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はてなキーワード: 子会社とは
某社内でのソフトウェア技術者について書きたくなったので書いてみる。
まず、そもそもプログラミングは下請け or 子会社がやるものという認識。それを、最近本社でもソフトウェア技術者を採用し始めたけど、やっぱり低く見られがち。プロジェクトの開発リーダーは必ず電気回路の人だし、外部との折衝もやらせてくれない。工場の製造用ソフトだってハードウェア技術者が無理して書いてる。
周りのプログラマーのレベルも低いよ。自分の周りがそうなだけかもしれないけど、C言語以外できない人多いし、ポインタはおろか struct と union の違いも認識していない。環境がローレベルなのか、仮想メモリとかいう考え方もない。 Windows しか使ったことない人ばかりだし、簡単なコンパイルエラー直すだけで数時間がかり。バグ管理はもちろん Excel。ヘッダファイルの define 一覧が Excel に表としてまとめられていて、手動で同期取ってたりする。
あとパソコンに対する考え方が古いよね。未だにCADを17インチディスプレイで書いてるし。今年会社で導入標準モデルになってるパソコンはメモリ2GB, HDD 320GB しか積んでない。マシンに投資するのは無駄という考え方が伝わってくる。スペックアップを主張しても「昔はもっと遅かった」で終了。
デスマーチを避ける考えもないかな。デスマーチを乗り越えたのが武勇伝として語り継がれる。俺何日も徹夜したえらい、みたいな。
そんなくせして、「Apple は大した技術力がないけど、アイデアがよかったから iPhone や iTunes がヒットしてる」と言ってる。まずいね。
今から10年くらい前の話で、当時は今ほどじゃないけど、結構な不景気。
大学3年後半から就職活動を始めたサークルの人達は、みんなことごとく有名企業を落ちていった。
僕含めて周りに優秀じゃない奴が多かったからかもしれないが、せいぜい某プリンタメーカーに内定もらった奴がトップクラス。
あとはＮＴＴの子会社のＮＴＴデータの更に子会社のＮＴＴデータなんちゃらとか、ＩＢＭの子会社とか、シンクタンクにＳＥ採用（当然エコノミスト採用なんて無い）、大手の子会社（キヤノン販売とか、日生情報テクノロジーとか）、さすがにサラ金やパチンコは無かったが、人材派遣とかもいた（派遣じゃないよ、正社員採用）。
就職活動を始める前の僕らは、なんだかんだで結局ソニーとかトヨタとかに入れるんだろ？とか言ってた超絶バカだったので、この結果には（まあ薄々気付いてはいたが）唖然としたものだ。
結局俺ら子会社クオリティというか歩く支店経済というか、つくづくバカだったんだなーと自嘲した。
こんなんだったら地元の国公立受けて、市役所に入った方がよっぽどペイしてたなと思う。
まあ一度しかない人生だし東京に出てわざわざ私立に行かせてくれた親には感謝してるんだけど、自分の選択を誤った感じが否めない。
※僕はもう一つ別なサークルに入っていて、そこの人は就職したいランキング上位企業（財閥商社とか大手損保とか）へ入っていったが、みんな優秀な人ばかりだったので比較対象にならない（半分くらい帰国子女だったし）。
欠陥住宅とか、過労死告発とか、告発系サイト（ブログ）、というのがある。
「単なる被害妄想じゃないの？」とか「言いがかりつけようとしてるんじゃないの？」と、
本来なら、新聞社なりテレビ局なりが、ちゃんと取材に来てニュースにしてくれれば
「大マスコミのお墨付きが付いた」となって、人々も信頼するようになるが、
この手の告発リークに、いちいち付き合っている余裕はない。
（例えば尖閣ユーチューブ事件、あのデータをマスコミに送り付けても、それをまともに
相手する余裕は、マスコミにはない。
この手のリークが、１日に数百件数千件もあるから）
ではどうするか？
ここで提案だが、企業会計に対して監査法人が会計監査して「お墨付き」を出す、
あるいは新築建築に対して第三者機関が施工チェックして「お墨付き」を出す、
「ここに記載されている内容に、相当の蓋然性があります」という「お墨付き」を
有料で出すサービスをしてはどうか？
お墨付きを出す機関としては、マスコミ子会社、弁護士などが考えられる。
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
まず下のurlを見てほしい。
http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=count&url=http%3A%2F%2Fwww.hellomag.jp%2F
ttp://www.hellomag.jp/company/
http://www.starbucks.co.jp/company/
主要株主
スターバックスさん、何やってんの。
追記
ttp://b.hatena.ne.jp/masuda0827/
http://megalodon.jp/2011-0909-0148-23/b.hatena.ne.jp/masuda0827/
ttp://b.hatena.ne.jp/minaminamo/
http://megalodon.jp/2011-0909-0148-25/b.hatena.ne.jp/minaminamo/
ttp://b.hatena.ne.jp/orenakameguro/
http://megalodon.jp/2011-0909-0151-05/b.hatena.ne.jp/orenakameguro/
一連のフジテレビ＆韓流批判に関して、一部のはてなユーザーらが左翼批判と勘違いしている人が結構いる。どのアカウントなのかは書かないけど。
今回のデモに参加した人って、嫌韓で集まった人もいれば、ゴリ押し広告手法に対しての抗議、電波の私利私欲で利用などなど個人の見解は、様々なんだと思う。
個人的な見解を述べさせてもらえれば、今回の問題って、右とか左とかの問題じゃないんだよね。
例えば、露骨な広告手法として「セカンドライフ」「AKB48」などが代表的で、前者はブームとして一切定着せず終了。
後者も来年には、失速しているだろう。前者も後者もネット等ではかなり叩かれた。
これらを叩いている人間に対して「ネトウヨがまた馬鹿な事やってるよ。やれやれ。」とは言わない。
そして、今回「韓国」ということでネットを中心に批判が集まると、一部のはてなアカウントらは彼らを「ネトウヨ」としてカテゴライズする。
デモに集まった連中の思想が一緒なわけないのに。どうしてもカテゴライズしたいのであれば、「反マスコミ」であり右翼・左翼ではない。
また一部に、フジテレビは民間企業だから好き勝手にやらせればいいという意見もあるが、これも現状の民放放送の影響力に関して、甘く見すぎている。
いくつか例を挙げてみよう。
個人的にはどれもこれもバランスの問題だが、全部アウト。ただし、この3つの中で一番、性質が悪いのが[3]である。それは韓国という事ではなく手法の問題。
ネットで誰かが「これは健全なステルスマーケティングだ。」と言ったそうだ。その通り これはステルスマーケティングだと思う。しかし、ステルスマーケティングを
やる条件として「絶対にバレてはいけない！」というルールとリスクを背負う必要がある。それが今回モロにバレてしまったわけだ。
参入の敷居が"超"がつく程高すぎる公共の電波を使って。
地デジ化でその敷居はやや下がったとはいえ、参入表明してる企業があるだろうか？孫正義ですらテレビ局を所有できてないんだぞ。
故に、電波は国民の共有財産であり、むやみやたらに私利私欲に使ってはいけない。
インターネットのサーバーVPSが980円で借りれるような時代です。
そのネット上で、「韓国最高！」「韓国の物をどんどん買おう！」「K-POP！素敵！愛してる！」
それを、"仮に"韓国政府からお金をもらってやったってまったく問題ない。
趣味趣向が多様化するこの時代に大多数の若者が一つの方向に向いているわけないのに。
フジテレビに限った話ではないが、なんで、テレビのコンテンツは一極集中なんだろうか？
ふかわりょうの言うとおり、時代を映すテレビはもう終わったのかもしれない。
客「以前、来たときは、いろんな国の料理が食べらたのに、今は焼肉とキムチばっかりじゃないか！これじゃ、胃がもたれるよ。」
あいつら、本気でこう考えてそうで怖い。
結局、抗議してる人たちってテレビが好きだったんだと思うんだ。
三人暮らし。
スノボとオーディオが趣味で、書斎にはボードとヘヴィメタルやハードロックの名盤が揃っている。
バブル世代の割につるんで騒ぐのが嫌いらしく、交際費が全然かからない（スノボには私が付き合うこともある）。
高いオーディオに好きなだけ突っ込んでも余るようで、資産運用とかもしている様子。
残業しないでさっさと帰ってくるので、出世ルートからは完全に外れているみたい。子会社出向とかにならないのが不思議。
昼間の時間が余ってもったいないからということで働き始めた。同年代の多い職場のようで、友達もたくさん出来て楽しそう。
話を聞いていると、職場の奥様方も母と同様に暇つぶしに働いている人ばかり。
稼いだお金でパッチワークやカリグラフィーの道具を買ったり、結構な頻度で友達とランチしているが、余りまくりの様子。
家事は、パートタイムで余裕がある分、かなりしっかりやってる。料理、特に和食が上手で、私の腕では遠く及ばない。
毎月10万両親に渡しているが、手をつけられずに専用通帳に振り込まれていることが判明。
私がまとまったお金を必要とするときのために貯めていたらしい。
それを知らずに私も私で別に貯金していたので、ダブル貯金みたいな感じ。
カツカツに暮らしているわけじゃなく、ジム代や服や飲みや友人との遊びにお金を使っても貯金できる。
家は父の実家の離れ（4LDK）を借りてるのでタダ。
私って嫁として結構好物件だと思う。私自身がじゃなく、私にくっついてくる資産がだけど。
難しいのは、素敵な人ほど苗字捨ててくれないんだ。プライドがあるのかな。
元彼とはお互いに結婚を意識する仲だったけど、婿入りが無理で破局した。
で、婿入りとか全然OKっすよー！土地持ちっていいっすねー！みたいな人は、
全然仕事できなかったり、何事にもやる気が無くて、結婚どころか恋愛したいとも思えない人ばかり。
言っちゃいけないことなんだけど、婚約してた頃に祖母が鬼籍に入ってたら、
今もピンピンしてて元気に私の人生に介入してくるのでなかなか無理そうですが…
ていうかよく派遣切り！非正規雇用の厳しい暮らし！なんて騒がれるけど、
父・母両方の職場に居る派遣社員の人たちは、旦那さんが安定収入を得ている既婚女性が多く、
私の職場も中小企業だけど、ネットで言われているようなブラック要素がかけらもなくて、
労基や社保もしっかりしてて、平社員だけでなく管理職も全然残業してない。
正直、見えている光景とネット上で言われている光景が別世界過ぎて驚いてしまう。
専業主婦は死ねみたいなこと書かれてるけど、24歳で同期・同い年の男性社員と職場結婚した女友達は、
子供生んで退職したよ。旦那さんの収入に頼りながら育児に専念してる。しっかりやってるよ。
今日その子に会いに行くけど。
子供が幼いうちは専業になるの仕方ないんじゃない？保育所もあいてないし。
子供が大きくて、家事もちゃんとやらない専業主婦とかは私もごくつぶしだと思うけど、
若い専業ママは仕方ないと思うよ。
そういう人のことも攻撃してるのは、子供が小さい短期間すら妻子を養えないような
それかただの女性嫌悪。
友達の場合、国立大卒で真面目に仕事してた子だし、育児に手がかからなくなったら、
稼いだお金は子供の教育費の足しになるよう積み立てておいたりして。
何にしても、はてなやネットニュースで騒がれてるような「現実」って、私にとっては現実じゃない。
「現実」ってどこにあるの？
信じられないほど便利になった。
「11時までやっていて定価で商品が売ってて珍しいものが沢山あるよ！」
って大騒ぎになった。
親同伴で「連れて行ってもらうところ」だった。
そのうち24時間営業になって、ジャンプが日付変更と当時に棚に並ぶので
こっそり夜に家を抜け出して買いに行くようになった。
その頃は景気が良くて高い時給のために大学生が店番やってたと思う。
でも身の回りはどんどん便利になっていくのに、
それに合わせるかのように仕事も忙しくなっている。
24時間スーパーがこんな田舎にって思ったけど自分も使っている。
そこの店員さんも深夜シフトで人を減らしているのに終電で人がドバッと来ると
手が足りないのに優しく接客してくれる。
夜明けにコンビニに行っても奥から仮眠をとっていたっぽい人がつらそうに出てくるけど、
メール便一件でも迷惑な顔もぞんざいな接客もせず対応してくれる。
国内メーカーのノートPCを誤って落っことした時にカスタマーサポートに連絡した時も親切に丁寧に話を聞いてくれた。
集荷には宅急便の人が梱包材を持ってきてくれたのでPCとACアダプタと保証書だけ渡せばよかった。
幸い、ブラックではなく残業時間も管理されていて残業代もしっかり出る。
でも、慢性的に誰かが調子悪くて、誰かが徹夜作業でそのままアラートがでないか職場待機していて、
うつ病でやめていく。
家賃手当、家族手当がないけど既婚者男性の妻は例外なく専業主婦になっている。
経理など事務系の仕事は子会社にアウトソースされていて常に「若い女性」が担当している。
共働きのご夫婦の奥さんは昔だったら日中のパートだけだったけど、
夜っていっても水商売じゃなくて、24時間スーパーの深夜シフトだったりコールセンターの夜勤だったりする。
くたくたになって子どもの学費や家計のために働いている。そして親の介護も。
ちきりんさんじゃないけど、便利になっているけど幸せは減っている。
内需から外需に産業形態をシフトととか抜本的なことも必要だけど、
何をすればいいんだろう。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
あの馬鹿にこれ以上喋らせるな。
民間企業ならば、地方に飛ばすとか、子会社に押し出すといった温厚な手段から、リストラって放り出すといった手段まで、いろいろとあるが、そういった手段が無いのが国会議員である。
喋れば喋るほど、馬脚をあらわし、嘘の上塗り、恥の重ね塗りをやっている状態になっているという事を自覚できないほど馬鹿だから、止まらないのであろう。
本人は精一杯やっているつもりなのだろうが、根本で捻じ曲がっている為に、全部が無駄な努力となってしまっているのである。
職業選択の自由という建前を鵜呑みにして報酬や名誉に釣られた人が、適性が無いのに職についてしまうと、劣化が始まる。個人の劣化であれば、その個人を排除すればよいが、社会の劣化だと、劣化している事が、その社会では日常化してしまい、修正が効かなくなる。
以前、同じような事を書いたが、数学の問題文を聞いている間に答えにたどり着いてしまう人も居れば、3ヶ月考えても答えにたどり着かない人も居る。適性とは、そういうレベルのモノで、努力でどうにかなるようなモノではない。絶対音感は幼少期の音楽教育で身につくが、音楽を生み出す能力は教育では身につかない。デッサンは量を描けばそこそこのレベルにまでは行くが、描いたモノで人を感動させる能力は、教育では身につかないのである。
本人は努力でこうなったと主張する。それは、電力会社が原発は安全だと言い続けているうちに、安全なんだから、安全の為にこれ以上投資するのは無意味であると自己欺瞞を本気にしてしまったようなモノで、建前として主張していた事が、いつしか真実になってしまうという、プロパガンダの悪影響と言える現象のせいである。
努力さえすれば適性は補えるというのは、努力ではどうにもならない適性の差を否定するという結果に繋がっている。
馬鹿が無駄な努力を続ける姿を目の当たりにしている現状は、反面教師として最高の教材となっているが、それが日本に与える国益の損失という点で、許容できない損害となっているのである。
馬鹿なのに頭脳労働者を目指したり、テンカンなのに重機や自動車のオペレーターになったり、食品事業においては衛生管理は最低限度のサービスという意識が無いのに焼肉屋をやっちゃったりといった、適性の欠缺を放置されるというのは、人的資源の有効利用という観点からは、不適切となる。
ドイツのように、本人の適性に応じた教育制度という、根本的な改革が必要なのかもしれない。全員に同じ教育というのは、一般常識や教養のレベルでのみ通用することで、生きていく上で必要となる能力・技術については、個人のレベルにおいて平等という基準が変わっていく。
政治家として適性が無いのに政治家を目指した馬鹿でも、万年野党の末、敵失によって政権が転がり込むという盲亀浮木の如き偶然で首相や大臣・官房長官・副長官といった要職についてしまう事が実現してしまった以上、適性に応じた職業訓練を教育課程に取り込んでいくべきなのかもしれない。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。
エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは
明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。
とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、
皆で訂正して欲しい。
一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。
また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。
２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を
「２４時間３６５日投入する」と仮定する。
この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、
年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。
そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名
一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、
必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。
つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。
では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501
によれば、東京電力の従業員数は
つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、
まだ足らない、ということになる。
実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、
それでも足りるのかどうか、疑問である。
「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」
（＝フェーズ２）
という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？
実は、自分としては
「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」
「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」
「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」
まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？
いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、
の子会社の「エムフロンティア」という会社がどうも怪しいようです。
実態は派遣なのに、法律上は個人事業主という形をとっています。
怪しいと思う根拠は、
updated Aug. 24 1998
http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm
コンピュータ関連だけでなく、多くの企業が派遣子会社を作り、その子会社も別の派遣会社から社員を導入する二重、
労働省当局者は、国会での答弁や解説書のなかで、労働者派遣法の趣旨から、
「二重派遣」は、本来の労働者派遣から離れており、労働者派遣法に反するとともに、
職業安定法第４４条の労働者供給事業に該当することを明言しています。
したがって、（１）と同様に、
に該当します。
大丈夫になっているのかもしれませんが…。
おかしいなと思うのは、
個人事業主をそれと知らずに派遣されていた派遣先の立場はどうかというと、
当然その個人事業主は派遣元と雇用関係を結んでいないわけであるから、
ここまで見てきて、違法かどうかの問題点が少しわかってきました。
ここが、この問題の焦点となると思います。
http://oshiete.hokende.com/qa3860437.html
個人事業主の派遣契約について質問させて下さい。私は今個人事業主という形で、あ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011521100
が役立つかもしれません。
相談先としては
「エムフロンティア」にはHPがなく連絡先がないことが問題です。
http://tokuteihaken.com/tokuteitoha/000110.html
も信頼性はよくわかりませんが、参考になる部分はあると思います。
http://unkar.org/r/prog/1150505332
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/infosys/1091914761/
http://sanko-group.biz/index.php?%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF
１９８４年０４月 松下電器産業株式会社 回転機事業部と取引開始
２００９年６月
２０１０年５月
２０１０年８月
グループ分離により、
・サンコーグループ
・ワクスタ
・エムフロンティア
サンコーの子会社ですが、個人事業主を派遣するということにしているみたいだし。
Ｐ．Ｓ．
エムフロンティア（サンコー（大阪 パナソニック神戸工場））の子会社
http://anond.hatelabo.jp/20110329080150
参考になるかもしれません。では。
「日経225オプション取引の売建玉の枚数上限引下げについて(3/15(火)夕場～) 」
http://www.matsui.co.jp/news/topic/archive/20110315_2.html
松井証券では、本日(3月15日（火）)の取引において日経平均株価先物・オプション取引の約定数値が大幅に下落し、今後も乱高下が続く恐れがあることから、相場状況に鑑み、本日(3月15日（火）)のイブニング・セッション(夕場取引)より、先物･オプション口座における日経225オプション取引の売建玉の上限を、当面の間、0枚へ変更します。
投資に興味のない、あるいは嫌悪している人は自業自得と言うかも知れないが、ホリエモンが逮捕されたことでライブドア関連株が急落したことがあった。
そのときに何を血迷ったのかマネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると取引日の日中に突然発表した。これによって日本の証券市場は大混乱に陥り、それまで国内機関投資家、海外投資家、個人投資家でバランスの取れていた証券市場において、個人投資家の相当数を駆逐してしまい、海外機関投資家が自由自在にマネーゲームできる環境を作った、と言われる。
マスコミはマネックスショックという言葉を使わないし、中にはホリエ豚関連に手を出すやつが悪いと言って済ませる人もいるが、未だに評判の悪い判断である。
以前より松井証券はロスカット口座というオプション取引システムに悪影響与える危険極まりないものをリリースしていた。そこに今回のオプションの売り禁である。
ロスカット口座とは、開設した場合のロスカットの設定は現在収めている証拠金の何％で反対決済をしてくれるというもの。これだけ見ると便利に見えるが、その動作はかなり乱暴で、設定％まで現市場価格が下がった（上がった）ときにその全ての建玉が一斉に成り行き決済される。先物、オプションは一つの口座になっているからである。
例えばオプションの買い玉はプラスで推移していて、先物がロスカットトリガーに引っかかった場合を考える。このとき、オプションの玉、先物の玉全てプラスマイナス関係なくして一斉に成り行き決済される乱暴なものである。
これらの証券会社は行き当たりばったりで自分たちが損をしないために恣意的にルールの変更をして証券業界を混乱させている。
今週は地震の影響で相場が大荒れになったが、オプションの値動きも相当にクレイジーであった。オプションの売りはリスクの高い取引であるが、板が薄いときに強制ロスカットが多発したら相場にも一定の影響を与えることは容易に想像できる。
今回、松井はオプションの売建禁止にしたが、これは松井は証券業界を支えていこうという気概はなく、儲かりそうだから寄生しているだけに見える。
マスコミはマネックスショックという言い方をしない。ぐぐればマネックスショックという呼び方はある程度多くの人が使っていることはわかるが、投資に関心のない人から見れば逆恨みに見えるだろうし、後の歴史に残ることもないだろう。
松井証券も東証1部上場の大手ネット証券だからメディアが松井のやり方を批判することはないと思うし、関心のない人には単に逆恨みにしか見えないかも知れない（私はSBI証券でオプション取引はしていない）。それでも、今週のオプションが想像出来ない値動きをする原因の一つが松井証券である可能性について言及しておく。
http://anond.hatelabo.jp/20110314221640
http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20110315/1300127183
さすがにトイペを買い込むのは引く。
少々のパニックは仕方ないだろ。
２．現在の商品出荷状況及び今後の見通し
・現状
パスコ埼玉工場、パスコ利根工場の商品供給先である関東北部エリアの一部及び東北の一部にて出荷休止中。その他の関東地区の取引先については、中部、関西地区の工場からも商品移動を行い、品目を限定して出荷を行っている。
・今後の見通し
出荷休止エリアについては近日中に出荷再開の見通し。また原材料納入業者被災の影響で、一部の原材料の供給がストップし、菓子パン類一部の商品の生産が出来ない状況。今後も中部、関西地区の工場からの商品移動を継続しつつ、生産可能な商品に絞り込んで関東、東北地区での出荷量を確保していく。
３．被災地救援物資の供出
被災地への救援物資としてのパンの供出は、生産能力的な理由により、農林水産省からの要請に限定し、本日より対応を開始している。
明治ホールディングス 東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ
1.被害状況
下記の4工場が地震による被害等により一部操業を停止しておりますが、全力で復旧に努めております。
【菓 子】 関東工場（埼玉県坂戸市）、蔵王食品（子会社、山形県上山市）
その他物流倉庫の被害により製品供給に一部支障をきたしております。
【医薬品】 北上工場（岩手県北上市）、小田原工場（神奈川県小田原市）
雪印メグミルクは千葉、茨城、宮城の市乳３工場が生産再開メド立たず
サッポロホールディングスは千葉工場で１６日から出荷再開も仙台工場はライン一部崩壊で再開メド立たず
丸八倉庫は仙台営業所が一部被災。被害軽いもようだが、安全性確認に要時間か
アサヒビールの福島工場と茨城工場が製造停止、他工場から振り分けるもフルカバーは困難か
キリンホールディングスの仙台工場と取手工場が稼働停止で再開メド立たず
Web関連の業務に携わっている。
会社の経営が何年か前から思わしくなく、数年前から派遣社員の人員整理や業務内容の変更がことあるごとに行われている。
ただ最近は、その整理の方針がめちゃくちゃ。
社員にステップアップしたいという意思表示をしてしまうと、今の契約で切るという方針らしい。
そして、別の派遣社員を新しく雇ったり後任を探すという。
表向き経営判断とかいう理由らしいが、会社自ら切っておいて後任を同じ派遣で雇ったりアサインするというのは
この前も仲良くしていた派遣社員の仲間が２人切られることになった。
俺について言えば、元々Webが好きで制作や開発ができれば、それで充実してた。
やむを得ず派遣という形を選んだが、以前は好きなことができていたので雇用形態についてはそれほど気にしてなかった。
新しい技術を身につけるのも、むしろ楽しいくらいだったので、周りの社員よりも勉強してた。
デザインもプログラミングも身につけ、いくつかの案件ではディレクションも任された時期もあった。
JavaScript・PHPはもちろん、Javaだって解る。Adobeのクリエイティブなツールだって上級レベルで使える。
とくにJavaScriptについては社内一だと思っている。トレンドのスマホやHTML5についても知識が豊富である自負がある。
これも、オレオレだと思ってもらって結構。
もちろん、こういう経験ができて技術が身に付いたのは感謝している。
以前は、派遣に対してもディレクションをまかせてくれてた。
大規模なプロジェクトで、クライアントに使ってもらう管理画面の打合せだった。
プロデューサー（社員）、ディレクター（社員）、作業者（俺・派遣）、もう一人の作業者（外部スタッフ）というメンバーで、
その場で、親会社の社員と会話や意識のすり合せ・調整をおこなっているのは、ほとんど俺だった。
俺以外はほとんど無言だった。
話さないんじゃなくて、親会社の言う用語やHTMLコーディングの話ですら分からなくて、会話できないのだ。
社員にとっては、実作業者じゃないので専門的なことはわからなくてもよいというスタンスなのかも知れない。
でも、俺の感覚では、Web業界にいながら知識が無くてもいいの？
これだけ技術が激変しているご時世なのに？と思うのだが、俺は間違ってるのだろうか。
正直、俺には彼らがなんのためにいるのかわからない。
制作や開発の作業もやった上、ドキュメント作成・外部との調整も実質的には俺がやっている。
そんな矢先、自分がアサインされる次の案件と役割を言い渡された。
前述の切られた派遣仲間のひとりの後任だそうだ。
その切られた仲間も以前はディレクターだったが、前述の経緯により一作業運用者となっていた。
もちろん、俺にディレクターを任せるというわけではなく、その運用の後任というわけだ。
その案件のディレクターは、今の俺の案件同様に専門的なことはわからない人が継続。
なにそれ。
切られた仲間はなんのために切られたんだ。
そんな疑問が真っ先に浮かびつつも、俺はようやく気づいた。きっと気づかなかった自分が馬鹿だったんだな。
彼らにとっては、派遣がやってる仕事＝誰でもできる仕事、としか見ていなかったことにようやく気づいた。
俺はこの会社を辞めることを決めた。
彼らは俺を評価し、必要としてくれた。
彼らの役に立てることが嬉しかった。
「君はもっと凄いことができると思うよ」とまで言ってくれる社員もいた。
今ではもうプロジェクトも違ってしまったり、親会社に行ってしまった人だったりで、彼らの力では俺をどうすることもできない。
人に頼るんじゃなくて、自分でどうにかしろよ、って思われるだろうけど、
派遣っていう肩書きが付いてるだけで無力。
今の状況の俺になにかを変えることはできない。
なんせ「社員になりたいです」的な前向きな姿勢を見せりゃ切られるんだから。
生き残る方法はただひとつ。
なによりも悔しいのは、辞める本当の理由を誰にも伝えられないことだ。
まぁ、社会なんて、そういうものなのかも知れないけど。
今の俺にわからないのは、仮に別の会社で社員になったとしたら、知識や技術を磨くのは無駄なのか？ということ。
そういう技術じゃなくて、
派遣を駒のように使う
そういう技術を身につけろと？
http://anond.hatelabo.jp/20110306231354
答えてみるぜ。ついでに他の道具についても書いておくぜ。
俺が使っているのはコンビウエルネス社（コナミスポーツの子会社）のエアロバイクaiだ。
これ店によっては15万などと値付けがされているようだが、買うところを間違えなければ10万ぐらいだ。（Amazonでも送料無料で買える）ポイントは
と言うところだ。説明すると
このポイントは最低限重視した方がよいと言うポイントであり、この点を満たしている物というのは安価なものではほとんど無く、家庭用では俺が調べた範囲ではコンビウエルネス社のエアロバイクaiしかなかったのでエアロバイクaiを使っている。他に良いものがあればそれでもいい。
また選ぶ課程でアルインコのエアロバイクを買い、買って1週間でペダルの部分がいかれてこすれるような音がするようになり、スムーズに回らなくなった事を書いておく。それは当然といえば当然で、耐荷重100キロの奴を130キロが乗れば壊れる。決してメーカが悪い訳ではなく、選び方を間違えるとこうなるという話だ。
このほかにゴム製の防振マットは買ったりしているが、それらは住宅事情に合わせて購入すると良いと思う。
最後に、何故俺がウォーカーやマルチトレーナーの類いでは無く、エアロバイクを選んだについて書いておく。何故かと言えば、足腰への負担をさけたかったからだ。
ウォーカーなどだといくらクッションをひいても体重が足にかかってくるので過体重の奴は膝や腰に強い負担がかかる。一方エアロバイクなどの自転車運動では、サドルに体重を預けることができるのでかなり足腰への負荷は軽い。（ただゼロにはならない。ほぼゼロというと水中運動）また帰宅がよる遅くになることが多いのと、好きなことをしながら運動ができる事なども重視して今はエアロバイクをメインにしてやってる。ここら辺は何度も言うようだが自分の希望や住宅事情などを加味し、それぞれがあったものをやるのが一番だと思う。ただその場合でも「保証体重」「連続動作時間」「脈拍計測機能」の三つは要チェックだ。
このほかに道具について俺が使っている物を書いておく。
これらは別に自分でグラフを書いて記録していく気があるならこういう記録機能がついたもので無くても良いと思う。俺はそれはとてもできそうに無いし、データは継続して取得してこそ意義があると言う面もあって自動記録を選んだ。
は確実にチェックしておいた方が良い。安価な体重計だと基準100キロで110キロぐらいまでしか計れなかったり、100キロまでは100グラム単位だが、100キロ以上は200グラム単位などとなっていて毎日計測する上ではあまり役に立たないものもある。
また血圧計も、
ちなみに何故血圧計も買ったかというと、100キロ超のデブがやせていく課程では、血圧が簡単に計測でき体の状態が良くなっていくことを実感しやすい指標であるためだ。
体が大きい場合、体中に血液を送らなければならないため一部の例外を除いて心臓は高い圧力で値を送る。そのため血圧は高くなる。これは肥満が原因のものであればやせることで直る。そのためやせていく課程で血圧も落ちていき、体重と同じく知っておくとぐんぐん数字が改善していくので励みにしやすい。
このほかに何かあればわかる範囲で答えるぜ。
大手企業の外国人採用枠が絶賛拡大中。グローバル化が進んで変わらなくちゃ死ぬのみよ。 なんて言説が溢れてる。そしてこのようなことは10年以上も前から言われていたような気がする。
私はとある大手製造業グループの子会社に勤めている。親会社は外国人採用枠をどんどん増やす予定だが、正直、この閉鎖的な(いい意味でも悪い意味でも)日本的である大手製造業で外国人を雇い入れることなどできるのか甚だ疑問。社内で重視されるのは、高度に空気を読む能力、言われたことをモレなくソツなくこなす能力、いや、こなしたかのように見せる能力、資料に書いていないことを読み取る能力、など高度に日本的な文化に起因したスキルだったりする。
「イノベーティブ？そんな割に合わないことするやついるの？そんな暇ねーよw」「TOIEC700点！？納期遅らせてもいいなら採るよw」的な雰囲気が蔓延している。親会社の外国人採用枠の大幅拡大についても「どーせ他の企業がやってるからウチもやるんだろ。でも、うまくいかないよ。泣かされるのは現場の課長たちだな。アハハ…」なんてみんな言っている。そうして変わらず従来の仕事のやり方が続けられていく。
それでも商売できているんだから政治とボリュームビジネスのスゴさを思い知らされる。
でも、こんな調子だとGMや日産の二の舞なのかな。競合他社さんはどーなんだろうか。先進的な取り組みをしている楽天やユニクロも内実はどうなんだろうか。本当に変わらなければやっていけないのだろうか。この過度に日本的である大企業は変わることなんてできるのだろうか。もしかして、このように身動きが取れなくなってるのは私が勤めるグループだけなのだろうか。
買収を機に30名前後いた社員がどんどん抜けていく。気がつけば買収時にいた社員は2名だけになっていた。対外的には役職はついていたものの実質的には平と変わらず。馬齢と経験だけを重ねるだけだった。
4月が近づくと親会社の経営者の機嫌が悪くなるのか、粛清が行われる。見境なく社員に当り散らす。
個別に席の前に呼びつけて、結局クビ。社員に「死ね」とか「首が寒いだろ」とか平気でいう。ただただお客様に納めようとしていた仕事を軟着陸させようと在籍してた。
その時の粛清は、部下の取るに足りないミス、というか経営者の期限を損ねただけ。
で、上司としての「反省文書け」ってさ。何が悪いのかよくわかんないので「考える時間をくれ」といったら、「どういうつもりなんだ」となじられた。で、一方的に怒鳴られてクビになった。
結局、つぶしのきかない経験は外に出てもニーズに結びつかず、時間だけが過ぎて行ってる。
そろそろヤベェなぁ。
就職浪人が毎年大量に発生していて、既卒者を新卒として扱っても、根本的な解決にはならないのだが、年金制度の破綻を先送りできるという点において、年金受給開始年齢の先送りは有効であり、それを正当化する手段として、定年延長があり、その入り口として、既卒者を新卒と同じにするという話が出てくる。
定年延長が必要なのは、解雇が無い公務員の世界だけの話である。民間企業では、既に定年という概念自体が消滅している。海外進出する際に、海外法人を子会社とするので、転籍・出向が普通に発生し、採用された所に定年まで居続けるのは、それこそ、中央省庁や地方公務員だけとなっているのである。
しかし、それらの民間企業においても、定年延長は賃金予算に、年金受給開始年齢の先送りは、逃げ切り体制に入っている中年から定年退職目前の高齢者達に対して影響を与える話である。
平均寿命の増加に伴って、年金の支給総額が膨らんだのは、年金の受給開始を平均寿命の90％等の、無手順で変動させられる仕組みにしなかったのが原因であるし、年金制度は、本来は、滅私奉公を要求される公務員に対しネポティズムを否定させる為に、個人の家ではなく、国家という家に依存させるという点で恩給制度が必要であり、赤字でも運用しなければならない必然性があったが、国民全体にそれをそのまま適用するというのは、明らかな間違いであった。
こういった間違いを改めることこそが年金改革なのだが、赤字を埋める為の財源を確保する話が先に来て、制度の改正を先送りにし、時間を浪費するというのが、繰り返されてきたわけである。
今回も、ちゃくちゃくと外堀を埋めているつもりなのであろうが、制度の根幹にある欠陥を放置しているという点に、国民は気がついている。
既卒者を新卒扱いするとしても、肝心の就職口が、本当の新卒者を全部雇いきれるだけ存在しない。つまり、毎年、半分くらいの新卒者が就職浪人となり、そのまま、非熟練アルバイトや無職者となり、NEETとなるのである。
たとえば、最低賃金のアルバイトで牛丼屋やフリース屋でフルタイムで働くと、月収で14万円くらいになるが、この月収では、親元に寄生しないと暮らしていけない。当然、結婚もできない。部屋を借りて二人暮らしをやろうとすると、家賃や公租公課を支払った帳簿を元に確定申告をして、その書類を持って生活保護を申告すると、受給資格者として、家賃補助や健康保険の無償供与、年金の納付金額の割り引きが発生する。しかし、同時にアルバイト先に指導が入り、フルタイムの人間に生活保護を支払わなくて済むような賃金を与えろという行政指導が行われる。
ここで行政指導にしたがって賃金を上げるようでは商売を続ける事は出来ない。アルバイトを解雇して次の、生活保護を申請しないようなアルバイトを雇うことになる。恋人が妊娠していようが離婚する羽目になろうが関係ない。
解雇されたアルバイターは、無職になった事を生活保護課に伝えて生活保護を満額貰うしかなくなるが、仮に生活保護が出たとしても、健常者だと最長1年間しか受給できないし、普通は、離婚による再出発を説得される。前の職場は納税記録から探れるので、解雇理由を問い合わせれば、生活保護関係で解雇されたという話はすぐに調べがつくので、どこの求人に応募しても職は見つからないとなり、結局、男は親元に戻るしかない。納税記録の保管期間が終わるまで無職を続けた場合、無職期間が長いからという理由で企業は採用を拒絶することになる。
企業にとって、雇われ店長となる人間は一定数必要である。新卒で採用された幸運な若者にこの仕事が割り当てられ、新卒で採用されなかった不幸な若者が低賃金のアルバイトとなって使い捨てられる。