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はてなキーワード: 金融機関とは
財政的に大きな問題を抱える日本は、今後どのような道が残されているのでしょうか。
組織や構造を変革するには、一度クラッシュしてしまった方がよいという意見もありますが、これは絶対に防がなくてはなりません。
クラッシュするということは、国民が持っている定期預金や生命保険、信託、郵貯など、全部がぶっ飛んでしまうということです。
そうなると皆さんはクラッシュした後、生き残れるでしょうか。
例えばアメリカでは国債を外国人に買わせて、国内で買っている人は少ないので、国民は生き残れるでしょう。
しかし、日本の場合は、国債のほとんどを国民が知らずに持っているわけです。
ギリシャでは国債がクラッシュし、ギリシャ人ではなく、ドイツやフランス、イタリアの銀行が救済を求めています。
日本の場合は、金融機関が倒産の危機に陥った場合、そこに預けているのは国民なのです。
その国民のお金が１４００兆円あり、それがすべてひっくり返ることになったら、多くの人は生きていけなくなります。
戦争が終わった後、戦時国債が全てデフォルトしましたが、ハイパーインフレが起こり、１００分の１にデノミをしました。
当時のような事態を乗り越えられる準備をしている国民はいません。
安心して、郵貯を買ったり、定期預金をしたりしているものがぶっ飛んでしまうわけですから、日本人は生活できなくなるのは分かりきっています。
私は「国を信用するな」、「市場が暴力装置だ」と叫んできましたが、まさにそういうことなのです。
クラッシュした方がいいという議論をする人が識者の中にもいますが（池田信夫など）、どうかしていると思います。
一度そういう事態になればみんな目が覚めるのでは、などと言う、その本人は大丈夫なのかと聞きたいです。
そういう事態になったときには、アメリカなど諸外国も危機に陥るでしょうが、
講演一発目。
ソフトバンクモバイルの中山五輪男（いわお）さん。iPhoneの販推をやっている「シニアエヴァンジェリスト」だ。
現在、割合の25%超を占めているのが卸・小売業、次いで20%のメーカーである。
メーカーとしては製造現場にて指示書がペーパーレス化したり、営業のプレゼン媒体になったりしているとのこと。
一方、金融機関としては試験導入中の期間が複数あり、今年以降に爆発的に増える見込み。
スマートデバイスの契約数はますます右肩上がりに増えていく見込みである。
紙、デジタルサイネージ、薬の包装、音楽、映像からアプリを通じてwebに接続できる。
セカイカメラがARのひとつ。ドラゴンボールのスカウターみたいに、現実世界に外部から呼び出した情報を付加する。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/videos/smartcatalog/
CA用の研修マニュアルは3冊2.1kgしていたものをiPadにすることで0.7kg(おそらくバッテリーは除く)にした。
この研修マニュアルは搭乗するたびに持ち込む性質のものらしく、軽量化はありがたい話。
また、電池の持ちがよく、ウイルスもゼロ件(ご存知Androidは質の悪いアプリにウイルスが潜んでいる)
浄水施設の点検をペーパーレス化、点検項目の漏れのチェック機能をつけている。
テクノツリー社という小さな会社が製造・流通のマニュアル作成に長けているとのこと。
(6)HOYA (SUNTECH)
感光式のサングラスで色の変化スピードを説明するときにビジュアライズすることで、営業説明と使用感のギャップが減ったらしい。
（口頭説明ではわかりにくく、事後的なクレームが多かった）
(7)AIU保険
東日本大震災の損害調査として米本社からiPadが送られ、SmartAttackというシステムを活用。
割愛
(9)BMW
iPad(280台)によって営業4-5日から1.5日減でクローズ
顧客とのコミュニケーションとして、車の外装・内装のシミュレーション、仮想の工場見学などを行える。
割愛
thinkpadを全部iPadにリプレース。営業のツールとしてアプリや映像を活用。(個人に営業トークに頼らず、営業フローを標準化したと言える。)
Microsoft ExchangeやOutlookは全部Google App (26000 ID)にする予定。BCPとして日本にサーバを置いてられない。
http://tm.softbank.jp/business/concierge/dm/
(14)iPhone 4S
「Siri」が特徴。業務システムに応用されるというのが講演者の予想。
twitter:@iwaonakayama
二発目。ヤマサのマーケティングの話。「(自称)超成熟マーケット」の醤油。
Facebookやtwitterなどあらゆる媒体を使って、消費者を包括的に網羅して360度にアプローチしようと試みていた。
消費者は中身を知りたがっているのであり、メーカーの中身を見せて、コミュニケーションをとれば、味方につけられるようだ。
三発目、DNPのC&I事業部(Communication & Information)メディア・コンテンツ本部の講演。
後段はB2Cにソーシャル・メディアを用いてアプローチするノウハウをDNPが持っているという話。
たしかにソーシャル・メディアによる販促は効果測定が難しい。そのノウハウを仮にDNPが持っているのならば素晴らしいことだ。
果たしてソーシャル・メディアはB2Bに使えるのか。会場から質問が出た。
回答はB2BでもB2Cと本質は同じであるという。しかし、それは本当であろうか。
たとえば、車のボンネットが新日鉄製であろうがJFE製であろうが消費者にとってはどっちでもいいんではないだろうか。
わからん。
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
んで、考えてみた。
でもさ、机上論からいえば、社員に会社の責任をかぶせるのって難しいわな。
社員というのは、労働力を会社に売って、対価に給料をもらっている個人事業主みたいなもんじゃん。
雇われ人というのは、それ以上でもそれ以下でもない。
責任をおっかぶせるのって難しい。
でもまあ、経営が危なければここの（会社が社員一人の労働力にたいしてどんだけの対価を払うかという）契約内容も更新するだろ？
ところがどっこい、正社員の基本給は会社が潰れても下げられないっていう悪魔的な判例があるわけだ。
企業年金もそうだ。
いくら掛金を払ったらいくら払い戻すっていう契約が先行しちゃってる以上、それを反故するには七面倒臭い交渉が必要になる。
ところがどっこい、潰すと損害賠償請求にも答えられない。
東電の資産を全部売っぱらっても足りないし、東電の資産を売っぱらって最初に返す先は被災者じゃなくて、東電に金を貸してる金融機関だ。
だって、損害賠償には担保設定がないけど、金を貸すときは担保が設定されてる。
資産価値がありそうな資産は担保に入っていて、倒産、金を返せなくなった場合、それらは金を貸した金融機関のものとなる。
担保設定されてないクズみたいな資産を売っぱらったところで、いくらになるというのだ。
あー、いらいらする。
アメリカに比べて生産性に低い日本の農業は関税の保護を撤廃したら生き残ることができない。すると食料自給率が下がり、安全保障上大きな問題となる。
2.国内規制が非関税障壁として撤廃され、サービス、安全の質が低下する
例えば医療における混合治療の開始や外国人医師、外資の導入により日本の医療の質が低下する。社会保障もアメリカ並に下がってしまう。また食料の安全基準もアメリカ並に緩和させられる。
3.金融サービスの自由化が進み、外資に金融機関、金融資産がのっとられる。
外資が規制されている郵政や農協共済などに参入し、その金融資産は海外で運用されるようになる。
4.単純労働者が流入する。
外国人労働者に対する規制も非関税障壁として撤廃せざるを得なくなり、海外からの単純労働者が激増する。
5.外資に対する規制をかけられなくなり、コントロールが効かなくなる。
公共事業への参加などに国が規制を行えなくなる。また、農業にも外資が参入してくる。さらに外資企業が条項の正しい履行を求めて国を直接訴えることができるようになる。
6.デフレが激化する。
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
23歳の大学院生。痩せ型でセルフレームのメガネをかけている。趣味は読書で古典からマンガまで何でも読むが、ビジネス書はバカにしている。テクノ好き。自動車嫌いで自転車が好き。学はあるけど貧乏。教養をひけらかして煙たがられることもある。
45歳の会社経営者。恰幅のいい体型で高級スーツを着こなす。素封家で地元の名士。愛車はセルシオ。趣味はゴルフと旅行。最近頭が薄くなり始めたのが悩み。一見するといい人に見えるが、腹黒な商売人。
35歳の外資系金融機関に務めるビジネスマン。細身で仕立ての良いスーツを着こなしBMWを乗り回すヤッピー。私立名門大学卒でビジネス書を多く読むがあまり教養はない。嫌味な性格の拝金主義者。
18歳のキャバクラ嬢で読者モデル。典型的な今時のギャルで同世代の友だちが多い。享楽的な性格で週末はクラブでオールする。偏差値が低い高校出身で元ヤンキー。西野カナのファン。基本的に股はゆるい。Twitterさんと仲が良い。FC2さんの経営する店で働いている。
40歳で表向きは会社経営者だが、風俗やキャバクラなどを経営しており黒社会と関わっている。ダブルのスーツを身を包み、首には黄金のネックレス。ベンツに乗っている。
19歳の専門学校生。腐女子。背が低くメガネをかけている。声はアニメ声だが容姿は冴えない。BL漫画と少年漫画を好む。歴女でもあり新選組が好き。音楽はもっぱらアニソン。
19歳の大学生。チャラ男。テニスサークル所属で他大学の女子を食いまくっており、それを自慢しては顰蹙を買ういわゆるDQN。それなりにいい大学に通っているはずだが頭はあまりよくないため皆にバカにされている。
15歳の高校生。最近はよくオフ会に参加する。歌ったり踊ったり、楽器を弾いたりするのが好きだが、趣味はあまり長続きしたことがない。はてなさんや2chさんには「ゆとりwww」と馬鹿にされる。深夜アニメ好き。
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31歳のサラリーマンで2chさんの弟。兄弟仲は悪い。2次元人だが脳内嫁が1クールごとに変わる。収入のほとんどをアニメBlu-rayやフィギュア、エロゲーや同人誌につぎ込む。典型的なアキバファッション。
70歳でヤフーさんの親戚。かつてはヤフーさんと同じく会社経営者だったが、会社はヤフーさんに売り渡し今は隠居状態。好々爺に見えるが昔はすごかった。
東京電力の総会が近い。
しゃんしゃん総会で終わろうとも、罵声と怒号が飛び交う長時間総会になろうとも、建設的な展開は期待できないというのが、下馬評である。
株主をまとめ上げて、東電の損害賠償は全額、既存株主に対する第三者割り当て増資で賄うという話にならない限り、東電の上場維持は不可能であり、100％減資で政府管理となるしかない。
株主をまとめ上げるには、メルトダウンが明らかになってから、総会に株主提案が可能である総会の8週間前である5月の3日までというのが、とりあえずの期間であったが、5月3日までに、既存株主側から、そういう話は一切出なかったというのが現実である。
株主の量が多すぎて、話の持っていきようが無かったという可能性はあるが、多いならばインターネットを使って世論を誘導するというやり方もあったのに、誰も、それをやらなかったのである。つまり、世論も株主も、東電を見捨てていると判断せざるを得ない。
メルトダウン前から投資していた人々は、値のあるうちに売り逃げしているという事であろう。だとすると、今回の総会には、事故前からの株主はほとんど出て来ず、事故後に株付けした連中が喰い付いてくるという観測になる。
メルトダウン後から、権利落ちまでの間に株を買った人だけが、参加する総会となるのであれば、罵声と怒号が飛び交う長時間総会になるであろうし、売り逃げるのが遅れていた人が多ければ、本当の株主はわずかしか出て来ず、与党総会屋によるシャンシャン総会になる。
いずれにしても、株主から資金を調達し、将来利益の中から株主に返還していくという、株主を使ったファイナンス以外に、民間企業のままの東京電力が頼れる財布は無い。
この日記に対し、後知恵等と批判があるようだが、たとえば、東京電力がこの日記をミラーして公式ミラー認定料を支払っていたといった外形があれば、利益共同体として民間企業としての存続に手を貸さなければならなかっただろうし、短期間とはいえ、東京電力に雇われていたとか、友人が居るといった、一宿一飯の義理・友情といったしがらみがあれば、多少の配慮はしなければならなかったであろう。しかし、そういった関係が無かった以上、協力しないのは当然となる。知恵を貸すのも只ではないし、世論誘導に手を貸すとなれば、相応の外形が整っていなければ、そのリスクを被るいわれはない。
人や組織を評価する時に、何をやったかや、どれだけ資金力があるかといった即物的な評価のほかに、どんな人や組織と利害共同体になっているか、どんな人に義理・人情といったしがらみを作っているかという評価基準がある。できる企業・人は、外に、しかも、技量・能力のある組織や人に、しがらみを広げているモノである。組織の内側にのみしがらみを広げていると、組織内での出世には有利かもしれないが、順調な時だけしか役に立たないし、組織から離れたら、途端に濡れ落ち葉となるしかなくなる。
東京電力がしがらみを広げていた株主も学者も官僚も政治家もマスコミも金融機関も、この非常時においては、揃って、役に立たなかったわけである。
S＆Pが東京電力の長期会社格付けを投資不適格であるB+にまで引き下げた。
これで、新規融資も社債の発行も不可能になり、株式を保有している投資家は、評価額の時価基準での再評価が必用となった。莫大な損失を計上しなければならなくなったのである。
東京電力のgoing concernに赤信号がともったわけである。
こうなった以上、この日記の4月21日に書いたように、電力供給の安定の為には、政府保証をつけるしかなく、その為には、100％減資の上、上場廃止、一株だけを発行して第三者割り当てで政府が買い、全発行株式保有という形式に持っていくしかない。社債や融資、福島第一の核物質漏洩に伴う損害賠償義務と東電資産を見合いにするしかないとなる。従業員は一旦全員解雇の上、新しく設立する東京電力新社に採用、東京電力新社は、東京電力から設備や営業権を借りて電力供給業務を続けるとなる。ここで重要なのは、東京電力新社という別会社が、営業所や発電所等の設備を借りるという事である。社債保有者や金融機関や被災者が東京電力の資産を担保として差し押さえをかけようとした時に、対抗するには、別法人に賃貸中という事実が必用となる。送電経路の一部でも差し押さえられてしまっては、電力供給の安定が難しくなる為である。
解雇して新社へ採用という作業を挟むことで、大幅な人員の削減と給与待遇の切り下げも実現できる。
東京電力の負債の支払い力は、分不相応な人件費等のコスト削減以外に無い。そして、それが実現できるのが、地域独占企業という例外的条件なのである。
これまで、資産の半分以上を円資産で持っていたが、海外に移すことを決めました。
市場の大きさとか成長性という問題ではなく、日本には金融市場が存在しない、という判断によるものです。
先日、東京電力の損害賠償と、政府の支援に関する発表がありました。
東京電力の株、債券は保護され、金融機関には債権の放棄を要請する、ということのようです。
乱暴な言い方をすれば、東京電力にとって株式も債権も融資も、結局は同じ「借金」です。
だからこそ、返済の優先順位が明確に定められており、そのリスクに応じたメリット（利子）の差が出るわけです。
これが資本主義のルールです。そのルールを無視して、真っ先に融資の価値を0にせよ、と。
確かに電力株、電力債は、多くの企業年金にも組み込まれているでしょうし、ひょっとしたら老人保有率（そんな指標があるのでしょうか？）が高い金融商品なのかもしれません。東電破綻となれば、国民生活に多大な影響が出るかもしれません（個人的には出ないと思いますが）。でもそんなことは関係ないのです。
金融商品というのは、あらかじめ定められたルールに則ってリスクとリターンの波に乗るゲームです。
決められた手続きに従ってルールを変えるならそれもいいでしょう。プレイヤーはその影響を反映して、ゲームを続けます。それを「要請」という誰も責任を取らない形で事後的にルールを変えようとする政府、それを批判できないマスコミ、最大のプレイヤーでありながら、そのおかしさを指摘しないどころか、受け入れかねない金融機関。
http://www.taro.org/2011/05/post-1002.php
株主も国民だろ（外国人株主もいるけど、納税者や東電ユーザーにも外人いる）と突っ込みたくなるが、
それを抜きにしても株式減資でなぜ賠償の財源になるのかがわからん
東電の株の価値がなくなるだけで東電の純資産が増えるわけではないと思うんだが
借金棒引きやら広告費人件費削減しろとかも書いてあるけど、それしたら金融機関やマスコミの利益も減って法人税収も減るし株主や従業員の収入減で所得税も減ってその分余計に増税が必要になるから、「借金棒引き額＋コスト削減額＝国民負担減少額」にもならないんじゃないか
「国民年金税方式にすべき」というときは財源の批判に対して生活保護が減る分も考えろとか言うくせに、何でこの件では全体を見ないんだろうか
国有化のために減資して賠償や事故対策をやりやすくするというだけなら理解できるが、それで何兆も負担が減るとか煽るのはどうも胡散臭くて仕方がない
東電に賠償責任が生ずるとすれば、それは事故と相当因果関係を有する全損害に及ぶ。
(一部の金融機関なんぞは賠償額に上限を設けよと主張しているようだが、そのような法律は現時点で存在せず、仮に立法して今回の事故に遡及適用しようとしても、それは被害者が既に有する損害賠償請求権を一方的に奪うから、財産権(憲法29条)侵害で違憲無効と思われる。)
そうすると問題は東電の資力である。存在しない金を払うことはできない(「無い袖は振れない」)。
東電は事業の性質上、恒常的な利益を見込めるから、長期的には資力が不足することは無いはずではある。
しかし、被害者は早期に救済する必要がある。道義的な意味だけではなく、法的にも損害の発生と同時に支払い義務があるし、賠償が遅れれば年5%の遅延損害金も発生する。
この当座の資金を捻出する手段が、例えば資産売却だったり給与削減だったりする。しかしこれでは不足するかもしれない。
そこで検討されるのが、誰かが東電に金を「貸し付け」て当座の賠償を行わせ、時間をかけて(利息も取って)「貸金」を回収する手段だ。「貸し付け」「貸金」が鍵カッコ付きなのは、法的に正しい意味で「貸し付け」(金銭消費貸借)である必要は無いからだ。社債や配当についての優先株等々、色々考えられる。
この「貸し付け」を行ってくれるのは誰か。金額や政治家の権能からいって、最も有望なのが国である。国が東電に金を「貸し付け」て、時間をかけて回収する。
そうすると、この「貸し付け」スキームを使う限り、東電に投入される税金は、後日(利息付きで)回収できるカネである。
このように税金を投入しても後日返ってくるのであれば、問題は少ないと思われる。気になるのは「返済期間」と「利回り」くらいのものだ。
仮にそうではなく、東電が負担を免れるような形での税金投入であれば、問題は違ってくる。私企業であり、事故の張本人である東電を、国民の負担によって救済すべきか否かが問われることになる(私は反対だ)。
藤沢数希氏の「ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない」に、金融機関で働いた事が無いのが良くわかる一節があった。
しかし、いずれにしても、従業員も経営者も、首以上の制裁は、会社のお金を横領するような故意の犯罪でもないかぎりありえないのです。
経営者が法律に触れる行為などを行って会社に損害を与えた場合、株主代表訴訟で損害賠償を請求される事は頻繁にある。会社役員賠償責任保険という、専用の保険があるぐらいだ。
以下の言い訳があるので、藤沢数希氏はド素人だから仕方がないのだろうけど。
※当ブログはフィクションであり、登場人物その他全ては架空のものです。
(要するに全部ﾈﾀと言うことです)
以下、相似点
未曾有の大災害
政権：
自社さ≒民主
大きな損失を出す金融機関。
95年はBarings Bankのニック・リーソンが日経先物オプションで大損失。
今回は、三菱モルスタの＿＿さんと言う日本の苗字を持った人が、ヴァニラスワップション（報道では流動性が低いと言ってたのでおそらくヴェガエリア？）で８００億円の損失。
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY201104010460.html
Baringsのばあいは
>損失は約8.6億ポンド（約1,380億円）、当時のベアリングス銀行の自己資本金を超過する莫大な額に膨れ上がっていた
だったが三菱さんは銀行もってるから預金持ってる人がいるからそっからなんとかなるでしょ。
95年はこのあと、さらに地下鉄サリン事件と言うテロが発生し、いろいろな方が被害に会われた。
よくわかんないけど、自分を追い詰めてみるのはどうかな
試しに色んな金融機関回って1000万ぐらい借りて
一月ぐらいでぱーっと使ったら、いい感じに追い詰められると思うな
日本ではそんなことはありえないと思っていたけど、やっぱあるんだね。
振り込め詐欺とかならなんとなくわかるけど、被災地で金融機関や会社の金庫から金を盗んだり、
半壊した個人宅に盗みに入ったりする奴らまで出てくるとはねぇ。
ある程度の警察権を住民に与えて、そんな奴を見つけようものなら縛り上げて警察が来るまで野外に放置するくらいやっちゃってもいいような気がするなぁ。
まぁ、ただでさえ忙しい警察に手間をかけさせるよりは、住民でよってたかってボコボコの半殺しにして全裸の上に油性マジックで"私は犯罪者"とでも書いて釈放するほうが個人的にはベストだと思うが・・・・・・。
もちろん今は試される時だと思う。
でも、今を乗り切ったとして、さらに試される時が遠くないうちにやってくる。
もちろん当面は日銀が全て国債を引き受けるのだろうけど、ずっとそういうわけにはいくまい。
国債の新規発行はこの先ずっと続くし、額は増え続ける。
民間金融機関が国債の入札に応じないという事態はそう遠くない。
その時、日本国債を買うのは中国、あるいは中華系企業なんじゃないかと思う。
つい先日、日本を抜いて最大のドル保有国となったように、最大の円保有国になるんだろう。
米国と中国に挟まれた、窮屈で大変な、ある意味ですごく重要なポジションになるのだろう。
復興には米中だけでなく、いろいろな国の援助を受けるんだろう。
表向きは無償だろうけど、恩を受けた以上は援助してくれた国には外交的に強く出られなくなるし、圧力は強まるんだろう。
北方領土は、えらく高い値段で買わされるんだろう。
いくつかの関税は撤廃されるだろう。
いくつかの産業は切り捨てることになる。
農業はその最有力候補だ。
もちろん米不足は起きるだろうから、コメの輸入は国民のためでもある。
数年は高くとも日本米が選ばれるのだろうが、庶民の収入減と外国米の味への馴れとともに、外国産の米のシェアは伸びるんだろう。
農業分野だけでなく、外国からの労働力がたくさんはいるんだろう。
日本も貧しくなって、円も安くなるだろうから、今ほど安い労働力ではないかもしれないが、職をめぐって外国人と争う構図は出来るはずだ。
現在の正社員を守り、若者と失業者だけが外国人と職をめぐって競争するという構図になるかもしれない。
その時、若者の怒りはどこに向かうのだろう？
民族主義、排他主義が高まれば、外国人に向かい攘夷運動のようになる。
既得権益層への不満高まれば、倒幕運動のような革命運動を起こす。
自滅の道を歩むかもしれない。
ただ、希望もある。
農業分野を切り捨てることによって、農業従事者の票も捨てることになる。
あらたな票として、もしも若者の票を取り込もうとするならば、政治家も政策も若返る。