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はてなキーワード: 国民新党とは
野田にあげる情報をコントロール出来ると立場の人間となると、せいぜい経産省の官僚くらいじゃね。
あとは、野田個人だか民主党だか政府与党だか(国民新党の亀井が反対してるからこれは違うかも知れん)分からないけど、喫緊にTPPに参加しなければならない何らかの事情があって、自ら進んでTPPのネガティブな情報をシャットアウトしてた可能性もあるよね。農水省の官僚だって、総理やその他の大臣にレクチャーするチャンスはあったはずだし。
で、少し前に新聞にすっぱ抜かれてた文書がそれじゃないかと言われてる。「今このタイミングで参加しないとアメリカから評価して貰えない」、と。
小泉純一郎、竹中平蔵、中川秀直、森喜朗、河野太郎、片山さつき、野田佳彦、前原誠司、細野豪志、福山哲郎、古賀茂明、玄葉光一郎、岡田克也、藤井裕久、仙谷由人、渡辺喜美、江田憲司、橋下徹、中田宏、御手洗冨士夫、新浪剛史、米倉弘昌、奥田碩、柳井正、孫正義、渡邉恒雄、渡邉美樹、高尾剛正、ホリエモン、池田信夫、藤沢数希、東浩紀、Chikirin、小飼弾、大西宏、馬場正博、飯田泰之、伊藤元重、大田弘子、芹沢一也、荻上チキ、山崎元、ビートたけし、田原総一朗、池上彰、辛坊治郎、三宅久之、宮台真司、高野孟、藤巻健史、平沢勝栄、山本一太、江沢民、習近平、盧武鉉、李明博
経団連、みんなの党、大阪維新の会、民主党、自民党、公明党、はてな民
TPP推進、原発反対、小さな政府、ベーシックインカム、法人税引き下げ、消費税増税、新自由主義、嫌韓中、親米
グローバリズム、弱肉強食、自由競争、平成の開国、規制撤廃、市場開放、老害、坂本龍馬、民営化、市場原理、自己責任、ガラパゴス、構造改革、官から民へ
麻生太郎、安倍晋三、石破茂、平沼赳夫、長島昭久、城内実、西田昌司、谷垣禎一、中川昭一、石原慎太郎、三橋貴明、中野剛志、関岡英之、青山繁晴、櫻井よしこ、勝谷誠彦、金美齢、小林よしのり、佐藤優、田母神俊雄、高岡蒼甫
たちあがれ日本、国民新党、（民主党、自民党）、チャンネル桜、2chまとめ
TPP反対、憲法9条撤廃、自給率アップ、嫌韓中、原発推進、保守
靖国神社、国防、核、尖閣諸島、ナショナリズム、愛国心、君が代、日の丸、天皇家
福島みずほ、亀井静香、志位和夫、鳩山由紀夫、中井洽、保坂展人、田中康夫、長谷川憲正、植草一秀、湯浅誠、田嶋陽子、ひろゆき、副島隆彦、きっこ、天木直人、森永卓郎
TPP反対、福祉、原発反対、大きな政府、沖縄基地県外移設、反米、格差是正
民主党支持者は、自分で一次ソースに当たって自分の都合のいい意見にしか耳を貸さないから始末に負えないんだよ。
こういうhttp://bit.ly/gCzgTtブログがあるんだけど、
（俺自身は夫婦同姓か別姓かはどうでもいいと思っているし、ブサヨネトウヨ論争には興味が無い）
2.マニフェストと政策集は同じだという人がいる
の2点なわけで、俺もこれ読んだときは「まぁそうかな」と思った。
少なくとも民主党の中で「マニフェストと政策集は同じ」と本当に認識されているのなら、
民主党内の反対派が政策集の中に入れるのだって、徹底的に反対しているはずだろう。
推進派には「政策集はマニフェストと同じだから安心してください」と説得していて、
反対派には「政策集はマニフェストと別ですから安心してください」と説得しているのに、
そこで1.よ。
政策集に乗せることをどうやって反対派を説得したのかを質問していない。
亀井静香は国民新党だけど、連立を組んでいるこの人にも遠慮してマニフェストに入れなかったって報道もあった。
だいたい政治家の文言なんて曖昧なもので、是ともいえるし否ともいえる要素があって難しいものなのに
（菅総理が「フランスサミットで日本のエネルギー政策を白紙から検討し直す」と見られていて、
実際のスピーチ http://bit.ly/k2Fxg6 は違ったという人と「上手いこと言ったね！」という人の両方がいる）
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/03/17(木) 12:14:08.55 ID:???0
・東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。緊急災害対策本部などに
加え、原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、１６日には震災ボランティアに関する会合まで
立ち上げた。すでに設置された「本部」や「会議」は７つ。
１６日午前７時前、枝野幸男官房長官が官邸に慌ただしく駆け込んだ。東京電力福島第１原発
４号機で再び火災が発生したためだ。その直後、菅直人首相の公用車が出発準備に入った。
緊迫する官邸スタッフ。だが、結局首相は出かけず約１時間後に態勢は解除された。
政府は震災発生後、緊急災害、原子力災害、電力需給と名の付く各対策本部のほか、海江田万里
経産相を投入した東電との統合連絡本部など、矢継ぎ早に震災関係会合を立ち上げた。１６日には
辻元清美首相補佐官らで震災ボランティアに関する会合を設置したが、集まったＮＰＯ（非営利団体）の
意見がバラバラで収拾がつかなかった。
官邸内の役割分担もちぐはぐだ。松本龍防災担当相が官邸内の危機管理センターにこもる
時間が長いのに対し、むしろ最高責任者の首相が自ら現地を視察したがっている。
自民党の石破茂政調会長は１６日の政府・与野党震災対策合同会議でこう苦言を呈した。
「政府・超党派で緊密な意見および情報交換を行う」という趣旨で始まったこの会議。政府側からは
松本氏のほか玄葉光一郎国家戦略担当相、藤井裕久官房副長官らがわざわざ国会内に出向き、
しかし、約１時間の会議で合意できたのは、政策担当実務者レベルの会議を設置することと
１８日に第２回会合を開くことくらい。
民主党は１６日、党内に復興に向けた法整備を検討する「復旧・復興特別立法チーム」
（座長・中川正春衆院議員）を設けた。政府だけでなく党側の会議も乱立気味だ。
国民新党の亀井静香代表は１６日、“会議好き”の政府にこう苦言を呈した。
「やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして
船山に登る』なんだ」（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/stt11031708440000-n1.htm
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
http://anond.hatelabo.jp/20100716094426
2010/07/12 23:47:49にid:a-hahaが作成したキーワード(http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1182095)。
# 与党110@20100712234749 (2010/07/12 23:47:49)a-hahaa-haha appendCommentsAdd Starhttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BF%C5%DE110?kid=299172&mode=edit
編集時刻： 2010/07/20 12:27:35 編集者： takashi1976 編集内容： 1c1 - []2010年7月11日[] 第22回参議院議員通常選挙[]の結果で、与党（民主党＋国民新党）議席数を皮肉るもの[]。 + []2010年7月11日[] 第22回参議院議員通常選挙[]の結果で、与党（民主党＋国民新党）議席数を[]比喩・揶揄する語。
3年以内に総選挙あるしかった自民党は明確な増税派。反対派の協賛社民国民新党は惨敗。6年もタブーになるのはありえない。せいぜい民主党政権の3年間程度。
・更新制度をもっと厳しく「見直すべき」と思う政党 → 賛成 ・・・アレ？
まあ、そういう政党は存在しないことは読売も判ってたので、あの設問なんだと思いますけど、論理的には？？ですよね。
世間の認識を揺り戻すために、国民新党はあえてそうしているのかもしれませんが、
そんな殊勝な認識ありますかねー？ 国民新党の支持層って温暖化とか関心なさそうに思うんですよねー、偏見ですけどｗ
だから、温暖化に対しては、中庸であたりさわりのない政策なのかと思いきや、過激に温暖化全否定なんで、なんでわざわざ票になりそうに無い問題でここまで踏み込んでるだｗと。謎ですよねー。
ご指摘の通り誤解してました。
教員免許更新制「案」みたいなものを廃止しようとする → 免許更新しなくていいようにしたい
と読み違えていました。
2009年4月から教育職員免許状の有効期限は10年になっていたんですね。
反対勢力が強くて潰されたものだと勝手に思い込んでいました。
おかげで自分の知識不足がおぎなえました。ありがとうございます。
なるほど
・更新制度をもっと厳しく「見直すべき」と思う政党 → 賛成 ・・・アレ？
というわけですね。
と分ければ賛成と反対ですっきりと分けられていたと思います。
私見ですが
根拠が不確かな現段階で「温暖化は正しい」と認識されている事への反発ではないでしょうか
「正しいかどうか不確かなものを、正しいとして話を進めるのはやめよう」
なら賛同できますが、「デマ」と言い切ってしまうのも極端ですね。
世間の認識を揺り戻すために、国民新党はあえてそうしているのかもしれませんが、
「正しい」も「デマ」も、こうだと言い切ってしまうと
どちらも不確かな根拠で物事をはかる同じ穴のむじなに思えてしまいます。
国民新党：
1998年以来の地球全体の平均気温は低下傾向にさえあり、CO2上昇による温暖化仮説は
既に科学的に破綻したと言っても過言ではない。エネルギー源としての石油を無尽蔵に
入手することはできなくなりつつあるため、脱石油と原子力発電等の推進は不可避で、
ここ十年少々の温度変化を根拠に持ち出すのも無茶だなあ。
| 当選 | 梅村 聡 | 大阪 | 民主 | 1281502 |
| 当選 | 大河原 雅子 | 東京 | 民主 | 1087743 |
| 当選 | 辻 泰弘 | 兵庫 | 民主 | 1086682 |
| 当選 | 小川 勝也 | 北海道 | 民主 | 1018597 |
| 当選 | 牧山 弘恵 | 神奈川 | 民主 | 1010866 |
| 当選 | 岩本 司 | 福岡 | 民主 | 1003170 |
| 当選 | 小林 温 | 神奈川 | 自民 | 895752 |
| 当選 | 大塚 耕平 | 愛知 | 民主 | 880856 |
| 当選 | 鴻池 祥肇 | 兵庫 | 自民 | 860568 |
| 当選 | 白浜 一良 | 大阪 | 公明 | 836903 |
| 当選 | 榛葉 賀津也 | 静岡 | 民主 | 823184 |
| 当選 | 山口 那津男 | 東京 | 公明 | 794936 |
| 当選 | 松山 政司 | 福岡 | 自民 | 791152 |
| 当選 | 水戸 将史 | 神奈川 | 民主 | 781533 |
| 当選 | 鈴木 寛 | 東京 | 民主 | 780662 |
| 当選 | 伊達 忠一 | 北海道 | 自民 | 757463 |
| 当選 | 行田 邦子 | 埼玉 | 民主 | 745517 |
| 当選 | 鈴木 政二 | 愛知 | 自民 | 734153 |
| 当選 | 谷川 秀善 | 大阪 | 自民 | 732175 |
| 当選 | 谷岡 郁子 | 愛知 | 民主 | 720777 |
| 落選 | 松 あきら | 神奈川 | 公明 | 691842 |
| 当選 | 丸川 珠代 | 東京 | 自民 | 691367 |
| 当選 | 古川 俊治 | 埼玉 | 自民 | 684270 |
| 当選 | 川田 龍平 | 東京 | 無所属 | 683629 |
| 当選 | 長浜 博行 | 千葉 | 民主 | 666241 |
| 当選 | 山根 隆治 | 埼玉 | 民主 | 665063 |
| 落選 | 保坂 三蔵 | 東京 | 自民 | 651484 |
| 落選 | 高野 博師 | 埼玉 | 公明 | 623723 |
| 落選 | 多原 香里 | 北海道 | 無所属 | 621497 |
| 落選 | 山本 保 | 愛知 | 公明 | 587268 |
| 落選 | 宮本 岳志 | 大阪 | 共産 | 585620 |
| 当選 | 佐藤 公治 | 広島 | 民主 | 570823 |
| 落選 | 田村 智子 | 東京 | 共産 | 554104 |
| 当選 | 牧野 京夫 | 静岡 | 自民 | 549375 |
| 当選 | 岡崎 トミ子 | 宮城 | 民主 | 549183 |
| 当選 | 石井 準一 | 千葉 | 自民 | 541701 |
| 当選 | 藤田 幸久 | 茨城 | 民主 | 540174 |
| 当選 | 羽田 雄一郎 | 長野 | 民主 | 538690 |
| 当選 | 山本 一太 | 群馬 | 自民 | 530114 |
| 当選 | 高橋 千秋 | 三重 | 民主 | 527935 |
| 当選 | 金子 恵美 | 福島 | 民主 | 503423 |
| 当選 | 松井 孝治 | 京都 | 民主 | 501979 |
| 当選 | 谷 博之 | 栃木 | 民主 | 484900 |
| 当選 | 加賀谷 健 | 千葉 | 民主 | 477402 |
| 当選 | 藤井 孝男 | 岐阜 | 無所属 | 466008 |
| 当選 | 姫井 由美子 | 岡山 | 民主 | 451185 |
| 当選 | 平田 健二 | 岐阜 | 民主 | 445489 |
| 当選 | 松野 信夫 | 熊本 | 民主 | 440742 |
| 当選 | 平野 達男 | 岩手 | 民主 | 437814 |
| 落選 | 三浦 一水 | 熊本 | 自民 | 432686 |
| 当選 | 長谷川 大紋 | 茨城 | 自民 | 427297 |
| 当選 | 林 芳正 | 山口 | 自民 | 419947 |
| 落選 | 片山 虎之助 | 岡山 | 自民 | 403783 |
| 当選 | 塚田 一郎 | 新潟 | 自民 | 403497 |
| 当選 | 加治屋 義人 | 鹿児島 | 自民 | 402541 |
| 落選 | 皆吉 稲生 | 鹿児島 | 民主 | 399877 |
| 当選 | 溝手 顕正 | 広島 | 自民 | 389881 |
| 落選 | 白須賀 貴樹 | 千葉 | 自民 | 387395 |
| 落選 | 畑野 君枝 | 神奈川 | 共産 | 385619 |
| 当選 | 友近 聡朗 | 愛媛 | 無所属 | 378813 |
| 当選 | 糸数 慶子 | 沖縄 | 無所属 | 376460 |
| 落選 | 国井 正幸 | 栃木 | 自民 | 372930 |
| 当選 | 森 雅子 | 福島 | 自民 | 372857 |
| 当選 | 舟山 康江 | 山形 | 民主 | 371071 |
| 当選 | 西田 昌司 | 京都 | 自民 | 362274 |
| 当選 | 中村 哲治 | 奈良 | 民主 | 359584 |
| 当選 | 愛知 治郎 | 宮城 | 自民 | 359099 |
| 当選 | 大久保 潔重 | 長崎 | 民主 | 352953 |
| 当選 | 森 裕子 | 新潟 | 民主 | 355901 |
| 落選 | 黒岩 宇洋 | 新潟 | 民主 | 344424 |
| 落選 | 小嶺 忠敏 | 長崎 | 自民 | 331147 |
| 当選 | 徳永 久志 | 滋賀 | 民主 | 325365 |
| 当選 | 松浦 大悟 | 秋田 | 無所属 | 319631 |
得票順なら落選
| 当選 | 平山 幸司 | 青森 | 民主 | 305642 |
| 当選 | 吉田 博美 | 長野 | 自民 | 301635 |
| 当選 | 森田 高 | 富山 | 民主推薦無所属 | 291714 |
| 当選 | 一川 保夫 | 石川 | 民主 | 272366 |
| 当選 | 植松 恵美子 | 香川 | 民主 | 257548 |
| 当選 | 世耕 弘成 | 和歌山 | 自民 | 256577 |
| 当選 | 米長 晴信 | 山梨 | 民主 | 242586 |
| 当選 | 亀井 亜紀子 | 島根 | 国民新 | 217707 |
| 当選 | 中谷 智司 | 徳島 | 民主 | 206457 |
| 当選 | 川崎 稔 | 佐賀 | 民主 | 210452 |
| 当選 | 礒崎 陽輔 | 大分 | 自民 | 199523 |
| 当選 | 外山 斎 | 宮崎 | 民主推薦無所属 | 196685 |
| 当選 | 松村 龍二 | 福井 | 自民 | 193617 |
| 当選 | 川上 義博 | 鳥取 | 民主 | 168380 |
| 当選 | 武内 則男 | 高知 | 民主 | 166220 |
民主 ２増９減
国民新党 １減
自民 ６増３減
公明 ３増
共産 ３増
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51482514.html
一票の格差で民主党が負けたとか言うけど、全121議席を比例に変えた場合の試算をすればそれが理由にならないことくらいすぐわかる。比例の議席配分の計算案か難しくないのに、それすらせずに断言するのは頭が悪すぎる。民主の議席は40程度自民の議席は30程度で今より減る。ほかの政党は全部増える。国民新党の2議席を合わせても過半数の61まで遠く及ばない。
民主党もそれをわかってるからこそ定数削減も比例中心にやろうとするし、今の制度を変えようとしなかった。たぶん小沢の選挙戦術とやらで今回も勝てると思ったら当てが外れたんだろう。負けたとたん制度のせいにする民主党支持者をうじゃうじゃ見かけるが実にみっともない。自分たちがねじれ国会のおかげで政権とれたことも忘れて二院制の弊害を語りだす馬鹿までわいてでてくるし。それが問題なら宇野海部のときから言っとけよと言いたい。「ねじれ国会で法律が一本も通らなくなって政治が停滞する」とか言う現実離れした極論を言う奴もいるが、福田麻生のときでも政府が出した大部分の法案は成立してる。一部の対立法案ばかりマスコミが報じるので勘違いする奴がいるけど。むしろ政権交代後のほうが成立率は低いくらい。民主党がマニフェストの大半を断念してるし、税制を野党と協議するといってるから対立法案なんかほとんど出てこないだろう。単一政党が両院の過半数を獲得して政府の法案が100％可決されないような状況でなければ政治の停滞だというなら独裁国以外はどこも停滞してることになる。そもそも先進国は連立政権ばかりで二大政党なのはいまやアメリカくらい。しかも日本のような厳しい党議拘束がないから与党が両院の過半数を持っていても法案が否決されることもある。こういう諸外国の現実を見ればねじれ国会を問題視する奴は議会制民主主義を否定し独裁政権を望んでいるようにしか思えない。
政策公約
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010_a4.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-18_sanin_seisaku.pdf
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10_2.pdf
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
http://nippon-dream.com/pdf/mani3.pdf
追記：要約版や分野別の公約ってのもありますけどそれは割愛させてもらってます。
普天間問題において一番懸念される事は社民党が連立政権に残留するかどうかと言う事だと思うの。中には社民党いらんと言う人も多いだろうけど。
特に懸念されるのは東京都の非実在青少年問題でクローズアップされた表現規制問題において国会議員の立場から表現規制反対派の筆頭に立っている保坂展人氏の扱いで、民主党か国民新党に鞍替えするなら問題無いんだろうけど
保坂展人氏本人も普天間問題には福島瑞穂社民党党首と同調してる状態で現状「表現の自由を守るのは保坂展人さんしかいない！」と表現規制反対派が煽っている状況下では、このままだと表現規制反対運動に大きなダメージを与えかねない所にまで来てしまっているんだよなあ。規制に反対している大御所が政権を離れると言う事なんだから。