてひとつ考えてみてほしい。
次に打つべき手は、
という感じだ。
NATO/EUの加盟条件などは良く知らないので差しさわりがあるかもしれない。スカンジナビア諸国を含めるかは駆け引きの材料になるだろう。
当然、ロシアはプチ切れして新加盟国への直接攻撃や核カードを振りかざしたり、戦術核を使ってきたりもするかもしれない。
もし、そのように急激なエスカレートが行われれば、今度はNATOの出番になるだろう。
ようするに、ロシアと西欧諸国との間に緩衝同盟を立ち上げるわけだ。そして、停戦交渉への駆け引きに段階を設けることができる。
ロシアから見れば、実質的にはNATOの株組織ではないか、ということになるが、名目上、ロシアに侵攻する意図が低い緩衝地帯ができた、と国内にアピールすることはできる。このままこじれて、この戦争にNATOが介入したり、引っ込みがつかなくなって核戦争に突入したりはしたくないはずだ。
スラブ民族からは遠いが、かつての子分たちが嫌だっていうなら、しょうがねーな、で軍を引く建前ができる。ウクライナにNATO軍も駐留しない。
旧東欧諸国にとっても、このままウクライナがロシアの属国もしくはロシア領となれば、次に矢面に立たされるのは自分達だ、モルドバなどはもう国を出るか迷っているという国民の声を伝えるニュースが流れている状態だ。
もちろん、新加盟国の国民は、ロシアが侵攻を拡大し自国が危機に陥るリスクが少なからずあり腹をくくる必要はある。しかし、現実的にロシアにはもうそんな国力は残っていないのではないか?
個々の加盟国の軍事力ではとてもロシアに太刀打ちすることはできないが、現在の膠着したウクライナ国内へ参戦すれば、おそらく戦局を逆転しうる力にはなる。
ポーランドやハンガリーは既に一部近代的な西側装備の導入も進んでいるため、参戦とあらばアメリカや西欧諸国がウクライナ戦線にさらなる近代装備を注入する可能性も飛躍的に広がるだろう。
ロシアがクリミアでゴネるようなら、「なんならカリーニングラードの独立にも御助力するが?」と匂わすこともできるだろう。ベラルーシに至っては、ロシアについたばっかりに周りを囲まれガクブルだ。
この戦争で、ロシアは依然強大な力を持つ大国ではあるが、平気で嘘をつき国際法を守らず、何をしでかすかわからない無法者であり、軍隊も統率がとれておらず通常戦力は恐れていたほど怖くはない。という化けの皮が剥がれてしまった状態だ。
ただし依然として長距離ミサイルや核は持っている。何をするかわかったものではない、という意味では引き続き油断はできない。しかし、食料・資源・エネルギーの供給国でもあり、平和に仲良くやっていけるなら良き隣人でありたい相手のはずだ。
起きてしまった戦争は元には戻せない、覆水は盆に返らず、ウクライナ人達のロシアに対する感情はもう絶望的だ。ロシアがウクライナを属国にしたところで、手に入るものは少ない。
このまま戦争を続ければロシア軍はゴリゴリと戦力を削られ、アメリカの思うつぼだろう。
今は、ふるってしまった鉾をいかにおさめ、被害を最小限におさめて撤退するための口実が必要なはずだ。
旧東欧諸国による新・ワルシャワ条約機構(ロシア抜き)は、そのための呼び水になるのではないか?
まぁ、それでプーチン大統領が納得するかというと、それが一番の問題なわけだが。
そのためドローン攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、 11 月 7 日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(最終的に 10 万人を超える軍隊が集結 している)。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ) 侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗す べく、牽制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。しかし、米国が騒ぎ立てたので、プ ーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた NATO の東方拡大停止を米国に突き付けた というのが実情であろう。2021 年 12 月にロシアは「NATO を東に拡張しないと書面に残せば
(国際条約とすれば)軍隊を撤退する」という条件を出した。しかし、米国にとって、NATO の 旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては 受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるため落としどころを探り、2022 年 1 月には米国および NATO がロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクラ イナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATO とロ シアの間でまとまり掛けた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエ ゴからこのような事態まで発展したのである。
まず 2021 年 2 月に次期大統領選で政権奪取をもくろむ政敵、親ロシア派の野党プラットフォ ーム・生活党の党首であるメドヴェドチュク議員への攻撃を始めた。ゼレンスキー大統領は、 親ロシア派の活動の財源はロシアでのビジネスで獲得した不透明なものと主張し、同議員を制 裁対象リストに追加した。同議員の資産は凍結され、保有するテレビ局は「偽情報の拡散」を 理由に放送停止にされた(同議員が保有する石油パイプラインも国有化された)。制裁リスト には同議員の妻や、ビジネス関係にあるその他数名も追加された。さらに 5 月には国家反逆罪 のかどで、同議員や一連の親ロシア派の仲間を逮捕している。クリミア沿岸のガス・油田を
(ロシアから)買収したことで、クリミア半島をロシア領土として認めたことが反逆罪にあた るという。プーチン大統領は、メドヴェドチュク議員の娘の教父(洗礼の時の名づけ親)であ り、個人的にも親しい同議員への制裁や逮捕などは体面的にも許しがたいととらえているとい う。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな！！とロシアが言い（？）、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待？まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う（大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部２州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね！ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ（なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり）、ウクライナはじゃあお前ら買えよ！買わねーから中国に売るんだわヴォケ！！！ でもNATOには入れてくださいね！！！（正気か？
・アメリカ「（中国に戦闘機流している国なんかに）軍は派遣しないよ」
東に１インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
なにが怖いのか微妙にわからない。よかったら具体的に教えてくれない？ 少なくとも友達がそれを知らなかったのはロシアの情報統制とはあまり関係ないと思うよ。
おもにWikipediaの記述見ての感想だったのだけど、怖い（というより違和感？）を感じたのは主に以下の点。
勘違いか思い込みなのか、もしくは…？などなど理由を考えると、あまり納得のいく理由がなくて「なかなかに（ロシア国民の置かれた状況が）怖い」と表現した。
プリマコフのWikipedia日本語版には、以下の記述もある。
2019年10月29日にはモスクワのロシア連邦外務省前にプリマコフの銅像が建てられ、完成式典でプーチン大統領は「プリマコフ外交のおかげで、ロシアは世界の敬意を取り戻した」と称えた
エリツィン時代に失脚したものの、その後は外交活動でプーチン政権を支えたようだし、そうした人がクリミア半島を併合した翌年に亡くなったというのはプーチンにとっても本当に痛手で、その後のロシア内部での政治的孤立に繋がる契機にもなったのでは、とか思った。
その後、コロナ禍でプーチンの引き篭もりが始まり余計にロシア国内でのプーチンの孤立が深まったという指摘もあるし、今現在、プーチンの頭の中がどうなっているのか、そっちの方もまた怖い。
そうした人物の生死を、比較的政治にも興味があり、かつプーチン政権に批判的でもあるロシアの若者が勘違いしているというのは、どうゆう理由なのか。
考えれば考えるほど、よく分からないので、気が向けば以下のWikipediaを読んだ感想を友人に聞いてみてほしい。
追記：ロシアのメディア規制も厳しくなる一方のようなので心配になってきた。ロシアの友人にも、感想とか質問とかさておき気をつけるよう伝えてほしい。
プーチン大統領はどうやら狂ってはいないようだとの観測がある（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09E5J0Z00C22A3000000/）。
しかし、結果として狂人のような決断をして狂人のような行動をする人を狂人ではない"はず"と期待するのは正しいことなのだろうか？
そのときプーチン大統領は人々が予想するような「まともな行動」を選択するのだろうか？
というような「まともな行動」をすることを期待してよいのか？
そして、そのあとは中国のお情けの元、以前ほどには立派には思えなくなってしまった自国と自分自身の権威に満足して大人しくしているのだろうか？
将来的には常識的な行動を取るはずだ、
と期待することは正しいのだろうか？
現在、米国が参戦しない「言い訳」としてロシアと事を構えれば核戦争が始まる、という理由がある。
しかし、プーチン大統領の暴走がウクライナ戦争後にも止まることがなければ、いずれは直接対決をせざるを得ない。
そのときに情勢は今よりよくなっているのだろうか？
そのときになれば核戦争を回避できる冴えたやり方が見つかっているのだろうか？
そういった心配をせずともプーチンは近々に失脚するから問題ないのだろうか？
さらに言えば、ポストプーチンがプーチンよりまともな人間であると期待するのも虫が良すぎる。
西側寄りの民主的な平和主義者が政権を奪取するのを期待するとか白痴に近い。
こんな事を考えていると思い切って、いま対決するのが正しい選択なのではないのか？
そんなふうに思えてくる。
思ったところで何がどうなるというものでもないのだけれど……。
２１世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力（軍や警察）を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を（とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を）得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
（我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず）
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物（チラシ・ビラなど）が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
（軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。）
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア（USBメモリやSDカードなど）、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話）や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか？
非暴力で。
ロシアとウクライナの話題を追っているとはてなブックマークに毎日色々な記事が載ってる。
ロシアとウクライナの歴史、プーチン大統領の考え、西洋諸国の半島とか色々。でももう情報が多すぎる。
一日に5個6個もホットエントリーになってたら読む気力無くなる。
Twitterやインスタみたいなツールでは書きたくない（責任を負いたくない）のでここに投げさせてほしい。
これを書いているのは日本にいる人間で、世界情勢にも軍事にも政治にも詳しくない、全くの素人なので、そういった正しさは期待しないでほしい。ただのお気持ちと日記。指摘はご自由にどうぞ。
戦争が始まってもう2週間になるらしい。
なんなら3週間も目前で、その前に終わるような見込みはあんまりなさそうだ。（叶うなら一日でもはやく終わってくれたほうがいいが）
自分の見ている範囲では、ニュースはともかく日常生活にはほとんど変わりがない。ロシアの知り合いもウクライナの知り合いもいない。
ニュースで見かける悲惨な町並みといつも通りの現状があまりにも一致しなくて、それはそれで恐ろしい。
ウクライナは遠くても、ロシアはすぐそこにある。海が隔てているとはいえ落ち着かない。
もしウクライナが負けたら、追い詰められたロシアが次に日本を標的としやしないかと思うと恐ろしい。
完璧な自己保身を動機として、ウクライナには勝ってほしいと思う。可能ならロシアも、プーチン大統領をなんとかした上で、程々に立場を残して終われる着地点があるともっといい。
追い詰められて散り散りになった国がどんなにめんどくさいかは歴史が教えてくれる。
勝ってほしいとは言うものの、停戦交渉については碌な話を聞かない。
やれ非ナチ化だの武装解除や中立化だの。後者はともかく、前者はない屏風の虎を捕まえろと言っているようなものではないか？まず虎を用意するくらいは依頼人の責任だと思う。
ロシアの現実的な勝ち筋もウクライナの現実的な勝ち筋もわからない。このまま泥沼みたいな戦いを続けて何かが限界になるまで人を殺し続けるしかないのだろうか。
誰か双方の落とし所を知っている人がいたら教えてほしい。
なんのヤマも落ちもない。
