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はてなキーワード: 資金繰りとは
昨日、旦那さんにあらたまって「話がある」と言われ、正座をさせられました。
その上で
「会社を閉じるから、しばらく家にお金を入れられない。職を探そうと思う」
「借金はない。会社に残ってるお金で事務所など色々整理する予定だから、ほとんどお金は残らない」
自分自身もフリーランスという立場で仕事をしているので、仕事の厳しさはわかっていたつもりだし、
旦那さんが（小さいながらも）会社を持って仕事をしている以上、こんな日がいつか来るかも、とは思っていました。
でも、まさか今くるとは。
とはいえ、最近は自分自身の仕事と育児の忙しさにかまけて、旦那さんの様子をきちんと見ようとして
いなかったことも事実。なので、正直、ショックとかはあんまりない。
「え？年末の今なの？」という感じ。
いや、ショックでない、というのは語弊があるな。
正直に書くと
ていう相手への「よかったね」という気持ちと
「これで（家の）お金を会社につぎ込まれることもなくなるんだ」
ていう自分自身の身勝手な感情から来る「よかった！」という気持ちの方がつよいんです。
これ本当。世の中の自営業者の方の奥さんとか、みんな同じ気持ちじゃないかなぁ。
旦那さんにとっては辛い経験だと思うし、子供も小学生だし、これから大変だ！と思ってると思うけど
大丈夫、なんとかなるよ。私たち2人で力を合わせたら。みんなそうやって生きてきたんだから。
まずは旦那さんに言いたい。
「正直に話してくれてありがとう。」
「私たちのために頑張ってくれてありがとう。これまで本当にお疲れさま。」
そして
いい物作ってれば売れる。
真面目にものを作る奴が偉い、いい加減この手の無骨で愚鈍なものづくり礼賛主義な老害どもにはうんざりだ。
これを読んでる奴の大半、日本人の大半は物作ってるわけじゃない。
作る奴が特別偉いわけじゃないんだよ。クソが！
作ったものをドレスアップして、地道に売って歩いて世に知らしめて初めて利益を生むしみんなが使うんだよ。
起業家がタレントで何が悪い？それで資金を引っ張り、製品のアピールが出きるなら結構じゃないか。
幾ら良いもの作ったってアピールできなきゃダメなんだよ、誰も使わないんだよ。
後からあれは俺の方が最初に作ったとか言ったって負け惜しみなんだよ。
タレントだろうが何だろうが、起業しない奴よりしてる奴の方がよっぽど頑張ってると思うよ？
こういう土壌が堀江を潰したし、アイデアとパワーだけは有る若い連中の意欲を潰してるんだよ。
あいつらはずるい、口先だけだ、適当にやって真面目にコツコツやってる連中を出し抜いてズルしてるなんてなぜわかる？
ちゃらちゃらしてたって資金繰りの苦労や誰にも負けない野望、数知れない程の挫折があったりするんじゃないか？
あれか？ビルゲイツはNTのコーディングも全部やらなきゃいけないのか？
http://www.zakzak.co.jp/race/horse/news/20110426/hrs1104261544001-n1.htm
名門メジロ牧場解散 近年成績低迷で「経営に限界感じた」（夕刊フジ）
「ＧＩ勝利は００年朝日杯３歳Ｓ（メジロベイリー）、重賞勝ちは０６年小倉大賞典（メジロマイヤー）を最後に遠ざかり、今年は３勝（２５日現在）にとどまっていた。」
馬の賞金でやっているところが、10年以上G1馬が出ていないとかきついよなあ･･･。
この前、メジロガストンに騎乗した黛騎手の八百長疑惑とかがあったけど、メジロが資金繰りに窮してのことだったんだろうし。（オープン馬になって下位入着を繰り返すになるよりも、条件戦で2着3着を繰り返した方が小銭を稼げる）
オーナーブリーダーの良さって、「市場で売れる馬」ではなくオーナーのこだわりを生産に反映できることがメリットと言われているけど、最近はどこのブリーダーもサンデーサイレンスの子供とかキングカメハメハのような「社台の馬」とばかり交配しているんだよなあ･･･。
もちろん、そのオーナーが例えばディープインパクトのファンで「ディープとうちの馬との子供がみたい」という理由で交配することもあるんだろうけど、その牝馬も、牧場で昔から育てた牝系とかじゃなく、「従来の血統じゃ駄目だから」と言って外国から牝馬を買って血を入れ替える牧場が（オーナーブリーダーに限らず）後を絶たないし。
正直、外国から牝馬を買って、それをサンデーの子供に付けているんじゃ、ただの劣化社台だし、それなら直接社台から馬を買った方がローリスクハイリターンだよなあと。
自粛ムード、まじ止めて。
西日本にあるイベント業やってる中小企業で管理職やってる増田だけど、
３月から社員に研修して、チーム組ませて、先行作業着手して…が全部パァ。
そりゃ正式契約してないけど、
お客さんの担当者もわかった上で作業進めてたのに。
もちろん違約金も何にもなし。
とりあえずうちの正社員の半分は来週から休業だし、バイトの９割も自宅待機。
会社としても、春のイベントの入金が無いと夏以降の資金繰りが回りそうにないね。
せっかくリーマンショック乗り越えたのに…こういう中小企業も多そうだよね。
今から春の受注を増やすなんてまず無理だし、もう諦めて転職活動しようかな。
散文だけど記念カキコ。夏にこの文章を笑い飛ばせると良いなぁ。
…１つだけ武器があるとすると、
今週届いたお客さんからのキャンセルのメールに対して、全部折り返し電話して
「正式発注してないけど御社に出すから先行着手してね」って指示があったことを
この録音がどこまで効果あるかな。判例でも調べてみるか。
（3/18 0:53追記）
あと個人的にはナベツネの発言もわかるような気がする。
１回イベントやれば規模にもよるけど数千万～億のお金が動くし、
それが会社や社員やバイトの収入になって、その収入で経済が回っていく。
もちろん売上の一部をチャリティに回すってこともできる。
デーゲームに限ってだったらやる方が良いと思う。
いかがでしょうか？
これを受けてフロムダ先生がこのようなことをおっしゃっているので全はてなブックマーカーは目を通すべきだ。
fromdusktildawn 事実と異なることを書かれたときに名誉毀損で訴えることを怠るからネットに陰謀論が蔓延る。id:kensuu氏の主張が正しいならこの記事作者とそれに同調するブックマーカーを訴える社会的責任があるのでは？
fromdusktildawn 事実と異なることを書かれたという主張が本当であるならきちんと名誉毀損で訴えるべきでは？弁護士費用も出せないほど資金繰りに困ってるわけでもないんでしょう？この程度の弁護士費用なら少額。
すさまじい論調だ。
ブックマーク一つに身を削らないといけない日々。
こんなにカジュアルに訴えろなんて言う人の方がよっぽど怖いっすフロムダ先生。
まあ記事を書いた人が誰なのか(本当に関係者だったのか)知りたいし事実と異なるのかどうか俺も知りたいけれども、しかしブックマーカーにすら責任を問えと叫ぶ先生は恐ろしいし、id:kensuuに訴える社会的責任があるとまで迫っちゃうのは意味不明。昔の知的さが無くなっちゃったような気がするのですが何かあったのでしょうか。ああ駄目だ駄目だ。こんな事を書くと訴えられちゃう。怖い世の中だ。怖い怖い。
巷でクレジットカードの現金化が問題になっているらしい。定食屋で晩飯を食べながらテレビを眺めていたら深刻そうに報道していた。それによると現金化には2パターンあって、1つは現金化したい客が新幹線の回数券を購入して、それを客と一緒についていった金券ショップの親父が買うというもの。ナニワ金融道かなんかで見た気がする手口。もう一つは電話で現金化したい金額を伝えるとそのうち85％くらいが振り込まれてくるというもの。その後一応買い物をしたという証拠にパチンコ玉やおもちゃの指輪が送られてくる。キャッシュバック付き商品買い取りとか言ってた。ちょっとパチンコの特殊景品を連想してクスッと来た。
利用者は改正貸金業法によって事業の資金繰りが厳しくなった経営者とか、仕事がなくて家賃が払えない人とか。そのあと弁護士かなにかが出てきて、「法の抜け穴を利用した新種の闇金ですよ」とか言ってた。まあ確かに年利で考えると相当なもんになるだろうから、言ってることもわからないではない。で、ハゲたアナウンサーがなんか説教してた。ハゲのくせに。昔ヅラとってカミングアウトしたときは評価したけどな。最近なんか偉そうだぞハゲ。
ぼんやり味噌汁を啜りながら見ていた俺は、返済能力を超えたクレジットカード利用によって貸し倒れになる可能性はあると思いつつも、まあこういうシステムがあれば利用する奴はいるよなあと思ってしまった。特に中小企業なんてのは今すぐ必要な金がないケースが多くて、仕事が舞い込んできてもすぐに動けなかったりする。そんなときにこんなサービスがあればつい使ってしまうのは仕方ない。銀行も金貸してくれないしな。実際、インタビュー受けてた利用者のおっさんも「被害者という認識はない。むしろ感謝している。」とか言ってたし。
それにしてもうまいこと考えたよなあ。これなら業者側のリスクはほぼないし、開業も簡単だ。金券ショップの親父なんて仕事の片手間にできる。キャッシュバック方式やってんのも元街金の連中が多いんだろう。そのうち取り締まられるのかな。そしたら金の都合がつかなくなった連中はどうすんだろうか。まあ新しい仕組みができるだけか。
あん？
それは要するに起業の為に借りて返せなくなった金でしょ？
いや、
借金で給料払うのが嫌なら資金繰りをちゃんとすりゃいいだけだよ。
やはり会社が払うべき金は払えるように算段つけないと。
それがビジネスだよ。
つーかそれに限らないけどさ。
連帯保証人制度が批判されてるのは「企業家のリスクが高いから」じゃないぞ。
金貸しが借り手（ここでは企業家）の信用を見積もってきちんと貸すってことをせず
無関係の人間の保証を求める慣例、つまり金貸しの横着が批判されてんだ。
何か君って
起業して上手く行きゃ俺のもの
みたいな話してるだけじゃない？
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
■カネはあるのに
新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。
資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。
一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。
起業して、今の労基法の限界を知って、そいつを破って、初めて一人前。
近いこと考えてるけど、正社員制度は残しても、ちゃんと会社がつぶれる方が重要だと思う。潰れた分だけ新しく生まれればプラスマイナスゼロなんだから。今の会社は長持ちしすぎる。
会社がそんなに長いこともたない、と考えれば正社員の地位も全然安泰ではない。期間限定の契約社員とたいしてかわらない。
その先の就職も考えなければならない。毎日の仕事から少しでもスキルを獲得しようとしなければならなくなるし、仕事だけしてれば良いというわけにもいかず、自分で勉強もしていかないとならなくなる。正社員かどうかが未来の差になるのではなく、普段の生活の中でどれだけ努力をしてきたかが差になる。通常、５０歳とかになって放り出されたら就職は非常に厳しいが、ちゃんと努力を積み上げていれば、スキルの種類は膨大になっているはずだ。
ところが人間ってのは追い詰められないと努力しないもので、今のように正社員になっちゃえば会社が生活をなんとかしてくれるから、大して努力しないみたいな人がほとんど、という状況で能無しの５０歳が路頭に迷っている。本当は年齢に比例してジョブアビリティが増えてなければならないのに。
それもこれも会社が中途半端に存続しちゃうのが悪いんだ。どうして存続しちゃうかって言うと銀行が金を貸すからなんだよ。株主が出資するからなんだよ。これを禁止すればいい。借金しないで潰れれば、実質的な借金は最後の未払い給料と買掛金くらいであって、たいして社会に悪影響はない。
社長もちゃんと会社が潰れることがわかっていれば、最初から覚悟ができていれば資金繰りに奔走する必要もないし、潰れた後の自分の見の処し方も考えているはず。元社長が普通に就職したっていいのだ。
今の社長たちは会社を永遠に続けようと思っているからダメなんだ。人間の思考の柔軟性には限界がある。世の中の変化に産業がついていくためには、ちゃんと会社が潰れて、そして新しい考えを持つ経営者が誕生しなければならない。一人の経営者が続けていってはダメなんだ。この経営者は「経営陣」でもある。
初任給を増やし、業務用がらみの物価を下げることで借金せずに起業できるような体制の構築もしなければならない。そして、少しずつ規模を拡大していけばいい。今は少し儲かるモデルが見つかると、誰かがワーッとお金を貸し、バーっと拡大して、いくつかは残り多くは散っていく。不良債権の山を残して。拡大が成功したところで借金という麻薬漬けからは逃れられない。手元に残るお金は驚くほどに少ない。そんなやり方は禁止しなければならない。
増田にはそんな感じで書き込んでいる。
今のところ返せるあてが思いつかない。
今月末の支払いも既に赤だが、資金繰りを担当している役員からは何の音沙汰もない。
多分今月の給料は少なくとも俺はもらえないんだろう。
覚悟は一応しておく。
猛烈に仕事を辞めたいが、相談した先輩に「頼むからもう少し待ってくれ」とおしとどめられる。
辞めたところで今のご時世じゃすぐに仕事は見つからないだろうが、仕事さえ選ばなければバイトくらいは見つかる気もする。
少なくともこんなにストレスがたまって、しかも給料がもらえないなんてことはないはずだ。
何にもないのにいきなりぼろぼろ涙流したり、夜中にうわぁあああってパニック状態になって目覚めるとか、しんどいんだよ。
会社でほかの人に迷惑かけるわけにもいかないから、にこやかにしてるけど。
俺そろそろ限界です。
会社ではいつも明るく穏やかにをモットーに仕事をしているのだが、いろいろとストレスで押しつぶされそうだ。
前任者がうつ病になったのは上司のせいだとまことしやかに噂されていたけれど、多分違う。
支払いを待ってくれと言えるのは、支払える見込みがある時だけだ。
見込みがないのに待ってくれというのは詐欺に近い。
どこも苦しいのはわかっているだけに、支払いを延期してもらっても延期した来月に支払える保障などどこにもない。
そもそも今月給料がもらえるかどうかもわからない。
先々月は役員でもないのに、どうしてもお金がないので俺俺詐欺まがいの電話を親にかけて「必ず２か月後に返すから」とお金を融通してもらった。
どんなに貧乏な時も自分のことで親に無心したことなどなかったのに、会社の為に無心するとか終わってる。
もう疲れた。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
さんざん話題になって、いろんな意見が出尽くした感もあるがちょっと書いておきたかったので増田で書く事にした。
「非モテSNS」などの運営会社を経営している永上裕之氏 id:hiroyukiegami がTwitter上でつぶやいた「自殺｣に関しての一連のTweet。
とりあえず「自殺＝悪」と定義づけている事に真っ先に違和感を覚えた。年間３万人ともいわれ日本が「自殺大国」となっているのは誰でも知っていることであり、身近に自殺を見聞きしたと言う人も少なくないだろう。長引く不況に、スローガンだけを掲げて遅々として進まない政府の自殺対策。３万人の自殺者にはそれぞれ３万人分の「死に至る経緯」があり、「葛藤」があり、そして遺された家族や友人、恋人がいる。
僕は父を自殺でなくした。よくある事業に失敗し資金繰りに困ってというやつだが、事業自体も家族全員が携わっており、従業員も２０名ほどいた。父が一代で築いた事業は一時期は羽振りもよく、僕たちも結婚し子供が生まれ、あとは孫の成長を眺めながら余生を過ごしたいと言っていた矢先に経営が傾きはじめた。転げ落ちだすと早いものであれよあれよと言う間に切羽詰まった状況に陥った。もともと資産を持たずに裸一貫で始めた事業故に担保となる資産が無く、最後の取引先銀行との追加融資の交渉が決裂した帰り道、父は涙を浮かべて僕に向かって手を合わせ、「巻き込んでごめんな」と謝った。
２日後に父は命を絶った。「おまえらは心配するな」「儂が全責任を取る」「幕引きは自分でする」といった言葉が父の口から出ていたこともあって、イヤな予感がしていたのは事実だった。父が姿を消して山中で冷たくなって見つかってからは、ショックで倒れ入院した母に変わり、葬儀、押し寄せる債権者との話し合い、弁護士との交渉などで慌ただしく時間がすぎ、嵐のような日々が過ぎた後に初めて父を失った悲しみと、それを予感しながら救えなかった後悔の念が洪水のように胸を苛んだ。
暮らしていた街を離れ、僕たち兄弟と母はそれぞれ違う場所で父の死を引きずりながら、それでもお互い連絡を取り合い励ましあって暮らしていた。５年ほど経ったころ、今度は叔父が亡くなった。叔父は母のすぐ上の兄で、子供が３人おり、長男は僕と同い年と言う事もあり、学生の頃は泊まりがけで遊びに行くほど仲が良かった。しかし長男が高校を卒業し、東京へ就職したが夢破れ実家へ戻った頃から性格が豹変し、家族に暴力を振るうようになった。その話を聞いていた僕は折りにつけ連絡を取ろうと彼に電話をしたのだが全く取り合ってはくれなかった。そうこうするうちに乳ガンを患っていた叔母が他界し、彼の暴力は激しさを増した。周囲の勧めもあり精神科で診察を受けさせたところ「境界性人格障害」と診断された。「自分がこうなったのはお前の教育のせいだ」と日夜、自分の父を責め上げ暴力を振るった結果、叔父は首を吊って命を絶った。その後、従兄弟は入退院を繰り返していた。僕からの連絡を拒む彼に変わって、弟のように可愛がっていた次男と｢何かあったら連絡を」「兄貴が落ち着いたらみんなで飯でも喰おうや」と頻繁に電話で話した。次男もいつもと変わらぬ明るい声で応えてくれていた。
叔父が死んでから一年ほどたったある日、長女から電話が入った。「K（次男）が今朝亡くなりました」と。
後で知った話だが叔父の死後、長男の暴力は更に激しさを増し、金の無心もするようになっていた。彼女との結婚を考えていた次男は次第に思い詰めるようになり、「あいつが憎い。全部あいつのせいで人生が、家族がめちゃくちゃになった」と遺書を遺し、マンションの８階から飛び降りた。しかし、その時点で彼は死ななかった。飛び降りたところに駐車していた４輪駆動車の屋根がクッションになり、致命傷にはならなかった。それから（たぶん）折れていたであろう手足を引きずり、現場まで乗ってきたスクーターを運転し近くの踏切で貨物列車に身を投げて死んだ。
通夜には親戚が集まり彼の死を悼んだ。一週間ほど前から行方がわからないという長男は結局、通夜にも葬式にも姿を現さなかった。すでに高齢である他の叔父、叔母はそのことでホッとしていた。親戚の間では長男はすでに「モンスター｣のような存在になっていた。人としての形を留めていないお棺の中のKを直視する事が出来ず、まだ幼い頃の面影を残す遺影に向かっていると、頼りにしてもらえなかった悔しさがこみ上げてくると同時に、父の死の時から引きずってきた「人が自ら命を絶つ事」の重さ、今生きている自分にはどうしても理解できないKや叔父や父の、「死に向かって進む気持ち」の強さが重くのしかかってきて、どうにもやりきれない思いだった。
身近な存在を「自殺」という結果で失ったとき、言うまでもなく真っ先に迫りくるのは「悲しみ」である。そして次に僕が強く感じたのは「悔しさ」。決して自殺した相手を「憎む｣事は出来なかった。「自殺した人を保護（擁護？）するな」とする永上氏の意見に違和感を覚えるのはそういったことからだ。確かに「自殺」を選択肢にすることは良くない。良くないが「悪」ではない。どこかに「悪」を見いだそうとするなら、それは未然に防げなかった「周囲」や「環境」ということになるだろう。しかし、遺された人々には自ら命を絶った人たちを思うとき、他人にはわからない逝った者の「言葉」や「体温」や「想い出」や｢仕草」、ありとあらゆる「目に見えないもの」が遺されている。それを乗り越えて「その死」を咀嚼して受け入れるとき、それを「自らの落ち度＝悪」とするのはどだい無理な話だ。そして自責の念というのは生きている以上一生重荷のようについてまわる。
僕は決して「お涙頂戴」でこれを書いたつもりは無い。これまでも周囲にこのことをあまり話せずにいた事も事実だ。もしかしたらそれは無意識に「自責の念＝悪い事」と置き換えていたのからかもしれない。しかし「自殺＝悪」と定義したところで自殺者が減るとは思わないし、「自殺｣というものは「死を持って現状から逃れたい」人の主観が行き着くところまで行き着いた結果でしか無いかな、と今でも思う。そしてそれを止められなかった人は可能な限り考え尽くす事でそれぞれが答えを出していくしか無い。「自殺」という行為を「善悪」という「簡単な基準」で決めつけるのは、あまりにも無責任すぎると、僕は思う。
愚痴です。
かれこれ１年くらい苦しんでる。
各銀行からの質問攻撃も強烈だし、支払滞ってる所からもいろいろと・・。
嘘で固めてなんとか凌いでる。。
社内はボーナス無しでがんばってもらってるけど不満はたまりつつあるし、
どこまで資金繰りがきついかが正確にわかってないのでまだ甘さを感じる。
社長は最大限資金を出してくれてるけれど、資金の話をしようにも機嫌が悪くなるし、
現実に交渉に向かうのは自分なので、ほんのり楽観しているように見える。
この後に及んでの赤は命取りなんだから、
・・・嘘と謝罪の１年だった。出口はまったく見えない。
今期の決算も嘘で固めて、その後の１年間も嘘を付き続けて行くのだろうなぁ。
それも会社が持てばの話だが。。
いっそ潰れて欲しい気すらする。
中小零細は同じように悩んで頑張ってるのだろうなぁ。
４億記載「忘れていた」石川議員、不自然な供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）に対する東京地検特捜部の事情聴取が続いている。
土地代金に充てた４億円を同会の銀行口座に分散入金するなど複雑な資金移動を一手に行いながら、政治資金収支報告書への記載は「忘れていた」と供述するなど、石川議員の説明には不自然な点が多い。特捜部は矛盾をただしながら、巨額の不記載に至る経緯の解明を進めているとみられる。
これまで特捜部による石川議員の任意の聴取は、昨年１２月２７日と今月１３日、１４日の３回行われた。
石川議員は、同会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入する際、代金に充てる現金４億円を同会に入金しながら、同年分の収支報告書に収入として記載していなかった疑いが持たれている。
石川議員は不記載の事実は認めたものの、その理由については「忘れていただけです」と供述。また、４億円の入金を行う際は、１０００万～５０００万円程度に小分けして、複数の口座に分散する複雑な行動をとっていたが、これに関しては、「一度に持っていったら、銀行員が驚くと思った」などと話している。
土地代金に充てた４億円について、石川議員は「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と明かした。ただ、その資金の性格をただされると、「タンス預金だった」などと供述した。一方、国会議員の所得公開によると、０４年までの１０年間の小沢氏の収入は計約３億５５００万円だった。
石川議員が土地代金の支払い手続きを行った直後、同会は４億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。当初、同会は読売新聞の取材などに、この融資の資金を土地代金に充てたと説明しており、特捜部は定期預金と融資が簿外の現金で土地を購入したことを隠す工作だったとの見方を強めている。
石川議員はこの融資について「必要はなかった」としているものの、なぜ、融資を受けたかに関しては「思わず借りてしまった」と説明している。
よくよく考えたら、この石川議員ってまだ36歳なんだろ。俺らより一回り程度しか変わらない。その程度の人生経験の持ち主が、海千山千の特捜に対抗できるわきゃねえわな。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000135.html
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる問題で、同会の事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、土地購入費として小沢氏から借りたとされる４億円について、「小沢幹事長の相続遺産と聞いた」と東京地検特捜部に説明していたことが、関係者への取材で分かった。
石川氏の説明にはあいまいな部分もあるといい、特捜部は聴取要請している小沢氏に、石川氏の供述内容について詳しい説明を求めるとみられる。
関係者によると、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入する際、石川氏は小沢氏に資金繰りを相談し、４億円を借りたとされる。
石川氏は特捜部に「港区元赤坂のマンションで、小沢幹事長から４つの紙袋に分けられた４億円を手渡された」と供述。資金の性格については「小沢幹事長か公設秘書の大久保隆規被告（４８）＝公判中＝から『（小沢氏が）父親の遺産を相続したものだ』と聞いた」と説明したという。
【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷［09/11/27］
1 ： やるっきゃ騎士φ ★ ：2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。
英国市場では、ＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前日比3.18％下落したほか、
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も3.25％、仏ＣＡＣ40も3.41％下げた。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。
ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株が８％近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
５％を超えた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]
うちも一昨年までは似たような感じだったけど、取引先が上場大手さんなので、
「取引先さんのコンプライアンス委員会で決められたやり方を踏襲していかないと、
危ないからあの会社と取り引きするのやめよう」とか言われても知らないですよー、
ていうか今の状態じゃ仕事なんて恐くて取ってこられないです! 」
とか吹っかけて社長を脅して、ようやく、ちゃんと社員全員分のライセンスを買ったり、セキュリティ体制が出来たり、
と、ここまでで2年。まだ全部は改善できてないけど、なんとか真っ当な方向に進めさせてます。
中小企業は資金繰りの問題が大きいから、いっぺんに改善はできないみたい。
おかげで創業以来最高益をたたき出した昨年度の”益”のほとんどをつぎ込むことになったらしい。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
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自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（