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はてなキーワード: 公文書とは
1970,80年代生まれの人間が娯楽として消費していた、安倍政権下における日本の政治風景
批判「2だろアホか」
「アホとか言った時点で聞く気なくすよ？」 （口調警察）
「"2だろ"とかじゃなくて、対案出したら？？」 （対案カルト）
「批判してる人は単に叩きたいだけに見える、批判だめ！」（やさしいせかい）
「少数糞野党が何言っても与党を支持せざるをえないんだよなぁ…！」（ゲハ対立モード）
「多数決で選ばれた総理に向かって批難ばかりするのは反・民主主義的な行為だ！」（政治教育の失敗）
「一方的なレッテル貼りにウンザリ…！ 5-1だって3ですよ？議論は冷静中立に」→ 何か賢そうな為10万RT
「【悲報】"2"を主張してしまった極端な人達の意見がこちらｗｗｗ」 ← 大手まとめ世論誘導
「【拡散】"2"を主張する人たち、やっぱり○国人だった！【陰謀】」 ← 検索のヘイト汚染
総理「あのですね野次はやめてくださいよｗ内閣支持率はまさに2より高いんですからｗ」←？
まとめサイト 「【堂々論破】"1+1=2"派、完全沈黙！やっぱり正論だった！」
バラエティ 「与党がどうこうより野党の体たらくもどーなんですかね？」「もう、野党はしっかりして！」
ネット知識人 「そもそも騒ぐ事自体不毛であって自分は決して"3"とは思わないにせよ野党は支持できない」
官房長官 「野党は反対ありきではなく、"1+1=3"を前提にした上で建設的意見を…はい次」
批判「」
野党「」
まとめサイト「【与党】野党、正論に沈黙してしまう！！【勝利】」
ちなみに、
（事実関係）
○最高裁判事の枠や各団体（裁判所・弁護士・検察官）からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。
○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。
○現行の慣行については賛否がある。（利権ではないか／バランスが取れている）
（所感）
○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。
以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRC65HZXRC2UTIL03S.html
○このレベルのことが6年かかる。公文書改ざん、不誠実な答弁などのモラル崩壊や倫理欠如が「彼」以前のレベルに戻るまでどのくらいかかるのか
○本当に本当に酷い政権だった。「無能による社会の衰退」より更にタチの悪い「卑劣さによる社会の破壊」が続いた。まだ与党内にその残滓は残っている。
○法学的な顕著な実績もない加計学園学園関係の弁護士が最高裁の裁判官になったり、安部政権はめちゃくちゃだったよね。亡くなって本当によかった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B 典型的お友達人事
○今でもできないはずなのだが、ペナルティがないのが問題。政治が司法に干渉できる余地が絶対ないように、干渉が犯罪化できるように法律を整備しなおすべき。
○幼稚で未熟な政権がおよそ10年続いた事を考えれば司法の失われた10年はあまりにも長かった訳だ。
○どこが元通りなんだ。何の反省も改善もない。つぎはぎを当てただけ。また別の悪が現れたらすぐ崩される。
○「人事によって政権の意に沿う方向に物事を動かすのは安倍・菅義偉政権の特徴だった」司法だけでなく、教育機関や公共放送・日銀・内閣法制局など、独立性が重視される機関で尽くやった。
だが、それは果たして正しいのだろうか。条文を見ていこう。
（日本国憲法）
第六条（略）
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
（略）
なるほど、6条2項からは、最高裁の長官の指名は内閣に権限があり、天皇の任命権は形式的なものと理解できる。
そして、79条1項から最高裁裁判官の任命権は内閣にあることが一目瞭然だが、この任命権が6条2項の天皇による任命権のように形式的なものなのか、それとも指名権まで含む実質的なものなのかは実はどこにも規定されていない。
最高裁裁判官は、現在概ね裁判官出身者6名、弁護士出身者4名、学識経験者（学者や行政官など。検察官もここに入る。）5名で構成されている。
そして、退任者が出た場合、退任者と同じ出身母体（裁判官／日弁連／検察庁）が自分の枠に誰を当てはめるかを内閣に推薦する。
内閣は最高裁長官の意見を聴取した上で決定するとされているが、出身母体からの推薦は一名であり、最高裁はその推薦を尊重し、内閣はその通りに任命している。
1970年代はじめ頃までは推薦された者について内閣と最高裁で議論が交わされ、内閣が最高裁に従わないこともあった。
更に、検察庁と日弁連両方から別の者が推薦され、内閣で判断することすらあった（例えば日弁連から4名、検察庁から2名の推薦があり、内閣で1名を決定するなど）。
それ以降は、各団体は枠を意識して推薦するようになり、内閣は各団体からの推薦のとおりに任命するようになっていった。
実はこれは一切根拠がない。元々戦後5:5:5でスタートし、その後5:4:6となったり4:5:6となったり5:3:7となったり様々だ（前述の通り複数の枠からそれぞれ推薦されることもあったので、内閣の判断で枠が動くこともあった）。
しかし、概ね1970年代はじめから、ある枠の後任者は当然にその出身母体から推薦するという慣例が取られるようになった。また、推薦される者が一名に限定されたのもこのころで、内閣の任命権が形骸化されたと言って良いだろう。
そして、この枠については二通りの評価がある。なお、これらの意見は安倍内閣による任命への評価を避けるために00年代以前のものとしている。
「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由だが、この習慣は是非続けて欲しい」（最高裁長官 裁判官出身 矢口洪一）
「既得権益。秘密裡に行われ、少数の人のみによって進められる。」（朝日新聞記者 野村二郎）
以下は私見だが、宮川判事の「特殊日本的な状況」という意見が非常に興味深い。宮川判事は肯定的な意見としてこれを述べているが、「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い（実に日本的だ！）だろうから、今となっては肯定的に受けとるのは難しいのではないかと思う。
別の論点として、三権分立の制度趣旨としてこの任命権がどういうものか見ておきたい。
三権分立の説明において、最高裁から内閣への牽制機能として違法性の審査があり、内閣から最高裁への牽制機能として最高裁長官の指名と最高裁判事の任命がある。
ここからは再度私見となるが、最高裁判事の任命権が形式的なものであるならば牽制機能としては意味がない（小学校のときに習った三権分立の図が誤り！）ため、制度上は（天皇による各種任命権と違って）実質的なものととらえるべきだと考える。
また、上述の矢口長官も「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由」と述べているように、少なくとも当時の関係者は既得権益などではなく単なる慣例であり、実質的な任命権は内閣にあると考えていたようだ。
従って、最高裁判事の任命権は実質的にも内閣にあり、安倍内閣の行った慣例破りが正しいかどうかはその人選が適切であったかどうかで判断されるべきではないだろうか。
弁護士枠の判事は、まず日弁連が候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。
従って、枠の存在は固定、枠の母体から推薦された範囲内での選択権が内閣にあるのが実情ということになる。
業務で必要な書類は、誰が読んでもほぼ同じ理解になるよう求められる場合が多い。
しかし文章は読者が誰であるかによって必要な情報が異なるため、想定読者に応じた情報量を選別し整理する必要があり、難易度が高い。
こういった技術は公文書や技術書を書く技能に近しいが、学生の間にそういった技術が必要な場面は滅多にない。
また想定読者が文章を読解するのに有する知識の偏りは環境最適化の影響度が大きい。そのため一般論的な法則性や規則性、所謂書き手の自頭より、
共謀罪には反対だった(今も反対)けど、佐川理財局長(当時)を虚偽公文書行使で起訴した上その黙示の共謀者として首相(当時)を起訴してたら、流石にこの適切な運用をできる捜査機関にはこの法律がある意義もあるのだと脱帽したと思うよ。権力犯罪を処罰するのは、組織犯罪処罰法の保護法益としては核心の一つだからね。勿論、虚偽公文書行使等は共謀罪の対象となる犯罪の一つだ。(参考: https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4C_U7A610C1000000/ )
逆にいうと、あれを告発しなかった時点で共謀罪糞食らえだ。共謀罪というのは立証が難しいので捜査機関の実務上も選択を避けられがちだし(今回のパターンは正にそれ)、権力犯罪の阻止・告発ぐらいにしか使い途がないんだから。
官公庁がTeamsを公文書にするためにスクショを撮るとかいう話を聞いて分かるように
メールで送った文章を印刷して証跡として保存しておく、とかいうのもその考えに基づいている
メールの最初に「〇〇様 いつもお世話になっております」とか書いたり末尾に署名を書いたりするのも同じだ
Toに書いてある、Fromにも書いてある、署名するなら電子署名しないと意味が無い、といくら言っても分かってはくれない
こういう考えの人の何割かはチャット＝手紙の延長だとも思っている
読んでるくせに全然返事をしない、やたら長い文章を送信してくる、1行レスができない、などなど
使いこなせていないだけでなく、彼らにとって送った文書・送られた文章は立派な手紙だと思っているので証拠・証跡として残しておくべきだと思っていて
なんならその証拠を使って大事な仕事を進める、みたいなことをやるので害悪でもある
ちなみに決まってこの手の人はタイピングが遅く、とにかくテキストを書き出すことができない
「Web会議で打ち合わせをしましょう」と言って会話ベースで無いと話が進まないのだ
彼らにとって会話は証拠を残しておかなくても良いものだが、チャットは証拠を残しておくもの（手紙）だと思っている
打ち合わせのWeb会議を繋いでも「少々お待ちください。こちらで検討します」と言ってミュートにし
向こうのチームで相談してから回答する、みたいな官僚的なことをやる奴すらいる
決まって録音される
一方で実はLINEは会話としての地位を築いていて手紙だと思っている人は少ない
スクショ等で証拠を残したりしたとしても、それは会話を録音しているのと同じ状態だと思う人が多い
なので企業内でもコミュニケーションを効率良く進めるためにLINEを導入しているところは多いし
SlackやTeamsではないのはそういう理由なんだと思っている
LINEに情報を渡したくない、という理由で某大手通信会社が「LINEに代わるチャットアプリを！」とか言って独自のチャットアプリを開発してて
チャット＝手紙だと思っていた人にとっては意味があることだと勘違いしたようなのだが
逆にチャット＝手紙だと思っていた人には結局は手紙だと思われている
噂で聞いたが結局は社内でもメールの代わりとして使われていてチャットとしては機能しておらず、そもそも使っている人が少ない、とのことだった
最近全く関係ない脇道の裁判で暇空敗訴！正義は勝つ！したり、元暇アノンが降伏して晒し首にあったりしたからか
”暇空は負ける流れ“やら”暇アノンどこ行ったの？“やら吹き上がってるColabo信者様方ですが
そんな信者様方が今や口を揃えてColaboには不正がなかった！結果はもう出た！と、聖典にしている住民監査請求結果について
住民訴訟と言う形で話が続いていることを、果たして何人のColabo信者様が知っておられるんでしょうか？
と言うか、総じて見ないふりしてませんか？
この住民訴訟において、住民監査請求が根拠としていた“表3”は、暇空茜の指摘が通り、この5月に司法の下で疑問を呈されました
住民訴訟速報
裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」
信じてたぜ……司法！！
https://twitter.com/himasoraakane/status/1656503599898443777
この事に触れたColabo信者様を私は見た事がなく、住民訴訟自体に全く触れずに是が非でも監査結果の段階で話を終わらせたがっている方ばかりなのか、もう結果は出てるの連呼、馬鹿騒ぎ
ワタクシ非常に、そんなColabo信者様方のお姿は薄ら寒く感じてます
さて、ここで本当にこの住民訴訟が初耳な方向けに少しお話ししますと、この住民訴訟は暇空茜が監査で突如出てきた”表3“を元に『その指摘は当たらない！』と暇空茜の主張を全否定し、にも関わらず同時に『”表3“はおかしな不備が多々見られる、正せ！』と都に勧告したものです
そりゃ請求人暇空茜からしたら不服ですよね。公表されているものや苦労して情報開示請求で取り寄せた当の委託事業者や都が用意した公文書の税金の使徒に矛盾があり、それをおかしいと指摘し、認められて住民監査が通ったら、結果はどこにも出ていなかった公文書でもない不備だらけの謎の表が出てきて全否定されたんですから
暇空茜はこの“表3”を否定して、都やその委託事業者の税金の使徒はおかしく、不正であったとする事が目的です
対して都は行政として、自分達の間違いのない完璧な仕事として“表3”の正当性や判断結果の妥当性を証明しなければならない立場
またその委託事業者だったColaboも、暇空茜の主張を全否定し「不正なし」に終わった監査結果を守るために同じく“表3”の正当性を主張するのが筋でしょう
ですが、Colaboの弁護士が反論として出してきたのは、『実際』と言う表でした
この実際と言うのは、そのまま、表3は間違っていて実際こうでしたと言う表です
まあ確かに表3は正せと勧告されたわけですから、正した結果表3とは違うものになりますよね
そうした監査結果に従ったものでしたら、確かにその『実際』は有効なものと言えたでしょう
ですが、どうやらそう言うものではないらしく…
とりあえず色々な事があって総額が監査時約2700万から実際約4300万と大きくジャンプアップしてました！
めでたいですね
https://togetter.com/li/2183125
ちなみに表3を監査通り正したものは再調査結果と言うものになっています
Colaboは本当に、根底から行政の公金事業の委託と言うものへの理解がないのかも知れません
不正会計疑惑と言うのも、個人情報の管理の主体が行政なのも、ここで提示しなければならない会計書も、全ては行政との委託を契約した若年被害女性支援事業に限られた範囲です
だから当然ここでも公金事業に絞り按分した表3の流れに沿って表3を肯定しなければならず、事業経費が2700万から4300万にジャンプアップすることなんて事は全くあってはならない事なのです
ガチで公金事業がそんなジャンプアップしてたら今をときめく大阪万博と並んで叩かれるのが関の山です
ですが百歩譲って、それが代表1人がこのレベルの頓珍漢と言う話ならまだ許せます
しかしあれだけの弁護士、福祉の行政にも明るい国会議員もついたりして何故こうなのかは到底理解できません
(何なら公金事業への追及が得意な大マスコミとかもついてますよね)
そして何よりも、この裁判で“表3”は間違ってて“実際”こうですとすることの意味は、“表3”の全否定、つまり“表3”を根拠とした「Colabo不正なし」の監査結果の否定にまで繋がり、それは本来、暇空茜の仕事に他なりません
正直、“表3”を争点としたこの裁判としてはもう、終わったんじゃないでしょうか？
まあそれでも、司法素人の私には、この流れを持って司法のプロが何をどう判断し判決を下すのか、司法は正義や悪なんて単純な話でもありませんし(正義は勝つとか言った弁護士さんはいましたが)、粛々と行く末を見ていきたい所存です
＞・決定的な証拠はなく、そう解釈することも可能な程度の話で世界一の大犯罪のように盛りまくった
＞・結局、疑惑は疑惑のまま、行政は不正を認めない結論を出した。裁判でも却下された。
などなど
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20231019/1697642206
みなさん本当にこの文章を読んでコメントしてるの？日本語が不得意なのかな？代表の人物像で燃やされて構わないという考え方って会計の問題なんて単なる難癖で叩ければ良いという発想でまさに信者仕草ですね。
彼には会計問題がないから叩かれる要素が純粋に人物像しかない。
彼が嫌われるのはわかるし、おかしいところはおかしいからそれだけ叩けばいいものを。マジで。ガチで。
現地妨害やら初めから批判してるのにそんな輩含めて暇アノンと仲間のように見せかける名称で連呼して印象づけ、曲解し、全ての罪を彼におっ被せようとしてる界隈の私怨ぶりは何なのか？
一方で住民監査に入られた上、勧告まで受けた会計問題を単なる難癖呼ばわりする認知の歪み様も、それこそ信者じゃないと出来んでしょw
俺だったら言えねえわwどんなに恩のある人でも雑な会計が祟って突っ込まれたのをただの難癖呼ばわりは出来ねえわwww
しかも公文書レベルで数字おかしいの見えてたら、あ、証拠揃ってるんだなって観念するわww
更にはそれを私は潔白！指摘はデマ！とか言い通してきたんだろ？最初こそ信じても後は何のフォローも出来ねぇよwwww
せいぜいこんな信者にならないよう気をつけて生きていくわ。
モリ
反社みたいなどうしようもないおっさんが安倍首相を利用しようとして暴走。
それを見た野党が巨大な陰謀が蠢いていると思い込み、暇アノン化して暴走。
安倍首相ブチギレ。
オタついた役人が何事もなかったかのように取り繕おうとして公文書改ざん。担当者自殺。
カケ
100%の陰謀論。あたかもColabo弁護団との戦いに興奮した暇アノンがなぜか東野教授に襲いかかった一件を思わせる。
桜
モリカケで思うような結果が出なかった反安倍アノンが今度こそ大陰謀を見つけたと取り組んだ事件。で、実際ショボい不正はあった。不正としてはショボいが、それは権力まわりの癒着構造、権力側の傲慢や腐ったナアナア体質の象徴と見ることもできる。東京都が説明責任を果たさずColaboへの業務委託を打ち切って事態に蓋をしたように。
「天皇陛下は戦争に関わっていなかった！天皇陛下は戦争に反対していた平和主義者！天皇に戦争責任はなかった！」ってやる馬鹿右翼が大嫌い。
俺は昭和天皇は戦争に反対していないし、進んでGOサインを出したと思ってる。もちろん上奏される情報には当然偏りがあったはずだが。
また実際に国立国会図書館にて閲覧できる公文書から、昭和天皇が軍事的な知識に精通し特に戦争初期は報告に対し非常に好戦的な発言を行っていることも確認できる。
ただ、だから何だと思っている。
ナポレオン、ピョートル1世、カール12世、ヌルハチ、エカテリーナ、フリードリヒ大王…
彼らを見ればわかる通り、君主には自らの判断に基づいて戦争を遂行する権利があるのだ。
仮に昭和天皇が強く中国との開戦、アメリカとの開戦を希望していようが、それを行おうが、昭和天皇には大元帥としてその権限があったのだ。
むしろ、開戦に否定的に働く情報を昭和天皇に対して届けられなかった軍部、開戦したからには勝利をもたらすことができなかった軍部の責任になる。ちなみにその旨は大日本帝国憲法に銘記されている。天皇は全てに対して免責であり、その責任は政府や参謀が負う規定がある。ちなみに同様の規定は明文ではないもののイギリスの君主にも存在する。
