はてなキーワード: アメリカとは
実際は1920年に3分4の州が批准し発効した合衆国憲法修正第19条で女性の参政権は認められていたんだけど、『ミシシッピー・バーニング』に象徴される人種差別も激しかった超保守の土地柄、批准を否決したまますっかり忘れ去られていたらしい
70年代になって州議会で「男女平等権」見直しを審議してる時に「あれ、女性参政権のやつまだ批准してないじゃん、恥ずかしすぎる」となって慌てて批准したそう
資金力次第だよ。
韓国映画は、もう世界的なコンテンツと言って良いが、この今のありようは、とにかくバブル期の韓国がめっちゃくちゃな金を突っ込んだからに他ならない。
どうだろうね。
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立(「エリート対大衆」)を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
お前は正しいんだけど、
一つ勘違いしてるのは、
「ほなら民主主義とかクソやろいらんわ」という奴がかなりを占めるのが21世紀だということだ。
民主主義じゃなくなっていいんですか? が脅迫になる時代はとうに終わっている。
ワールドじゃないよね??
ニュースなどは「世界一が決まります!」って息巻いてるけど、おかしくない?
一歩引いて
って言ったほうが正確だと思うんだけどなー
何を言っているんだ?トヨタがアメリカで工場を作って、雇用を支えていることは承知している。しかし、トランプが再び大統領になれば、彼の保護主義的な政策が日本の自動車産業に不利に働く可能性も十分ある。反EVだからといって、日本企業に追い風になるとは限らないだろう。
見立てが古いのはどちらか?リアルビジネスに触れているつもりなら、もっと広い視野で物事を考えるべきじゃないのか。大学の研究室に籠もっているのはそちらの方では?
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車(EV)シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
ポエムなのでソースはないです。最初にポジションの宣言しておくと、俺はDEIには肯定的というか、まだ何か可能性があるのではないかと信じたい派。
DEIのいいところはDEIのI、Inclution、包括性にあると思う。これは単に性的マイノリティを包括して1つのチームで頑張ろうぜというだけではなく、年齢、人種、国籍による先入観を持たず、その人の個性を尊重して共同作業しよう、生産性を高めていこうというところにあると思う。
この理想像はかつてのアメリカの理想像に重なるところがあると思う。様々なバックグラウンドを持つ人がアメリカという新天地で自分の夢をかなえるアメリカンドリームをより一般的にした概念がDEIだと思う。
表層的にはここが一番大きいと思う。性的マイノリティがDEIを自分のエゴを正当化する大義名分としてしまったため、そのほかのDEIをなんとなく知っている層への押し付けになってしまった。トランス女性トイレ問題や、ゲームなどにこれらの押し付けが出てしまっているので、なんとなくDEIを知っている人がDEIに対して嫌悪感を持ってしまった。
古くは共産主義、極右、民族、最近ではオタクなど、全ての集団は発言権を強化し利益を増やすための階級闘争に挑む。DEIが考慮すべき包括すべきとした性的、人種、国籍におけるマイノリティは実はマイノリティとして理解され協調しながら社会の一員になりたいわけではなかったというところがDEIの失敗の根本原因だと思う。
今のアメリカの分裂も詰まるところ白人、アフロアメリカン、インド既得権益層と、これからアメリカに入ってくるヒスパニック(メキシコ以南)、モンゴロイド(つまり中国人)との階級闘争なのだと思う。DEIの受容の精神は受容する側が好ましく思う限りにおいて受容できるという話に過ぎず、では受容可能な限度とは何かというと、自分の立場が脅かされない程度ということになってしまう。今のアメリカには完全なフロンティアなどすでになく、ゼロサムゲームなのだとしたら新規参戦があることはイコール自分の立場が脅かされることになってしまう。 無限の包括性は不可能であり、DEIは理論上破綻しているのだ。
ではどのようにマイノリティが受容されるべきかとなれば受容する側の受容忍度を変えるほかなく、それは今までの民族開放運動のような形となり、結局のところDEIは従来の開放運動の看板を付け替えたものにならざるを得ない。
わかりません。みんなが笑って暮らせればいいのにね。
アメリカはああいうゴミを社会から切り捨てまくって成長してきた国家だからな
警察による容疑者射殺シーンとか乱射事件の動画が散発的に出てくる程度であまり存在感はない
あとは集団乱闘やホームレス同士の喧嘩、麻薬中毒者がバーガーショップで働いてる動画や万引き(窃盗無罪の件)など割と世相を反映している感じはある
首や四肢まで切断するのは怨恨か見せしめか脅迫か。グロ度も高いので人気コンテンツだが飽きられつつある気もする
戦争開始時はイスラエル内の動画もそれなりに見られたが最近はあまりない
犯罪者を私刑にする動画が定番。車のタイヤを首に掛けて火を放つタイヤネックレスが有名だが、やられる方があばれて外れるのでうまく機能していないことがほとんど
軍か民族的なあれなのか不明だが、戦闘で敵を殺害したあと内臓をえぐり出して食べるなどする独特の行動が見られる
ほかは謎の宗教の儀式的なもので死体を損壊・喫食するものや、事故ったガソリン輸送車に群がった連中が燃える動画が結構出てくる
プロパガンダ的なやつは綺麗に編集されておりBGMやSEまでついているがグロ度はあまり高くない
小学生ぐらいの少年兵が大人の捕虜を殺害するものはどういうわけか別格で人気がある
戦争関連以外でも暴行、事故、飛び降りなどさまざまな種類の動画がコンスタントに提供されているが
マフィアによる女性への制裁を記録したものが特徴的。内容としては雪上で脱がせる→殴る→髪を刈る→青いインクを顔や身体に塗らせるといったものでマニュアル化されている模様
ドローン対人爆撃のほか、ミサイル着弾動画、まれに塹壕内での直接戦闘動画が見られる。ほか銃撃戦は戦争開始直後に少数出回った程度
伝説のウクライナ21のフォロワーが未だにいるらしく、青少年がホームレスと思しき人々を襲撃する動画が話題になることも
そのほかには電車の屋根に乗っていて事故死するものや、なぜか電線に接触して死亡する人の動画がちょくちょく出てくる
相当強い怨恨が背後にあるのか凶暴性が高く死体の損壊程度もちょっと引くレベル
最近インドネシアを中心として、走行中のトラックの前に躍り出て停車させるチャレンジが流行っているようであり、失敗して死にましたという動画がちらほら見られる
中華包丁を用いた路上での襲撃、自動車で群衆に突撃し多数死傷せしむるもの、飲食店における事故・喧嘩、女子学生による性的ないじめ、小動物の虐待などなどバラエティに富んだコンテンツが提供され、画質が高いこともあり人気を博している
トー横で醜態をさらす若者や大久保公園の動画のほか、飛び降りや電車への飛び込みが稀に出る程度であまり存在感はない。たまにAVの一部を切り抜いたものがレイプ動画として紹介されている
アメリカの一部州の中絶禁止にも何も言ってないよね? 軽く調べた範囲なので、確証は無いけど。
アメリカの核爆弾の主流は、可変出力型爆弾B83なんだけども、
昨年くらいにその後継機種として、B61-13の開発に着手したとかなんとか。
https://media.defense.gov/2023/Oct/27/2003329624/-1/-1/1/B61-13-FACT-SHEET.PDF
ローマ法王やその選定に女性が全く関わってないのも上から目線で改善勧告しろっつー話だよな
あと、確かアメリカの大統領って就任の宣誓する時に聖書に手を置く習慣あった気がするけど、他宗教の信者に配慮して聖書は廃止しろって話をきいたことがない
この世には様々な国民性を持った国が存在するけどイノベーションをぽこぽこ生み出す事はアメリカしか上手く行ってないから理想主義はあんま関連がないと思う。
前に卓越したアートを生み出す研究とか、筑波大学の研究費周りの成果に関する研究とかが話題になったけど、すごいものを生み出そうと意気込むほどうまく行かなくて、粗雑増産の方がものすごい成果が生まれやすい。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた!うわーんそんなはずない!」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで(もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう)「大軍拡反対!大軍拡反対!」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対!」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対!大軍拡反対!」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。