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はてなキーワード: 租税とは
ラックスマン来航（大黒屋光太夫が同行）時に、幕府は慌てて直接蝦夷の国境警備を行おうとする。
さらに最上徳内・近藤重蔵らの調査により、北方警備の怠慢・アイヌ人虐待などの不祥事が明らかになり
松前藩は直轄領にされ、さらに翌年函館奉行の預りとなり、２０年あまり藩を召し上げられることになった
※とはいっても、この間にアイヌ人は人口が２割以上減少するなど、それ以上に悲惨な境遇だった）
※今まで騒乱が起こったレザーノフ時も、ゴローニン事件（この時高田屋嘉兵衛がロシアに行く）も、どちらも幕府直轄時代の騒動。
その後返還がかなって３４年経ち、去年ようやく松前城の新築が完成したばかりだったが
この松前城はいきなり時代遅れだったりしてどうしようもないので幕府が直接統治して国防拠点としようとする。
「樺太が日露雑居となり函館開港となれば待つ前には荷が重い」という理由で松前藩から土地没収）
（松前藩の言い分としては、幕府にしたって外国船上陸のさいにろくな対応ができていなかったし
そもそも松前藩が十分に対応出来なかったのは、対応の権限が松前藩にない上、情報すらよこさなかった幕府の怠慢が原因であるし、
今まで騒乱が起こったレザーノフ時も、ゴローニン事件（高田屋嘉兵衛）も、どちらも幕府直轄時代の騒動なのだが、そんな道理が通じる幕府ではない）
実際は、函館開港が大きな利権になること、その他蝦夷地に寄港する船舶からの租税徴収権などに目を付けられた形。
松前藩は領土返還、通行税回復を幕府に願い続けたがかなわず明治維新を迎える。
勤勉実直な父と、陽気な母の性格、さらにとびきりの好奇心を受け継ぐ？
（福沢諭吉の命名の所以は清国の法律書「上諭条例」から一文字とっている）
下士身分であったゆえ、身分の壁に悩む。諭吉も父を見て封建社会を憎むようになる。
父は諭吉が2歳になる前に病死。その後福沢一家は中津藩に戻るも福沢一家は言語・風習の違いから疎外されたりもする。
（父の死後も母が常に父の偉さを子供たちに話し続けたため、父の教えは強く受け継がれる）
幼い頃は、家事手伝いや内職をして過ごし、内職名人として有名に。
少年になってから親戚の中村家の養子に（跡継ぎが耐えないための保険にすぎず中村家に養ってもらったわけではない）
中津藩では儒学のみならず「鉄砲とそろばん」の教育にも力を入れていたため諭吉も儒学のみならず算術に大いに才能を発揮する。
子供の頃の諭吉の夢は「日本一のお金持ちになって好きなだけお金を使いたい」であった。
諭吉は西洋文明に出会う前からかなりの合理精神の持ち主であった。
14～15まで一切本を読んだことがなく、当時としては勉強を始めるのが非常に遅かったが
白石塾に入門した時身分制度の障害にぶちあたり、なにくそと死に物狂いで勉強。あっという間にトップに。
しかし能力で抜きん出ても認めぬ身分制度になおさら嫌気が刺していたところで、中津藩にも黒船来襲。
18の時に砲術訓練の名目で長崎行きを志願し、中津を離れ、長崎ではじめて蘭学に出会う。
クリミア戦争は兵站補給、爆薬、衛生学の３つで革命をもたらしたとされる。
ロシアはノーベルの父エマニエル＝ノーベルにより機雷を発明したり戦力的には奮闘したが、
産業革命により鉄道輸送を実現したイギリス・フランスとくらべて長期戦において不利を取り敗れる。
アレクサンドル2世は、国家の経済を中世以来の農奴制に依存してきたため産業革命が遅れ
クリミア戦争の敗北を招いたことを大反省し、農奴解放例を打ち出す。
大改革の過渡期には様々な矛盾が一気に吹き出すもので、逆に一揆・反乱・独立運動が続々と起こり
それらの打開策のため皇帝は軍事力を強め、国外戦を起こすにいたり、大改革は、大混乱へと突入していく・・・。
（日本も時間の余裕さえあれば、こういうことを経験できただろうということもできるし
逆に時間の余裕がなかったために、ロシアのような悲惨な流血時間や長い内乱をある程度避けれたと考えるべきか）
現代の愛国心というのが観念的な薄っぺらいものであるのに対し、
間宮林蔵は、この時代の誰よりも日本全土を自分の目と足で実際に把握し抜いた。
さらにロシア船が日本沿岸を海賊のように荒らし回った時に、択捉島で直接砲火を浴びつつ応戦するという経験までした。
ここまでくると、日本という領土に敬意を示さず土足で日本に上がりこむ外国人に激しい怒りを燃やすようになった
（しかし、土地のありがたさを知らず軽んじる人たちにはそう感じなかったのかな？そこまで考えてたらきりないか）
#その他#
昔生きていた人たちが、この本の中では今も生きてる。そう感じられる。これはスゴイことですよ！（安彦良和）
子供の頃から「こういう漫画を誰か描いてくれないかなあ」と、本気でずっと思っていました。そうしたら、ズバリみなもと先生が描き始めて下さいました。「よし！」とばかりに読み始め、「こりゃなかなか終わらないだろうな嬉しいな読みでがあるなあ」と思っていたら、本当に終わらなくて、もうずっと読み続けられて嬉しいことこの上なしです。いつまでも描き続けてください。ちなみに、小学生の頃みなもと先生のキャラをソラで描けるのは、クラスで僕だけでした（京極夏彦）
キャッシュだけでも有罪にできるように法改正されていた。ということは、著作物を買う資力の無い者でも、大量の著作物を保有・公開できるわけで、それをターゲットにしたビジネスが可能になる。
1)時代遅れのコンテンツを抱え込んだコンテンツ会社の株式を第三者割り当てで脱税したい人に売り、事実上のオーナーにする。
2)自己破産予定の人を用意する。
3)コンテンツをP2Pネットワークに流し、自己破産予定の連中にキャッシュさせる。
4)密告してガサ入れしてもらい、有罪が確定した後で、莫大な額の民事損害賠償を起こす。
5)自己破産予定の連中は欠席し、被告欠席の為原告の言い分が丸ごと通る。
6)判決が確定した後で、自己破産予定の連中に自己破産させる。
8)旧経営陣は責任を取って辞任、繰越欠損金を抱え込んだコンテンツ会社のオーナーを脱税したい人に書き換える。
9)7年後、繰越欠損金が償却し終わったら、コンテンツ会社を買い戻し、1)に戻る。
コンテンツ会社の売買は必要無いように見えるが、理不尽な額の民事損害賠償を起こすという悪名を金持ちが被るのは、世間体が悪いし、理不尽な額の民事損害賠償が確定すると、著作者に対しても配分しろという圧力が加わるので、それを踏み倒す為に、会社が破綻して身売りをしたという外形を整える必要がある為である。お金の世界は、お金持ちの人が自分でやると世間体が悪かったり前科が付いてしまうような事を、貧乏人を高給で雇って身代わりにやらせる世界である。
この手法では、会社を実質的に譲渡してから繰越欠損金が発生するので、租税回避にはならない。コンテンツは、動画でも写真集でもコミックでも、何でも良く、古いコンテンツは売れないゴミだったのに、この法改正で金の卵になったわけである。しかも、現行法では初公表後50年間の権利が保障されているから、最初の仕込みに1年かけて7回転させて49年間というスケジュールも可能になる。もう、コンテンツから儲ける必用は無い。その内容がどんなにくだらなく、売れる見込みが無くても、著作物でさえあれば、脱税の道具として使えるのである。売り上げの為に、無理してポルノコミックやポルノDVDを作る必用は無くなったのである。脱税したい人と自己破産予定者を探す能力さえあれば、コンテンツ会社の売り物はいくらでもあるので、美味しいシノギになる。
著作権法は、文化の発展に寄与することを目的としていた筈なのに、著作者よりも著作権者の言い分を聞いている為に、文化とは無関係な方向に発展させてしまっているのであった。
一番最初の公開者が権利関係を処理していると判断するのが消尽理論であり、ネット上に出ているコンテンツは、一番最初の公開者によって、その公開方法における権利関係が処理されている筈というのが当然の結論となる。権利が処理されていないという主張をするのであれば、ネット上において公開されているデータと、権利の対象となっているデータとが同一である事を証明する必要があるが、この証明の為には、権利の対象となっているデータを公開しなければならないし、訴人がオリジナルであり権利者であることを証明しなければならない。それには、ネットでの公開や継続して新作を発表し続けているという実績が必要となる。それらを裁判所が判定するというのであれば、裁判所は、オリジナリティの判断や、権利の対象となっているデータが公衆の要求を満たすだけの複製が公開されている事を最初に判定しなければならないとなる。
現代において、ネットによらずに公衆の要求を満たすだけの複製を公開する事はナンセンスであり、ネット上で無制限無条件の公開をしていない以上、公衆の要求を満たしていない著作物であると判定する事になるのだが、さて、裁判所にそこまでの判断を下せるであろうか。民事裁判は、損害賠償金を確定させる事が目的の連中しか出てこないから、民事で判例を作るというのは通用しない。
無茶苦茶なシナリオを書いてる考えの足りない人間とは お・ま・えｗ
（もし本気で「無茶苦茶なことを言って租税逃れする人間をどうするか」ってだけの話なら
法の下に実力でぶちのめして徴税することになってる。）
「無茶苦茶」なのか「筋が通ってる」のか、お前の立場をはっきりしてくれよｗ
わーってるよ、
筋が通ってるつもりで書いたんだろ？
なら穴を指摘されたときに「もちろん無茶苦茶だが」なんて逃げを打たずに
きちんと説明しようと努力するか、
無理ならお詫びして修正しろっつーの。
みぐるしーんだよばか。
一個ずつ思考実験。言っとくけど、今考えてるからな。あてにすんなよ。
・会社の場合は、会社が所在している国。ということなら、海外に会社作って、そこにお金を預けて株式にすれば終わりじゃない？
つーか、海外に限らず「株」にしちゃえばマイナス金利の適用除外だろ。株には金利はかからん。
普通に外資株買えば金利かからんよ。ところが、この「マイナス金利」の本旨は、「国内でカネを回す」ことだから
海外への投資には締め付けがかかるだろーね、でないと意味無いからね。
・ちなみに、日本国籍を持っていて、海外で働いている、実際に移住していて、年金等も納めていない人の日本口座や海外口座は？
日本口座に持ってれば「減らないものは所得である」の原理が適用されて、日本で稼いだと看做され課税。後は租税条約を援用する形になるんでないかな。
日本で稼いだ、という形式になるから課税。普通に「日本の口座はマイナス金利です」って形。
つーか、マイナス金利ってのはさ。
銀行の日銀に積んでる預金に課税します、ってことなんだよ。日銀の収入は国庫に入るから、それすなわち課税。
銀行は持ってるだけでカネが減る。だから、預かってるカネからそれを払う。だから口座を持ってる人のカネも減る。
「じゃあ日銀にカネ預けなきゃいいんじゃね？」って発想に対しては、「金融機関はこんだけ日銀に預けなきゃ死ね」って決まりが
あるのでそこでカバー。要するに、日銀にカネを預けてる機関にカネを預ければ、減るってこと。
んで、これだと必然的に海外にカネが流れて日本が抜け殻になっちまうから、
細目に触れるまでもなく、そこは対策しないと日本が死ぬ。だから、そこは当然対策されるっつーか
それが出来なきゃ、そもそも前提のマイナス金利が作用しない。国内でカネを回すどころか、全部逃がす結果になる。
そーいうわけで、そういう各論はこの議論では成立せんよ。
ただ、「具体的にどーするか」って発想を色々やってみるのは面白いけど。
今年の流行語はこれで決まりそうである。"Tea Party"は、選挙で使われすぎてガス抜きされているので、実績はあるが勢いが無い。
そして、ダブルアイリッシュにダッチサンドイッチは脱税手法に関する単語なので、風刺的に飲食店のメニューに取り込まれて話題になり易い。
アイルランドの企業間取り引きでは、法人税が2.4%にまで引き下げられるという事を利用して、多国籍企業の利益を、アイルランドに二つの法人をでっち上げて、企業間取り引きを装って利益移転を行って節税するのが、ダブルアイリッシュ。この利益を、EU内企業間とタックスヘイブンへの租税条約に例外事項があるオランダを通過させて、タックスヘイブンに飛ばして、法人税率を0％にするのが、ダッチサンドイッチである。
単純にタックスヘイブンに飛ばすと脱税になるが、こういった小細工を使う事で、合法的に節税が可能になる。
多国籍企業にとって、国家・国民は単なる市場でしかなく、共存共栄する為の関係は構築できないという事であろう。法人税が高いと苦情を言っているうちはまだマシで、税を支払う価値が無いと判断した時点で、企業は多国籍企業化して法人税を支払わなくなるのである。
凡人を何十人集めて会議をしても、良くて平凡な結論、普通は、メンツと私利私欲と無知無能をさらけ出したマヌケな結論しか出てこない。
民主主義は、独裁制や寡頭制が、最初は有能な人が始めても時が経てば老いて耄碌するし、後継者が有能であるとは限らず、凡人が凡人であることを自覚せずに権力を私し始めたときに、それを抑制し止めさせるには流血の革命を経なければならないという失敗を繰り返してたどり着いた結論である。
あらゆる情報を公開し、意見を広く求め、時間をかけて結論を醸成しなければ民主主義とは言えない。複雑怪奇な制度をつくり、専門家でなければわからないようにして大衆の目から隠し、専門家としての職業の安定を作り出しても、それで最大の利益を得るのは、
その制度の穴を突いて法人税を0％にするサービスを提供するような悪党とそれで税を支払わずに済ませる多国籍企業であり、
１９６０年代，ネパールは豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで，その経済開発は早い，とネパール国民は期待していた。ラオスやブータンと同じような自然環境にあって，内外からも期待は大きかった。事実，当時はインドとの協力で，コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが，ブータンやラオスの国民性と違って，ネパールの政治家達は，当時王族も含め，疑い深かった。
コシ川やガンダキ川の開発は，便益は殆どインドが持って行くではないか，ネパールには何の便益もない，と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる，と言う知恵を出すこともなく，ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった，ということは，例えばラオスなども，外国資金による開発で，ラオスに何が残るのか，と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。
事業による便益は，投資した人だけが得ることが出来る，だから，ネパールやラオスは法整備を行って，ロイヤリティや租税で便益を受け取るしか方法はない，とよくラオスで議論した。ネパールの人は，もっと疑い深く，目の前を流れている川の水は我々のもの，インドには渡さない，と大プロジェクトとを前にして，インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間，対中問題や王室の政治的問題があり，大規模開発は行われなかった。
王制を廃して共和国となり，マオイスト派が政権の中心に座ることになり，ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源を外国に売る，憲法違反，などの議論もあったが，水から生まれる電気は商品で，インドへの輸出に問題はない，と自問自答した。マオイストが政権から離れ，再び治安悪化で開発は棚上げ，いつまで経っても開発が出来ず，宝の持ち腐れ，停電と貧困の中で，ネパール国民は苦しんでいる。
今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが，筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は，ネパールは水資源で豊かになるためには，インドの資本では駄目だ，ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある，と気がついたが，実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし，国際資本の協力があればインドと対等に開発できる，と気がついた。そうなんですよ，結局，資本分散，日本にも果たすべき役割があるはずだ。
メコンの水問題，今年，２０１０年４月は５０年に一度の渇水に見舞われ，メコン総会でタイのアビシット首相が，上流中国がダムに水を溜め込んでいる，と発言し，これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った，またメコン河委員会も中国の理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は，３０年後にはメコン河は死んでしまう，と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。
２０世紀は石油の世紀であったが，２１世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう，と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて，問題はヒマラヤであり，ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は，中国，インド，タイ，パキスタン，ベトナム，カンボジア，ミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で，中国とインドがまず農業の崩壊で，国際的な河川の水争いが避けられない，まさに地球の危機，というわけである。
タイのアビシット首相は，昨日，日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね，タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に，カンチャナブリの交易ルートの開発，ミャンマーのサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案，タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており，これに対抗的な貿易ルートが，タイにとって重要だ，としている。http://bit.ly/cMYo65
更に重要なことは，アビシット首相はタンシュエ将軍に対して，１１月７日（１１日ではなかった）のミャンマーの国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ，と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ，と言ったかどうか明かではないが，タイはミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場でＡＳＥＡＮ諸国と同じように，内政干渉せず選挙結果を容認，更に経済協力の幅を広げる，という立場である。
西欧諸国は，スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず，と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り，ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり，数十年，閉塞状態が続くことになる，実際問題それは，国際的にも日本の国益から見ても，ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。
中国の海洋石油ＣＮＯＯＣが，米国のシェールガスの大手企業に１０億ドルの資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで，この前，ＵＮＯＣＡＬの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは，米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が，どこまでなら米議会は我慢できるのか，という限界を確かめるための，中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕，この時期，これほど中国が国際社会から異様な目で見られていることは，今までなかった。チリー政府が３３人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に，国では簡単に２１人の死者を出し，１６人が閉じこめられているが，政権幹部は北京に居座ったまま，チリーの大統領がパフォーマンスを非難されているが，中国にとってこれほど皮肉はなかろう。
尖閣諸島で東南アジア諸国が中国の対応に脅えて，米国の支援を期待，フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え，沖縄も中国領だといわれた日本は，米軍の沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気，中国の犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発，欧州からも中国の対応に非難が集中，更に米国議会は人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。
日本企業の中にも，中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンはノーベル賞の問題で中国を支援しているが，一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会のポストは与えず，従来の先軍政治を改革するという，軍からの反発が当然考えられるし，少し早いが，政権崩壊の匂いがする。
経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で，８％成長で倍になるのは１０年かかるはずだったが，あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで，これは１０年前には計算に入れてなかった。今米国が人民元の見直しで４０％という数字を出してきているが，人民元を４０％上げるとどうなるか，一夜にしてＧＤＰのドル表示は１.４倍，６兆ドルになってしまって，米国に並びそうになる。
我々の関心は，余りに堂々と東シナ海や南シナ海に海軍を進めようとする中国であり，日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても，中国は無言で軍艦を出してくる，南沙諸島まで中国領だというが，地図を開いて貰えば，中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄が中国領というのは，今ではジョークにしか聞こえないが，そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。
メコン河の問題だが，下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって，メコン河委員会がこれをどう扱うか，関心を持ってみていた。メコン河委員会はラオスなどの委託を受けているから，ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して，真っ向から反対するマンデートはない。１０年は棚上げしてくれ，との報告書だが，タイとラオスは無視する可能性がある。魚が問題，というメコン河委員会は，説得力に欠ける。
フィリッピンのマニラは，またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが，系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから，このようなユニットレベルの事故でも，停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。
そこまで、財政学や租税法に詳しいのなら、素人の俺に替わって、
http://anond.hatelabo.jp/20100923184454
こいつに納税の必要性について説明してやってくれ。
どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。
日本が赤字なんだから公務員の給料なんて半分でいい、という過激派から
みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見、
ここで二つ論点を挙げたいと思います。
その論点について私の考えるところを書きたいと思います。
結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。
何故なら日本の財政赤字の原因が公務員のパフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、
基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
この表で表される租税負担率、非常に低いですよね。
つまり日本は、非常に「低負担」の国であることが明らかだと言えます。
それにも関わらずこれだけの教育を受け、道路を使え、医療の発達した、治安のいい社会を享受している。
なので基本的に公務員のパフォーマンスの低さが財政赤字に繋がっているとは思えません。
そもそも財政赤字になれば給料を削減される、という規律があるなら、
税金を上げる巨大なインセンティブとなり社会として良い方向に向かうとは思えません。
ですのでこの議論の方向性は非常に危険である。私はそう思います。(またこれがこの日記のメインの主張です)
関連して、みんなの党の主張である
「行政の無駄をなくしてから増税」というアジェンダにも反対です。
どちらにせよ増税は避け得ないことは、租税負担率を見るだけで明らかだからです。
仮に公務員の給料を削減すべきとなった場合、どうすればよいのか。
ここの議論はあまり触れられていないものの、非常に重要な問題だと考えます。
まずそもそも、個人的に「公務員」という括りは大雑把に過ぎると感じます。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
この報告書3、4頁に書かれている程度の区分はしつつ考えないといけないのではないかと思います。
(ちなみに同じ4頁の図を見ると、日本における公務員の数が実は少ない、ということもわかります)
これだけ膨大な人数を一つのくくりにして議論をすることは、
と言うのと同じで、現実の見えていない議論だと言えると思います。
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
国家公務員と比較して98％と、国家公務員よりも少し低いがほぼ同水準となっています。
私は、(仮に公務員の給与カットを行うならば)この地方公務員の給与水準について見直すべきではないかと思います。
というのも、仮に国家公務員と地方公務員で同程度の給料だとしても、
事実、「公務員」という職業の人気は、地方に行けば行くほど驚くほど高くなっています。
そりゃ地元に残れて、雇用も保証される、高給な仕事となれば人気は必然的に高くなりますよね。
勿論上記「公務員を一括りにすべきではない」と言うのと同様、
地方公務員に関しても一括りにすべきではないと思いますが、
給料カットを行うなら、その地域の実情(家賃等の費用面や、他の雇用状況)に合わせた給与水準にするというのが妥当なのではないでしょうか。
内部事務の担当をしているんですが、最近余りにも我が部門の扱いが酷くてうんざりしています。
何が酷いかって、非常勤の割り振り。
元々、税務署には総務・法人・個人・資産っていう4種類の部門があって、それがそれぞれ内部事務と調査に分かれて仕事をしてるんですよね。
で、そこにそれぞれ何人かの非常勤職員（＝アルバイトさん。もう面倒なので今後アルバイトさんね）を雇って雑務をこなしてもらってるの。
それが今年、管理運営部門（内部の人はみんな管運って呼んでる）っていう内部事務ばっかりやるという名目の部門ができまして。
そこに全部アルバイトさんが引き上げられて、なおかつ管運に集中したんだからっていう理由で、かなりの人数が切られたんですよね。
うちの部門なんて3人から一気に実質0！
元々うちにいたバイトさんが1人、管運に移籍して、それを管運を拝み倒してやっと月5～7日借りてきてる状態。
勿論、雑務がある程度管運に委譲されたんで一月がっちり人手がいる訳じゃないけど、やっぱり一週間やそこらじゃ追いつかない事務量は抱えてる。
余った分はどうしてるかっていうと……ある程度は私がやるけど、それでも何ともならない分は緊急性が低い物から順に死蔵されていく。
だってさ、資料の整理とか、書類の編綴（へんてつ・ファイルに綴じたりすること）とか、時間かかる割りに緊急性が低いから、どんどん出てくる仕事に押されて一人じゃできないんだよ……
今だって、普通の大きいところならそれぞれ専属の人が一人いてやる業務を2個やってるのに、雑務までできるわけないじゃん。
一応、管運ってのは各部門の内部事務を集めて事務を集中させて、余った日数で調査に行けばいいじゃん的な感じで立ち上がったらしいですが、正直それで減ったのは内部事務の3割くらい。
で、うちの部門は3人＋バイト3人の人数が減らされてる。
私に限って言えば自分の仕事＋減った一人分＋むしろ自分でやってた下処理とかができない上に管運で無駄な作業をやってくれたりするおかげで＋1割。
全然仕事減ってないよ。
今は集中度増したりいらないところ削ったり手描きの処を全部PCで処理したりして手間省いてるけど、これ以上雑務増えるとさすがに時間内に終わらないよ……
つーかなんだかんだでミス増えてるよ。変換とかね。
租税回避とかもかなり増えてる感じなのに、税務署がこんなので日本の将来どうなるの？
はっきり言って、調査に行きたいけど人手がないから諦めてるのいっぱいあるよ。
公務員減らすべきだとか言ってるけど、税務署って歳入庁の末端だよ。
実務やってるのは私達だよ。
それなのに何で人を減らすの？
今はまだ団塊の世代とかが残ってるからある程度の人数がいて下の世代を育てられるけど、私達の世代だともうそんな面倒見れるほど人数いないよ。
お金がないならもっと人数強化して、脱税して喜んでる奴らからきっちり徴税して歳入増やすべきじゃないの？
それをしないのは何でなの？
政治家とか財界の人とかが、自分にまで手が回るのを防ぐためなの？
そこまですごい資産家とか見たことないし、そういう大物は局とかがやるから下っ端の自分には想像も付かないけど。
ほんともう意味がわからない。
誰か教えてよ。
なんでパソコンで一つシステムを組めば全部解決するものを組まないの？
いつまでトロトロKSKとか適当なシステムでまにあわせてんの？
もっとましなシステム作って一元管理して、空いた時間で調査に行けばいいじゃない。
貴重な時間を取らせないでよ。
規定外の報告を作らないでよ。
事務方は迷惑なんだ！
あと、どうでもいいけど公務員が「私」っていうのなんかおかしいよね。
公務員の自称は「僕」が正解なんじゃないかなと思う。
本来なら、自分のblogに書きたいとこだが、内容があまりにもアレなんで、匿名で書かせていただくことにした。
まず記憶と言うのは、言い換えると引き出すことに等しい。
つまり、容易に引き出すことができるならば、それは引き出せるということだ。
では、容易に引き出すのはどうすればいいのだろうか？
恐らく、みなも知っている通り、
①図にする、イメージで覚える
②語呂合わせ（関連付け）
③反復練習
ではないだろうか。
今回書かせていただくのは①と②の方法だ。
用意していただくものは
①覚えたい項目
僕は所得税法の納税義務者について覚えたいと思ったので、「租税法攻略本」著・村田守弘より、納税義務者より引用させてもらう。
ぶっちゃけ何でもいい。僕は助平なことが大好きなので、居住者を巨乳とイメージ付けている
そして最後は③マイクロソフトのワード
である。意外かもしれないが、これがなければ難しいだろう。。。
では、具体的な方法を書いていこう。
★納税義務者とは、納税義務の主体、つまり、税金の支払い義務のあるものをいう。
★所得税法上、納税義務者は居住者、非永住者、非居住者に区別し、その分類ごとに課税所得の範囲、課税方法が決められている。
★居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
★非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★非居住者とは、居住者以外の個人をいう。
★居住者は非永住者に該当しない限り、全世界所得が課税所得の範囲となる。
★非永住者は国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたものが課税所得の範囲となる
★法人や人格のない社団などに支払われる利子など、配当などは源泉徴収される。
★この点を考慮して内国法人、外国法人、人格のない社団なども、所得税法の納税義務者となる。
という文章である。
ここから、各用語について、自分が持っているイメージを当てはめていく。
前述したがこれは何でもいい。決め付けでもなんでも。自分としてはこんなカンジだ。
出てくるワードと置換え
・税→性
・納→納める
・居住者→巨乳
・非永住者→非Aカップ
・非居住者→非巨乳
・課→課される
・所得→受精
・源泉→膣
・送金→挿入
・利子→精子
・配当→お小遣い
・徴収→絞り機能
・国→体
・住所→性感帯
・居所→Gスポット
屑だと思うよ、ああ。
そして大事なのは、「納税義務者」の全文をワードで一括変換していくのだ。
そうするとどうなるだろうか。。。
★納める性義務者とは、納める性義務の主体、つまり、性金の支払い義務のあるものをいう。
★受精性法上、納める性義務者は巨乳、非Aカップ、非巨乳に区別し、その分類ごとに課される性受精の範囲、課される性方法が決められている。
★巨乳とは、体内に性感帯を有し、又は現在まで引き続いて１年以上Gスポットを有する個人をいう。
★非Aカップとは、巨乳のうち、日本の体籍を有しておらず、かつ、１０年以内において体内に性感帯又はGスポットを有していた期間の合計が５年以下である個人を言う。
★巨乳は非Aカップに該当しない限り、全世界受精が課される性受精の範囲となる。
★非Aカップは体内膣受精及びこれ以外の受精で体内において支払われ、又は体外から挿入されたものが課される性受精の範囲となる
★非巨乳は体内膣受精が課される性受精の範囲となる
★法人や人格のないDMMなどに支払われる精子など、お小遣いなどは膣絞り機能される。
★この点を考慮して内体法人、外体法人、人格のないDMMなども、受精性法の納める性義務者となる。
なにやら難しい、変な文章になったが、なんとなくイメージがつきませんか？？？
これで、小難しい条文とか、金融商品取引とか覚えやすくなるんじゃないかなと思います。
税金をどこの国に収めるのか？
という問題がはっきりする人は良いけど、
半分づつ住んでいる。みたいな人の場合、問題になってくる。
税率の安い方に収めるみたいな、人が普通に今でもいるので、それが解決しないとなんとも。
税金は法律によって要件が定められていて、その要件に該当する限り、増額や減額は原則として許されない。
したがって、法律の規定に則っているなら、その規定通りに処理するのが当然ということになる。
合法的に負担を軽くできるなら、できるだけ軽くしようとするのが合理的な考えってことでしょ。
その手間を惜しむか惜しまないかというのはあるけど。
両方に満額収めてくれるならともかく、
人によっては節税するからねぇ
節税ならなんの問題もないでしょ。
法律の規定に則っているんだから。
【ウソ献金】 鳩山首相の母親、緊急入院 聴取見送りへ…特捜部、１２億の資金提供は「贈与」と認定★８
467 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 01:48:40 ID:Msq/pZhj0
別に話を聞かなくても令状請求できるってことですね。
でなけりゃ西松捜査班と偽装献金捜査班に捜査検事と事務官応援補充したのかな。
もちろん西の方の件にも名目上の補充はされましたが捜査検事じゃなく一般の公判
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★２
385 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 02:10:55 ID:Msq/pZhj0
偽装行為に関与はしてなくても最終不法受益者だからな、因みに政治資金規制法
についてのこと。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★２
687 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 02:43:41 ID:Msq/pZhj0
脱税は捜査まだ終わりません、また追徴課税処理はできませんが。
というのも脱税の場合には秘書が勝手にやったはできないのです、資金供出者も
受領者も納税申告を行うことを知っていなくてはいけないのです。もし資金の流れ
が知らないで押し通すつもりなら、収支報告書を提出するということは金の流れを
議員本人が概ね把握しているということを前提にしているため不作為犯を自ら認め
てしまうことになり脱税の従犯になります。
知っていても知らなくても鳩は従犯関係になり逃げられないのです。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★２
811 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 02:59:49 ID:Msq/pZhj0
告発にかかる捜査及び証拠類から当該被疑事件外の事案の犯罪が行われた
と思慮される場合には、告発にかかる事案の捜査と別件扱いとし定めに従い
捜査指揮 要員を別に充てるものとする。
要するに告発事案の捜査陣をそのまま脱税捜査に使えない と言うより人員
がないから検察端緒掌握事案として新たに捜査着手報告と承認を得なくては
ならない事務的必須手続き。だから応援を先月急遽召集したの
因みに検察の捜査は検察官と事務官だけが行うとは定められてない 銭専門
取り締まり屋も加勢・・・。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★２
905 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 03:09:58 ID:Msq/pZhj0
この時点で取引なんてしたって意味がないです。
来年は検事総長交代ですので民主に今更擦り寄っても取引できる時期を
越えてしまってます。
111 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12 /02(水) 03:20:18 ID:Msq/pZhj0
テラノだす。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
268 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 04:06:49 ID:Msq/pZhj0
圧力ではないです。告発事案は終結 捜査過程で脱税の端緒と脱税での立件が視野に
入りましたので脱税の帳場が立ち上がりました。現に各高検管轄区から応援要員が加
わり税務専門の省庁も合流の様子です。
告発の規制法と脱税は別件のためダイレクトに規制法の陣営が捜査に加われませんので
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
323 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 04:13:46 ID:Msq/pZhj0
規制法は資金の出所と流通経路までしか捜査ができません。しかし、脱税事案に
母親の金はどこから出てきた というところまで裏をとらなくてはならないのです。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
362 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 04:19:53 ID:Msq/pZhj0
>>352 ならなぜ捜査検事を6人も脱税捜査班に増員したのでしょう。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
464 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 04:35:28 ID:Msq/pZhj0
もう少し現実を見ましょう。そこまで言えるなら色々と情報網をお持ちでしょうね
伺います なぜ法務省管轄の特別司法警察職員が全ての管区から警備隊を召集して
いるのですか。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
588 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 04:57:49 ID:Msq/pZhj0
取引なんてしてません。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
872 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 05:59:50 ID:Msq/pZhj0
規正法での偽装関与なし を何もかも無罪放免と勘違いしてますね。
脱税の関与は公になっていないので主犯 従犯 不作為犯の判断は下せませんが
金額 行為の反復性と継続性から可罰的違法性は問うまでもないでしょう 本人
が引き出すための書類にサインを行っていることに加え社会通念上何れから、金
が提供された場合は租税を納付義務の有無を確認すべきである。
明らかにそのことを知りうるに足る、学歴 経歴 行為時期の役職・職務であること
から租税納付確認を怠っていることは明白である。
更にサインを行っている以上は上記に同じく資金元を知るべき立場でありながら怠っ
てる以上は問題なく犯罪構成要件を満たしている。
【偽装献金】鳩山首相本人への事情聴取を見送り 偽装関与「形跡なし」-東京地検★３
951 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 06:09:45 ID:Msq/pZhj0
そんなに逮捕がないと自身満々に言える方々はすごい。
全て申します。日本各地の矯正管区から東京圏に刑務官警備隊が集合しているのは
なぜでしょうか。 私はなぜかわかりません。
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
215 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:10:32 ID:Msq/pZhj0
アホか この段階ってかマスコミに逮捕するしないは前々に言ったためしあるか？。
因みに修正申告って言ってるのは脱税をほぼ認めてる以上は最低限修正申告は確実
と言えるから書いてるだけ。
検察は脱税を認定したと言うことは 捜査規則の犯罪が行われたと思慮される を
言っとくが告発事案で着手した捜査陣を継続して脱税案件に布陣させられないからな
一つの案件に一つの戒名 戒名毎に必要な経費が計算される規則だから。
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
244 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:14:04 ID:Msq/pZhj0
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
307 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:23:40 ID:Msq/pZhj0
>>287 じゃあなんで刑務官関東圏へ集結してるの？。
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
409 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:35:24 ID:Msq/pZhj0
大丈夫必ず逮捕 そのために拘置所の警備人員を集めたのだから。
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
466 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:41:09 ID:Msq/pZhj0
>>424 嘘だと思うなら矯正研修所へ行ってみな 他府県ナンバーの警備車両あるから
それと備実訓練開始してるから。
【ウソ献金】 鳩山首相本人と入院の母親への事情聴取、ともに見送り…１２億円は「贈与」認定、修正申告か★４
494 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 08:45:05 ID:Msq/pZhj0
【社会】キャバクラ嬢が労組結成へ 年内にも東京で「キャバクラユニオン」（仮称）準備委
505 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 09:02:34 ID:Msq/pZhj0
基本個人事業主扱いじゃないのかね 騒げば税務調査を呼び込むだけじゃないのかね。
【社会】警察官、警察官から職務質問を受け免許証見せず逮捕 - 岡山
27 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 12:10:33 ID:Msq/pZhj0
免許証の提示は掲げるではありません 警察官へ手渡すことです。
免許は公安委員会からの交付 この場合の交付は貸出 貸与です。
免許の提示は警察官が確認若しくは必要な事務手続きが遂行可能なように提示する
ことで0.5秒の提示なら公務執行妨害と免許証不提示で検挙可能。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
507 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 13:19:41 ID:Msq/pZhj0
発生時期が二年前 そして二年前から調査 いくら任意でも長期に渡りすぎで
過酷 且つその間に色んな伝聞が飛び込む余地がある以上公平性が保てない。
刑事告発しない限り強制的なことはできない、あくまで任意での調査であり
黙秘や弁護士同席でも行うことができる旨説明していないと調査過程に問題あり
と言うよりも市役所は人権侵害があったかどうかを確認したんだろ、まず任意で
も権限がない また権限がない以上調査結果を懲戒処分に反映することができない。
権限なし 権利説明の不明確さ どうやったら懲戒できるんだ。
あったとされる行為は懲戒処分の対象で間違いない判例もある ただ調査過程に
問題がある以上 市役所は調査手法などを公開で報告すべきでは。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
520 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 13:26:40 ID:Msq/pZhj0
>>510 婚約破棄自体では地方公務員法違反に問えない その理由があったと
されることならば身分を有する者が他者を卑下する行為等であれば
地方公務員法違反は私人時における倫理と業務に関する倫理及び規則の
面で適用される訳。でも調査方法が納得できない。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
544 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 13:36:33 ID:Msq/pZhj0
そう思う。ただ事案が発生する過程で双方に誤解を招く行為がなかったか
という点も調査要件に必須なんだ。そのことがあるから双方から公正に対処
啓発を行える機関が調査すべきであり、市は人事権を根拠に調査権を有する
と思っているが人事権による調査は賞罰を前提にして行うことになり調査では
なく監察行為になる。監察行為は市にこの場合権限はない。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
552 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 13:45:39 ID:Msq/pZhj0
まあ爆弾置いておくね 二課に圧がかかった動けとね
協賛調査を当初より行っておりヒートアップの準備開始
元与党系もニヤニヤ 人権擁護法案いらないじゃん ここまでできるならー
と興味を大変持ってる様子 どうなるかは知らんけどね。
因みに他の県の組織は爆発すんぜん いらんことすんなー ってね。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
579 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 14:09:57 ID:Msq/pZhj0
けど皆様電凸凄いよね。朝から法務とか大変 言われてから判例 例規 めくるな。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
595 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 14:26:35 ID:Msq/pZhj0
大体調査2年って遺跡じゃないんだから、聞取り調査の信憑性が回数を重ねる
ごとに薄れるのは明白ってか過去に反復して長期に渡る調査は人権侵害と
代理人をたてていない場合は証言自体無効って出てるんだけどね。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
601 ：名無しさん＠十周年[]：2009/12/02(水) 14:29:27 ID:Msq/pZhj0
Pはどうも処分までに幹部や議員への接触と圧力に興味を示してる。
【社会】 「不当な差別で婚約破棄…人権侵害だ」 彼女との婚約を破棄した消防局職員、クビ…岡山・倉敷★７
あのさ、第89条の立法趣旨をどう考えてる？ 「公の支配に属さない」組織への公金支出を禁じているのは、ドラテレの例を待つまでもなく、慈善や教育を隠れ蓑に好き勝手する連中がいるからだろう。税金の使途については国民のコントロールが働かなければならない。租税法律主義や予算の国会承認と同じ、財政民主主義のあらわれだよ。法人設立時の許認可だけで十分なコントロールがあると言えるか？ 事業内容に踏み込まなくていいのか？
認可取り消される前ならば、仮に当該NPO法人に公金を支出するような法令ができたとしても、最高裁は違憲判決は出さないし出せないな。立法府の裁量の範囲になる。当然だろう。
私学助成金の可否についてさえ最高裁まで争ったケースはないよね？ なぜ「当然」と言える？
なら学校法人格があれば良いとも書いてないな。
http://anond.hatelabo.jp/20091013010716
競馬予想プログラム160億円稼いだユープロ有限会社の社長の名前はベンジャミン・スミス
Benjamin Smith
ユープロ社長が英国籍のため、日本と英国が結んだ租税条約に基づき、情報交換は可能だが、海外での身柄の拘束や資産の差し押さえはできない。国税局では、刑事告発するための証拠が十分に集まっていない段階だったため、やむを得ず任意調査に切り替え、同社に対し、０７年までの３年間に約１６０億円の所得隠しを指摘したという。
そしたら、どんずら。
今は、プリスベンで酒と女に囲まれて遊んでいる最中
口が割られる前に香港に帰れるかどうか・・・
以下ニュース
競馬で巨額の利益を上げたデータ分析会社が、東京国税局に所得隠しを指摘されていたことがわかった。競走馬にかかわるあらゆるデータを解析し、高確率で配当金を得る独自のプログラムを駆使。資金力に物をいわせて荒稼ぎしたその額は、なんと約１６０億円。競馬ファンには夢のような必勝法だが、一体どんな中身だったのか。
所得隠しを指摘されたのは香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」（渋谷区）。同社ホームページなどによると、同社は株式市場の分析やコンサルティングなどが主業務だが、実際は競馬で得た配当金が主な収益源だった。設立は２００５年。０７年までの３年間で約１６０億円の所得隠しが国税局の調査で発覚。昨年、法人税法違反容疑で同社に査察を実施した。
国税局は査察の際、英国人社長のパスポートを押収。刑事告発の準備を整えていたが、社長はその後、在日英大使館に「紛失した」と申告し、パスポートを再発行させ出国したという。この際、配当金などの資産のほとんどが持ち出されていた。国税局は「保全差し押さえ」の手続きを取ったが、資産の差し押さえ額は二十数億円にとどまるという。
気になるのは１６０億円もバカ勝ちできたという「必勝法」の中身だ。
「気象条件や競走馬、騎手の情報などを入力し、勝率の高い組み合わせをはじき出す独自のプログラムを開発。これに基づき、億単位の資金を、１着から３着までを順番通り当てる高配当の『３連単』馬券に突っ込んでいた」（関係者）
競馬ファンならずとも手に入れたいプログラムだが、「３着までに入らない『はずれ馬』を除外したうえで、残りのほとんどの組み合わせの馬券を買う手法だったため、資金力のない一般のファンにはまねのできないやり方」（同）とも。
倍率（オッズ）に応じて投入資金を配分し、配当金が投資額を上回るように巧妙に計算されていたというが、果たしてこれで勝ち続けられるのか。
「理論的にはあり得る。５、６番人気の馬が３着までに入ると、かなり高額の配当が期待できる。ただ、１８頭立てのレースで、すべての組み合わせを買えば、４８９６通りにもなり、最低でも５０万円近い資金が必要。ここから数頭の『はずれ馬』を除外していたとしても相当の資金と手間がかかる。一般人にはとても真似できないだろう」（競馬予想専門家）
税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ ＼(＾o＾)／ﾜｰｲ
鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html
最低賃金は、所定内賃金の半額程度と見積もられている。所定内賃金とは、労働基準法で定められた標準雇用の範囲での雇用者全体の賃金の平均値である所定内給与を、週休2日の8時間労働として時間給換算したものである。したがって、未熟練者から熟練者までの賃金構造を維持したまま引き上げるとなると、全体的にスライドすることになる。現在の最低賃金(全国加重平均時間給)は703円なので、賃金総額を1.42倍にするか、労働時間を0.703倍するかのどちらかという事になる。
最低賃金を実情を無視して引き上げた場合、雇用が消失する場合と、雇用は変わらず物価が上昇するという場合が発生しうるのだが、どちらが発生するかは、その社会の事情によって変わる。物価が上昇しても吸収できる場合には、物価の上昇が選択される。その前提条件として、自給自足状態の人が多く、現金が必要なのは租税公課や燃料や医療費といった出費だけというような状況で、いわゆる売り手が強い商売しか存在しない状態である。逆に、雇用が消失するのは、物価の上昇を吸収できない場合に発生する。これは、給与生活者が多く、食料のような基本的物資まで貨幣経済に依存しているという状況の時に発生する。売り手は限られた需要の中で売り上げを確保しなければならず、価格競争が必要になることから、売り手が弱く買い手が強い状態の時には、物価に転嫁できないので雇用を減らして対応するようになると言える。
労働者の労働力も商品なので、買い手である企業が強く、法で高い最低賃金が規定されるのであれば、雇用を減らして省力化を進める事になるし、
売り手である労働者が強くて、企業という買い手が弱い状態では、買い手はもともと最低限の労働力しか買っていないので、物価の上昇によって吸収するしかないとなる。
合理化省力化が進んで、最低限の労働力しか買わない状態では、現状維持が精一杯となり、経済的な発展は無くなる。
地方の疲弊の原因は、人的資源の都会への流出であるが、これは地方に雇用の場が無い為であり、労働力の余裕が無いから現状維持が精一杯になり、都会との競争に負け、現状維持すら出来なくなるという事の繰り返しが発生した結果である。
最低賃金の実情を無視した引き上げは、疲弊している日本の企業活動、特に、中小企業にとって、とどめの一撃となるであろう。
雇用を増やす事も、賃金を引き上げる事も、条文を一本でっち上げれば実現するという問題ではない。むしろ、企業の活動を阻害し、現状維持が一番の得となる法制度を改廃して競争を活性化させることで、実現するべきである。
まじめに働いた人が生計を立てられないほど賃金が低いのは、労働力の需給バランスが狂っている為であり、教育や政治が間違っているという事である。
条文を一本でっち上げるだけで解決すると考えているような世間知らずが政治家ヅラしているという事を、選挙によって改めなければならない。