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はてなキーワード: 公社とは
・営業手当が出る。(交通費支給分に含まれない)
・基本給(大卒平均初任給19.5万円前後)＋インセンティブ制(完全歩合制でない)
・基本給が普通。(営業手当＋地域手当＋調整手当が別途でつくが基本給が低く抑えられていない)
・生保営業。(震災後の需要に対して供給過多。不払い問題。大手のつぶし合いのため中小零細が死亡。大手は未だ女性向けに求人を出しているが求職者が殆ど来ない悪循環に陥ってる)
・不動産営業。(サブプライムローンやリーマンショック等でポスティング営業が死亡。不況の影響でBtoCが急増したため潰し合い。ノルマが多い。その割に営業ノルマへのインセンティブが異常に低い。完全実力主義)
・証券営業。(先物取引。現在もっとも不況の煽りを受けている営業種。肉体労働メインのため自殺者が最も多い(日経調べ)。粉飾決算が多く詐欺も多いため殆どが違法行為で何かしらの罰則を受けている)
・提案営業。(ブラックによくある「コンサルティング営業」のこと。飛び込み営業や新規開拓営業がとりわけ多い。企画営業よりも難しくノルマが厳しい上級者向け。新卒で勤まるのはOFFJT・OJT教育が万全の主要大手のみ。残業手当がないことが多く、当然営業手当もない。人脈作りにはもってこいなのでコミュニケーションの取れる体育会系向け。俗に社畜と呼ばれる人は大抵この営業種)
・金融営業。（気苦労の多い営業種。やや飽和気味。インセンティブはそれなりだが、BtoB(ルート含む)でさえ人格破綻者が多く鬱にかかりやすい。）
・ホスト(ホステス)。（完全歩合制。主に人間関係のトラブルが多く、指名が取れれば取れるほど負担の大きい内勤営業。一部カリスマを除き格差の多い構造。暴力団との繋がりが根強くたびたび警察やマスメディアに御厄介になる華やかな営業種。学歴は中卒以上であれば誰でも、犯罪者でも指名手配犯でもなれる楽な業界。実際に15歳程度から働いているところもある。実は風俗の方が管理体制が行き届いており、ホストクラブは非常に劣悪な環境にある事が多い。）
・飲料営業。 (ルート営業の一つで飲料の配送や配達などを行う。普免必須。ビール主要大手、特定健康～飲料系を除いてブラックと呼ばれる。冬場の過労死がきわめて多い。基本給が低く、インセンティブも全く出ない社畜のスペシャリストが集まる営業種。何故か文系が多い)
・移動販売。 （化粧品・布団など自社製品や売れ残りを高く売る詐欺商売。体育会系が多く、肉体労働メイン。ノルマは実はそれほどでもない。というのも自爆営業という画期的な商売によって成り立っている。誰にでもできる簡単なお仕事です）
・サービスエンジニア。（IT土方の草分け。残業手当が出る所もあるが出向会社次第。実はIT派遣が一番儲かる。土日は完全週休2日制の所が多いが1日の拘束時間が相当なので負担が大きい。3年以内の離職率が高いため入社難易度がきわめて低い）
・郵便局員。 （契約社員だけでなく正社員にも多い、自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」で成り立っている。民営化以前までは羽振りが良くカラ残業も多かったが民営化後は自爆営業によって保ってきた。のちに公社化すると共に正社員のカラ残業も復活。但し契約社員以下長期パートなどは特に給与が都道府県最低賃金で待遇も変わらず奴隷のまま。正社員登用有の甘い罠に注意。）
・家電営業。（エコポイントの終了と共にバブルが弾けた。それ以前から問題視されていた自爆営業がますます酷くなった。メーカーと異なり社員割引がなくノルマですらない。給与が低くインセンティブ便りだが家電が全く売れず。詐欺まがいの営業でたびたび話題になっている。社長が神様で本社の玄関に肖像画が置いてる所もある(ワタミじゃないよｗ）
・芸能人。（大手事務所だったり軌道に乗ると問題ないが、中小事務所は供給過多気味で最近は着エロからAV転向にスライドさせている。枕営業が存在し、日本以外にも韓国やアメリカで社会問題にまで発展したケースもある。給与は固定給(5～10万)＋印税(事務所90％)。超絶ブラック。学業優先の事務所が多いため拘束時間はそれほどないが肉体的負担が多い。常にマスメディアと世間の目を気にして生きて行かなくてはならない。バーニング系事務所は要注意）
今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、日本の日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯに相当）の
洪錫禹社長（中略）主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓の政府・企業関係者を前にこう呼びかけた。
「経済のグローバル化と円高を考えれば、両国を１つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本、
そしてお互いの利益にならないだろうか」政府のメッセージを広めるためだったのだろう。
上記の記事を読んでぞっとした。
確かに日本と自由貿易協定を結べば、サムスンやロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。
だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。
それは、アメリカと自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。
アメリカの農業の産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。
このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。
加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である。
そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。
工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカの産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。
その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。
ついには治安が悪化、元農民たちが非合法な麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコは世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。
日本と韓国が自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。
工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業、漁業などの第一次産業間の競争である。
韓国人は自負心が高いので、日本人の能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。
韓国では未だに、白菜に寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。
韓国人の能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆の仕事のレベルは、日本に比べて低いのが現状だ。
もしも韓国と日本が自由貿易協定を結べば、たぶん韓国の軽工業や第一次産業は壊滅するだろう。
日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤を日本人相手にうりさばくようになるだろう。
メキシコの麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。
韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。
サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかをマスコミは正確に報道し、
同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。
対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓で自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。
ソ連の経済の貧困ぶりの報道があったから、共産主義への正しい忌避感がはぐくまれた。
http://anond.hatelabo.jp/20110709015539
>>そもそも「絶対安全」を喧伝されてきた、とか言われてるけど、そんな覚えなんて全然ないんだよね。原発見学に行ったこともあるけど、むしろ「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」って向こうに言われたよ。
「絶対安全は有り得ない」と口でいいつつ、事故が起こったときの対処を真剣に考えていなかったら
それは結局危険について殆ど考えていなかったことと同じだと思う。
（朝日デジタルには記事有り。7月中は無料なので確認してみて）
フランスで以前、原発の事故訓練を見学したが、そのリアルさに驚いた。参加者は機器の状態などわずかな情報だけを与えられ、どんなトラブルが起きているかの想像力を鍛える。既定シナリオに基づいて形式的な訓練を繰り返す日本と違い、危機感の差を感じた。
富岡町の人口は約１万５千人。約２０キロ離れた隣村などへ全町民が逃げたが、避難計画は十分ではなかった。街なかは大渋滞し、普段は車の少ない山道にも長い車列。途中にトンネルや高架橋が多くあり、崖崩れなどがあればパニックだった。国も自治体も東京電力もこれまで、部分的な訓練だけで、お茶を濁していたと思う。
放射線は身体にどのような影響を与えるか
http://niben.jp/or/kankyo/houkoku/h_20110328.pdf
特徴的なのはフランスです。フランスは５キロ以内の圏内にいる家庭には，
全部，家庭配布をしているんです。事故がなくても家庭に配布して，いざと
いうときに自分で飲める。５キロ圏内は学校にも配布しています。５キロか
ら１０キロ圏内は，学校、保育所に配布していて，希望すれば自分で薬局か
らもらえることになっています。
日本は，こういう家庭配布は
所で与えるということになって
います。
フランスも日本と同じように少数エリートが原発についての決定権を握っているらしい。
http://globe.asahi.com/feature/110417/01_1.html
フランスでは原発事故がとてつもなく多い。8段階の国際評価尺度（INES）で下から2番目の「レベル1」の事故は、仏電力公社（EDF）の原発だけでも2010年に74件、09年には95件あった。「レベル2」も両年で1件ずつ起きている。
だが、国民の関心は小さく、報道も少ない。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年）や関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故（04年）など、「レベル1」の事故が日本で大騒ぎになったのとは対照的だ。
フランスの鈍感さの理由は、原子力の情報を一部のエリートが独占し、厳しく管理していること。そして、「地下資源に乏しく、エネルギーを確保するには原子力しかない」という国民意識だ。
でも、日本は「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などで大騒ぎをしたかもしれないけれど、
福島原発での点検不正を告発したGE社員の名前を、経産省が東電に報せたり、
省庁再編の時、原子力安全委員会が経産省傘下に完全に入れてしまったり
柏崎刈羽原発事故でのIAEAの指摘（原子力保安院と安全委員会が共に推進側の経産省内にある）にも
なんら対処はしていなかった。
事故の多いフランスに比べて、日本の原子力エリートの対応は甘いどころか何もしていなかったに等しいと言えるんじゃないか？
というか、事故後の対処以前に日本はそもそも事故を防ぐ気持ちも希薄だったのではとさえ思う。
これはどうみても「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」っていう人の態度では無いよね。
安全のために幾重にも対処していますと口で言いながら何一つしていないか、
それとは正反対の事さえしてしまい、
しかし心の何処かで事故など起こるはずがないと信じてるかのような
原発管理側の「安全信話」、もしくは「安全信者」とも言うべき「態度」に名付けられた言葉だと思う。
増田もその事を指摘したいのかもしれないけれど、
反原発派の極端な例を一般化したり、
（設計図では良くてもその通りに作られていなかったりきちんと点検されてないのだから、
今建っている原発には当てはまらないという指摘は大昔からあった）
という、原発管理側の手法をそっくりまねても（そうよ、この方法は管理側「も」というか、むしろ管理側の常套手段だった）
説得力はない。
2年前、新卒の時にさ、恥ずかしながらどこにも内定がなかったから、市役所の臨時職員になった。
あっぱらぱーな性格だもんだから、ほとんどなーんにもせずに任期終了、晴れて無職で新年度突入。
色んなところに面接に行ったけど、世の中職歴がないヤツには厳しい。当然か。
ぬるぬるーの市役所の、しかも臨職なんて職歴になるはずがなく、最終学歴は三流大。
でも働かなくちゃいけないから、何度か面接に行ったけど、30社くらい受けて心が折れた。
本当は100社くらい受けてから折るべきだよねー。でもメンタル弱いんだ、すまんすまん。
どこぞの公社さまには、「君の受け応えはマニュアル通りでつまらん！」って言われてさー、涙出るくらい悔しかった。
絶対受かっただろう！って確信したところから1日後に履歴書が帰ってきたときは、泣き笑ったよ。
心折れた、でも働き口は見つからない。だから派遣会社の門を叩いた。
みんな派遣を非難するけど、ある程度の能力があれば誰かれ構わず雇ってくれるから、私にはとっても有難かった。
社会の歯車になれるって嬉しい。……この気持ちが分からない人はたぶん幸せなんだろうな、と勝手に思う。
だけど雇われた先が問題でさ、説明不十分なのに質問すると「前に教えたじゃないですかー！」って言って怒る上司がいた。
まあこの件については前にも増田に書いたので、この文脈だけで分かる人がいるかもしれない。
あれから意地になって仕事覚えて、大きい案件も任せられるようになった。すぐ怒る人も含め、上司の信頼も得られたよ。
だけど、派遣先のトップがそんなこと出来ないって鶴の一声出しちゃって、なくなったけれど。
そんな折に、市役所さんから「また働いてみない？」って声を掛けられたので、ホイホイ受けてしまった。
臨時と言え、その時働いていた派遣先よりいい条件だったし。
役所の人って、人を使うのに慣れているなって思う。
それっくらいのこと、人の手使わずにお前がしろよ！と内心で叫ぶこと数回。
そういうところに気を使ってお仕事しておまんま食べてる私ですので、文句は言えません。
私の本来の仕事も(ルーチンワーク)、全く難しくないし、時間も掛からないから、手の空いてる誰かがやればいいと思う。
毎年臨時職員がやっている仕事だけど、正直この作業に月15万円払う必要性は感じられない。
財源不足というけれど、それならここから削るべき。それで仕事をしている私ですので、文句は言えませんが。
この1、2年ですっかりネガティブな思考になったので、人の言葉もすっかり捻くれて捉えるようになった。
Aさんなら民間で十分働けるって、散々落ちまくった私に対する皮肉か。それとも早くここから出ていけってか？
この前の飲み会、前任者のBさんが来ていたけれど、来年戻って来てよ、なんて言っている様子を見ると、要らないって言われているような気がするよ。
ひとつ下の正職員の女の子がいて、その子が研修云々と言っていたり、笑っていたりすると、私にもこういう道があったのかも、と僻みに近いことを考えるけれど、どうにもならないので黙っている。
ただ今の状況を素直に受け入れて、それからどうにかするしかない。何をどうしたらいいか、分からないけれど。
何を技能を付ければいいのだと思う。それか、まだ年齢要件は満たしているから、公務員を目指すとか。
だけど、私の中には、何よりにも先立って諦めがある。もうどうにもならない、私には何もないという、諦め。
それを口にすると、そんなことない、という言葉が返ってくる。それは嬉しい。
甘い返事を期待しているから、諦めの言葉を周りに漏らしているのかもしれない。その点に関して、私は最低の人間だと思う。
だけど、いくら他人がどうにかなる、とか、通用する、という言葉を掛けてくれたとしても、
それは違う、そんなの全く事実じゃない、と、私はいつもその優しさを否定する。
最近の私は、いつも自身を否定している。何もない、何も出来ない、空っぽの人間。それが私。
正職員の人たちと比べちゃいけない。だけど比べて、改めて何もない人間だと悟る。
それはとても辛く苦しいことだが、それをしなければ自分の立ち位置が確認出来ない。
自分を否定した先で、自分がどうしたいのか、私自身分かっていないのだと思う。
諦めを口にして、諦めたまま楽に底辺で生きていくのか、それともネガティブな思考をバネにして這い上がろうとするのか。
どっちがいいんだろうね。分からんまま終わる。
それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます。
減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2
当たり前ですね。
福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も
外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは１台で良いとされて
おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております。
今回、東電は福島第一において２台設置しておりました。結果として、
それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた
防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？市町村も国も住民も「これほどの
津波は想定できない」と言っております。防潮堤が想定外で原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。
さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて
いません。
電力会社は明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、
電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました。
実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態
疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本の戦前は電力自由化
戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社に
再編されました。公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が
戦後は日本発送電と配電会社は解体され、1951年5月に今の電力会社が
１地域１社体制で誕生しました。日本の電力の誕生は純粋な民間資本で
起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の
今の製鉄業、鉱業、運輸業等、今ある大企業のほとんどは官に設備の
さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても
国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。
今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、
今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが
先決です。原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような
安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が
起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社はリスクだけ負って何も
ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。
もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を
すべて剥奪すべきでしょう。
”ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を
つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております。
到底許されることではありません。
＞三陸沿岸に国が09年に完成させた
＞防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？
沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域の
住民を見捨てていたことになるがね。
＞今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する
＞ことが 先決です。
福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて
事業者の負担を第一としたり設備を止めさせるのは、民間への政府の
不当な介入であり民業圧迫でもある。
今回のような未曾有の災害の補償、復旧に関わる費用は国民全員で
分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな？
全く同感です。
「国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。
しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。
「想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の
何物でもない。
JALという会社の件は記憶に新しいところだがJALの経営悪化の
核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより
整備技術の流出、技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて
原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電（運転）と流通の
連携がとれて初めて成り立つ。それを（事業者として）分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術は組織によって維持されるがそれも低下してしまう。
そうしたらJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。
そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに
そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬や福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された
給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員の待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。
もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。
栞…つけさせて頂きます
＞結果として、
＞それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
世の中には確実に予想できることと、計算不可能な不確実な事象が
あることが切り分けられていないことが問題かと考えます。
不確実な事象でしょう。東北では１４ｍを超える津波は三陸海岸にしか
来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの
おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。
何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは
気がかりです。
あの…電力喪失は津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが？
で
最初に語ったのでしょうかね？
何点かご見解をお聞かせいただきたく。
・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
・ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。
尚、くれぐれも邪推はなさいませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております。
根拠のない暴言はやめてもらいたい。
・電気野郎さん
貴重なご意見ありがとうございます。
三陸の防潮堤との比較について補足ありがとうございます。
されていました。が、どこかの○主党とかいう党（別名・公共事業
・低気圧(；・∀・)さん
ＪＡＬもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転･保守･
必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や
引き込みの電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に
なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて
言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる
設備屋が育たず、結果として未来の電力需要と供給力の刷り合わせが
・なごやんさん
今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。
でも、一番問題なのはハード面の対策（原発の安定化）を鋭意行ってい
る東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です。
東電は福島第1原発の復旧および運転再開（廃炉前提の５・６号機の再開は
必須だ）で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応は政府が
主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。
・ＺＹＸ＠まも～さん
まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか？
それと、私は「結果として、それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率は飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。
仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、
なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。
・とりすさん
＞ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および
＞作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。
電源車の不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発と
外部を結ぶ特高送電線鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました。 外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。
ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Ｍは最大で
７．５でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら
鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった
Ｍ９でした。エネルギーに換算すると阪神大震災の１０００回分です。
このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ
＞・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
適切ですな。放射性物質を外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます。
ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です。東電はとばっちりを喰った格好です。
もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権が公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電と確約を行えば良かっただけです。
＞・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統の接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権の手際の悪さが原因です。
淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も
免れたでしょう。残念です。
＞・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
＞・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね。33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統は地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。
国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる
国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは
ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。
これについては当時の旧福島県知事の対応が諸悪の根源でした。一地方県知事の意見によって国策の原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。
ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか？
今日はここまで。
元記事 http://anond.hatelabo.jp/20110328213318 の引用がアレで読みにくいので
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
＞これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
＞
＞この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
＞
＞問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
＞しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
＞
＞たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
＞
＞一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
＞問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
＞これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
＞
＞このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
＞
＞これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
＞ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
＞もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
＞ 今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ー パキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
ですが、彼の推進したい「光の道」のプランには同意できません。
では、ＮＴＴはそれを了解するでしょうか？簡単ですね、同意するわけがありません。正論がまかり通る世の中ではないことは、ネットの皆さんなら周知のことと思います。
彼がアクセス回線会社を作るというのは、ＮＴＴのインフラの先行者利益を捨てろ、と言っているのと同じです。事実彼は「イコールフッティング」をよく使います。
では、公正競争のためにＮＴＴはイコールフッティングになる必要があるでしょうか？ないですね。どれだけ赤字垂れ流してでも全部独占していた方がいいじゃないですか。彼は「我々はメタルから退けというのか」と言ってますが、正にそのとおり。退いてくれればいいんです。ソフトバンクが（できればKDDIも）退いて、肩たたき間近の人にはとっとと出て行ってもらい、浮いたお金でＮＴＴとアクセス回線整備を主に担当している東西の子会社でやればいいのです。ソフトバンクが介入する必要はありません。
これは特に孫正義が主張している「地方ほど赤字だから変えろ」という問題に直結しますが、地方民というのは基本的にいまだムラ社会から抜け切れておらず、「どこの馬の骨とも知れぬモノ」を毛嫌いします（まあ私の世代でもそういう人はいますが）
単純にメタルを光に置き換える場合、ＮＴＴとソフトバンク、どちらが信頼できるでしょう？
国のバックボーン、すなわち信頼がある元公社と、大企業とはいえ民間の会社、田舎のおじいちゃんおばあちゃんは、どっちの人の話を信頼するでしょうか。田舎は資本主義じゃありません。社会で動くのです。
これはアクセス回線会社設立にしても同じ。自分の経営が悪いからと言って、はいはいと他人のアドバイスを聞く奴（しかもそれがコンサルでも無い同業、競争相手）が居るでしょうか。こちとら長年かけて壱からやってきたんだ。よそもののひよっこが、偉そうなくちを聞くでねえ、とげんこつ叩き込むに決まってます。
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
法律や予算を変えること（発注をしないこと）が不可能で、なぜかと言うと（元）役人（いずれみんな「元」になる）が金を儲けたいからだという話。
現実に予算削減や統廃合されてるわけで不可能だということはないし、金を儲けたいのは役人だけではないので役員を非官僚に挿げ替えればすむという事にはならない。公社を民営化したら民間出身の社長が自分の出身の会社ばかり優遇するとかあるわけで。
この３点の中で、今ある手法だけを軒並み廃止したところで別の手法が出てきて終わり。いたちごっこ。原因に手をつけなきゃあ対症療法に過ぎん。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
これ見たときは陰謀論だろjkとか思ったが、100兆とまでは行かないものの似たようなことが起きてたんだな。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
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私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
http://www.chosunonline.com/news/20090217000035
KTX欠陥工事：欠陥品の枕木フックボルトは韓国製
韓国高速鉄道（KTX）の第2期工事区間である大邱－釜山間のレール敷設工事で発覚した枕木の亀裂は、専門性のないメーカーとずさんな現場監理による「共同作品」だった。軌道分野での経験者が一人もいない会社が不良品を生産し、現場監理業者は外国の技術を盲信するだけで十分な役割を果たせなかった。
枕木を製造した慶尚北道尚州市化西面の「チョノン・レールワン」社は 2006年12月、コンクリート製品メーカーの「チョノン工業」社と、ドイツの「レールワン」社の合弁で設立された。事実上、KTXの第2期工事のために設立された会社で、軌道分野での施工実績はまったくなかった。
現在、約60人の社員が在籍しているが、軌道分野での経験を持つ社員は一人もいない。品質管理を担当する6－7人の管理職でさえ、建設現場でコンクリートやセメントを取り扱った経験はなかった、と会社側は話している。イ・ハンセ工場長は「社名を明かすことはできないが、全羅道のある業者が製造したフックボルト（枕木を固定する部材）の納品を受け、これを使って枕木を製造し、施工会社に納品しただけだ。亀裂が見つかっていなければ、今も（設計図に示された）防水材が使われているのか、吸収材が使われているのか分からなかっただろう」と釈明した。
一方、工事現場の監理を担当した韓国鉄道技術公社は「枕木を製造した会社にはドイツの技術者たちが常駐しているため、製品の品質を疑うことはなかった」と語った。部材の監理を担当したチン・ヒョンムン課長（51）は「枕木の製造工程だけを監督していたため、枕木に使われるフックボルトに問題があるなどとは考えもしなかった。亀裂が見つかるまで、フックボルトはドイツで製造され、枕木に取り付けられたものとばかり思っていた」と述べた。
これに対し、軌道関連の会社は「外国の技術にばかり依存し、専門性に欠けていたためにこうした事態になった」と指摘した。防水材として使われる半固形状の圧縮用潤滑油（50ミリリットル当たり250ウォン＝約16円）は、吸収材に使われるスポンジ（1個当たり50ウォン＝約3円未満）より5倍ほど高いが、単価が非常に安いことから、コスト削減のために不良品を生産したという可能性は低いという。軌道関連会社のある関係者は「この業者が、大邱から蔚山までの131キロ（上下線の合計）の区間（第4工区）で、枕木に吸収材を使うことによって節約できる金額は約4100万ウォン（約260万円）＝差益 200ウォン（約13円）×20万6514本＝にすぎない。コスト削減よりも、経験不足がゆえに起こったトラブルだ」と話している。
一方、監督官庁である国土海洋部は、枕木に亀裂が入っているのが見つかってから1カ月以上も報告を受けていなかった。同部とKTXを運行する韓国鉄道公社は「手抜き工事の実態について、専門家との合同調査団を派遣して調査を行っていく予定だ」と語った。
これ、もしそのまま開通してたらとんでもない事になってたんじゃないのか。最高速度で走行中にボルトがはじけ飛んだりしたら…
