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はてなキーワード: 司法とは
別に司法はフェミニズムやリベラルがどうということは判断しないらしいよ。
逆に何年か前、フェミニズムの代表的なインフルエンサーが名誉毀損でAV業者の人から訴えられて、敗訴してた。
判決は紛争解決のための便宜的評価。法廷側も事実を決めようとか決められるなんて表明していない。
客観的事実が決定可能なら公権力から独立して評価・判決を下す事が可能なんだから、行政と司法が衝突する場合に超憲法的措置という態度を取れないはずだけど、実際には衝突する可能性があれば判断を保留する。(行政の自由裁量権の尊重)
司法判断を行うにもコストがかかるから訴訟手続きを長引かせたり遅滞させないために当事者同士の解決が推奨されるし、刑事事件でも強行的判断を行うから冤罪が発生するわけで。(飯塚事件)
石垣のりこの開示訴訟も該当のtweetのスクショに対して本人の投稿か否か裁判官の裁量によって正反対の判断が行われてる。
間違いは起こるとして
自由を奪って監禁するというのは自由世界ではゴメンで済まない大犯罪なのよ
うちの子は遺伝的父親（以下、Aとしよう）を全く覚えておらず、うちの妻もAとの接触は十数年間一度もなく、Aの両親から支払われていた養育費は再婚時に止めた。
なので我が家にとっては「Aなんて男は存在しない」っていう体で今まで平和に暮らしてる。
共同親権は既に離婚済みの夫婦でも適用できるらしいので、Aがそれを求めて申し立てを行うことも不可能ではなくなるだろう。
つまり、共同親権は我が家にとって特にメリットはなく、ほぼ心配ないとはいえリスクはある。
それでも俺は、共同親権が導入されることは正しいと考えてる。
自分の家庭の都合のために、「罪のない、親権を失った親」を犠牲にするのは間違っているからだ。
共同親権を推進する立場の運動家にはDV加害者が多いのかも知れない。
ただそいつらの罪は、「特にDVなどの非がないのに、配偶者と不仲になっただけで親権を失った親」には関係ないことだ。
彼らの中に「親権者として認められたい」ニーズがあるなら、それが仮に圧倒的少数派だったとしても、切り捨てることはできない。
共同親権が解禁されることで生じる新たな問題は、個別に対処していくしかない。DV加害者を見極めて親権を与えない仕組み、危険が生じたときに警察や司法が適切に介入する仕組みは必要だ。
「その仕組みを完璧に構築するのは難しいから、全ての別居親を潜在的DV加害者としてまとめて遮断しよう」という手法は許されない。
これは俺自身が、「シンママと結婚しようとする男なんて小児性愛者なんじゃないか」という偏見に苦しんだ経験に基づくものだ。
（リアルな知人にそんなことを言われたわけではない。ただネットでそれを公言するやつはとてつもなく多い）
シンママの交際相手が子供を虐待するニュースが出るたびに、「公的な審査を受けて認められなければシンママと結婚できないようにしろ」と主張するやつらが現れる。シンママとの交際を望む時点で、潜在的犯罪者として扱えという主張だ。
虐待は実父母によっても大量に行われているのに、親になるすべての人を疑うのではなく、「子供と血縁がないやつだけ疑え」というのだ。
自分と違う属性のやつが犯罪を犯したときだけ、その犯罪と属性を紐付ける。これが差別でなくてなんだというのだ。
そんなことを言うなら、シンママ自身による虐待だって発生率は高い。一度壊れた家庭は葛藤レベルが高く、人間関係の構築に失敗する例が多くなるのは仕方ないことで、それは再婚しようと再婚しなかろうと同じことだ。
この偏見に苦しんだことがあるから、俺は「すべての別居親をDV加害者と疑う」ことに反対する。
そうなれば自分のスタンスは「共同親権には賛成、だが適切な制度の整備と運用を求める」しかない。
それが自分にとって不利な方向への変化だとしても。
共同親権の導入の発端は日本人妻が子供を日本に連れ去って返さないのを外国から批判された外圧とよく聞くが、
ならば今回の共同親権実現で子供連れ去り日本人妻は逮捕できるようになるということでいいのかな？
日本は共同親権じゃない ⇒ 日本に子供を連れ去った母親に日本の裁判所が単独親権を認める ⇒ 外国人夫は日本国内法では無権利者なので子供に何もできないし、連れ去り妻も罰せられない
裁判所が外国人夫に権利を認める ⇒ 離婚後の子供には夫婦ともに関わるのが原則となる ⇒ 日本人妻が一方的に子供を連れ去るのは日本国内でも犯罪となる
という仕組みに変わると理解している。
でも、単独親権か共同親権かは子供連れ去りの件とは関係なくて、子供連れ去りの件は既にハーグ条約に関する法律で対応済みという解説も見た。よく分からんね……
まあ、共同親権それ自体は、子供の利益になるといいよね、ぐらいの軽い関心しか自分は持ってないんだけど、
子供連れ去り日本人妻は、普通に犯罪者なのに日本の司法が裁けないというのは世界に日本の恥をさらしていて許せないので、日本でも外国でもいいけど早く刑務所に入れられるようにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f66185f6207c3c19d05e0513022d67e68dfa348c
インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。
前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。
１６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマンガを守る目的で、デマをデマと知りつつ流している。悪質な誹謗中傷ビジネスであり、約１億５千万円ものカンパを集め、訴訟資料も販売し、莫大（ばくだい）な収益を上げたほか、裁判所の呼び出しに応じなかった日、インターネットでは膨大な投稿を行い、さらに収益を上げた。もはや司法制度そのものに対する挑戦では」と陳述、厳しい判決を求めた
（１）初等的な数学の分野であると問題を発見してそれを解く作業となるが、現代数学の分野になると、大量の定理を発見して証明し、次第に大きな問題を迫っていくような
１つの教科書を書くことになるような作業をすることになるが、現在の裁判所は、そのような真面目で技術的に美しい領域には立ち入りたくないから。
（２） 警察の末端の職員が、テクニックという言葉に拘るにしてもなんにしても、技術の話をすると、いきおい、受験勉強の話に流れていくことになるが、地方創生の時代にあって、
教養や文化的な話をすると、その辺に住んでいるバクサイの労働者が困ることとなるので、文科省や司法の職員は、へぇ、はいという応答をするように命令されており、難しい
話はしないように指示されているから。
（３） 東大総長の藤井輝夫は理工学系の研究者で、東京大学にも多くの理数系のエキスパートが存在するが、地方創生で経済実利優先主義の世の中にあって、高等学校の
何度も言われてるけど海外の真剣と日本の親権は似て非なるものだから
＞『代理人によると、福原さんは当時相談していた人から引き渡さないようアドバイスを受けていたのだという』
日本にいる女性向けの離婚弁護士って平気で連れ去りを指導する。
なぜなら、女に甘い司法のおかげで日本人相手ならそれで通用するから。
https://twitter.com/kodomodaisuki00/status/1763728427977416766
現行法では親権者の同意無しに虐待家庭に行政が介入するのが難しいんだよ
司法による審査が必要になるし、十分な証拠が無ければ後から担当者が責任を問われることになりかねず、そうした懸念から対応が遅れる事例が多い
立法⇒国会議員は統一教会に支配され家父長制の強化に邁進（自公はもちろん、共同親権法案に賛成した立憲も維新も統一教会の下僕）
行政⇒子供が泣き叫んで拒否しようが虐待親と同居させてレイプ・殺人を見て見ぬふり
でも西側欧米諸国はディープステートの手先だからどこも共同親権なんだよな。
やはり光の勢力である中国・ロシアに移住すべきか。あっ、そいつらも共同親権だった……
制度の穴的な状況が一番都合がいいからって、その状態のキープを狙うのは作戦が悪かったのでは
対応が必要なことを認めつつ問題点を指摘して、その対策を求めるべきだった
（そういう動きもあったようだが反対クラスタには見えていない？）
反対クラスタの中で下手に目立ってそういう動きをしたら裏切り者呼ばわりされそうね
共同親権を訴える「実子誘拐された可哀想なお父さんたち」の実態
https://note.com/kiss_a_mikan/n/ne6ad70e391d0
「暴力なんてないのに、DVをでっち上げられて連れ去られた！」と語る父親。しかし…「自閉症の次女に叩く蹴るした」 https://togetter.com/li/2237552
こういうの取り上げたら「ヤバい奴は例外にして基本共同親権にしたらいい！」とか言われるが、
そんなことしたら
「共同親権導入されたのに俺は問題ある親だということにされて親権持たせてもらえない！冤罪だでっちあげだ連れ去りだ！元嫁と児相と司法と向こうの弁護士許せない！！共同親権制度が骨抜きにされてる！」
なんて益々騒いで煽動するに決まってる
栗原勇一郎だって、心愛ちゃんが保護されたら「誘拐だ！親子を引き裂くな！暴力なんて振るってない！」って騒いでたからな
妻子にDVして逃げられた男、「妻も悪い！連れ去りはクソ！共同親権！」と言い張り、復縁するも妻の体型、容姿に不満タラタラ https://togetter.com/li/2237532
性別を問わず自分の視点から見た解釈通りに第三者（裁判官）が評価をくださなかったときにその第三者がおかしいという発想は客観的視点や事実を重視する視点が欠如してるよ
現状の親権（主たる監護者の認定）に関しては同程度であれば母親が優先されるという前例と前提があるから現在は親権に関する面だけで言えば男性が司法から不当な扱いを受けているんだけどね
ただそれは短絡的な男性差別という話ではなく家父長制で男性が大黒柱として家庭の経済面を支えて女性が家事と育児で家庭を支えるという旧来的なジェンダーの名残で親権以外の面では男性が利益を得ている面もあるというのは確か
ネット上では議論が白熱しているが、感情的なものが多く見受けられる
反対している方の意見や、挙げられている海外での被害例はかなり極端なものが多いと感じており、
これを根拠に議論をするべきではないのでは、というのが個人的な意見だ
そもそも、この制度は「共同親権を強制する」というものではなく、「共同親権という選択肢を作る」ものではないのか
たしかに、「片方の親が拒否した場合、裁判所が親権を決める」という点は疑問が残る
しかし、よく考えてみればこれは現行の単独親権でも同様で、両親がそれぞれ親権を主張した場合、最終的な決定は裁判所にゆだねられる
養育費の面も問題として挙げられることが多いが、これはそもそも共同親権とは分けられて議論されるべきである
共同親権であろうと単独親権であろうと、別居親は養育費を支払う義務があり、それが支払われなければ司法や行政が介入する必要がある
共同親権になったら別居親の収入も合算されて社会保障が計算されるので子どもの権利を阻害する、という反対意見には賛同できるが、
一方で同時に導入が議論されているはずの「法定養育費制度」にはほぼ触れていないのはアンフェアだと感じる
この「法定養育費制度」が適切に機能し、子どもが別居親の収入の恩恵を十分に得られるのであれば、
社会保障の計算に別居親の収入が合算されるのは大きな問題ではないと感じる
また、別居親による連れ去りや、それに伴う虐待被害などは、単独親権でも十分起こり得ることであり、
逆に共同親権が有無で急激に件数が増減する、という根拠はないと考えている
したがって、これを理由に共同親権に反対する、という意見には賛同しかねる
私自身、両親が離婚しているのだが、そのときに母から言われたことがある
「お父さんとお母さんは夫婦ではなくなるけど、お父さんは一生あなたのお父さんだからね」
親権があろうとなかろうと、物心のついた子どもにとっては親は親なのだ
共同親権の考え方は、11歳で両親の離婚を経験した私にとっては、自身の感覚に沿った制度であり、頭ごなしに否定する必要性を感じないものである
最後に、この共同親権に反対する人々が、「夫からひどい扱いを受けて離婚して親権をとった（とりたい）母親」視点にしか立てていないことに関する問題提起をしておく
とくに幼い子どもの場合、離婚事由（不倫など）が母親にあっても、親権は母親になる可能性が非常に高い
母親の再婚相手や、ひどい場合は母親自身から虐待を受ける子どもにとって、共同親権制度が導入されることで、子どもを守る可能性が生まれる
マスゴミは何かあると全て検察のせいにするが、冤罪を煽ってるのも、厳罰化を要求してるのもマスゴミ。
性犯罪が、被害者の証言だけで有罪になってたのも、マスゴミが叩きまくってたからで、それで自分たちが有罪になるようになってから、いきなり痴漢冤罪ガーとか言い出した。
二十年前には、そもそも犯罪ですらないと議論されていた侮辱罪が、今やレイプや殺人より悪質かのようにプロパガンダされるなんてもう無茶苦茶。
ただネット言論を委縮させて、自分たちだけが独占したいからという魂胆しか見えない。
そのせいで、もうネット言論も連中に支配されて、誰も逆らえなくなりそう。
ただでさえステマが横行してるネットなのに、一般人は、訴えられることを恐れて、殆ど書き込まなくなったら、それこそ、連中のステマへの反対意見も消え去る。
大体、冤罪を生み出してる最大の連中は、マスゴミお抱えのタレント弁護士。
愛の葉girls事件での、事務所を悪者にするために作文した弁護士は、事件後も平気でテレビに出まくってる。
そいつこそ、あの木村花の母親の代理人をして、「ネットの誹謗中傷が問題。言論の自由は過大評価！」とか言ってた弁護士だった。
結局、その誹謗中傷をしてたのもそいつの方で、愛の葉girls事件で、事務所を名誉棄損したと五百六十万の支払い命令された。
それは、木村花を誹謗中傷して訴えられたネット民の誰よりも額が多かった。
テレビ局は、こんな弁護士を、平気で何度も使っておいて、「ネットの誹謗中傷がー！」「誹謗中傷の書き込みを放置してるのは運営のせい！」などとダブスタという言い方すら足りない不条理な批判を繰り返している。
自分たちは、意図的に名誉棄損犯のタレント弁護士を起用して、好き勝手なことを言わせておいて、ネットサイトの運営には、彼らが預かり知らない一般人の書き込みにも責任を持てとほざいているわけである。
日本の司法の有罪率が高いのは、検察が、絶対に有罪になると確信した相手しか訴訟しないからで、そのお陰で、冤罪で裁判にかけられて、無用な疲労を強いられることが抑止されている。
それは自殺というより殺されたというのが正しいが、司法はほとんどの場合、自殺として扱うだろう
遺族が裁判を起こすにも弁護士が見つからなきゃ困難で、刑事事件にもならない
むしろ裁判所は、自殺ほう助団体を使用する場合があると見られる
実行部隊は日弁連、保険会社顧問弁護士、職業安定所、警察、訟務部などだと思う
腐敗組織は、何十年単位で追ってくるしつこさがあるし、狙われたら、ある種の弁護士らには個人情報が出回ってるので、自分で戦っていくしかない
これ書いている増田は、一般的にみれば頭おかしいかもしれないけど
