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はてなキーワード: 労組とは
ごめん、悪いけど本気で分からんわ。皮肉のつもりだったの？あれ。
［オレ］労働運動のやり方、少しは考えようやー。真面目にストやってみるとかさー
↓
？？
ストやれば会社が損失を受けるのは当たり前だわな。しかし、それでも社会全体の利益を考えたとき（労働者の再生産とか経済規模の発展とか文化の向上とか）、労働者にストを打つ権利がないと経営の無茶に歯止めが利かないから、わざわざ憲法で権利として保護されてるわけじゃん。Ok？
そして、無意味なストは労働者自身も痛い、それも当たり前だよな。給料出んもんな。でも、それ以上に雇用者は痛い。だから、労働者側からしたら、身を削って交渉力を得てるわけだよな。もっかい言うけど、ストやれば会社傾くのは当たり前じゃん。傾くと困るから話合いになるわけでさ。
もちろん、現行のとおり流動的な雇用市場が成立していない社会において、会社が潰れることは労働者にとって相当痛いということは大前提よ？だから軽々しくスト打つわけにはいかない。けど、だからといってストを打っていけないわけでもないし、ストが交渉戦術として有効でないわけでもない。要は使い方と使い所だろ。武器というのは、得てしてそういうもんだわな。
要は、オレの最初の書き込みは、もはや魅力的でも有効でもない武器（デモ）振り回す茶番より、まだ磨けば使い所のある武器（スト）の再生をなんでやらんの？ 労働組合の幹部はホント無能、という書き込みなわけ。でもってあんたの書き込み（皮肉？とやら）は「武器使ったら怪我すんじゃん」ということなわけ。それって皮肉？ ねえ、それって皮肉？ 根本的に話の前提が分かってないだけの、単なる無知だろ。
たとえ懐から出さないとしても、ホントに切れる武器もたにゃ交渉にも何にもならねんだよ。お子様は飴でもしゃぶってろ。
まあ、労組の連中がそこに手を出さないのは、本気で切れる武器を振るうビジョンも度胸もないからだよ。竹光でチャンバラやるような交渉芝居が主たる仕事だ（と思ってる）からそうなんだろ。まあ、そんな話はあんたにしても意味ねーがな。
ところで逆に聞きたいんだが、あんたは一体どういう立場から、自分のそのお子様なご意見を述べているのかね？ 社畜の立場から？それとも糞タレブラック経営者の立場から？ それとも無職か学生？ まさか公務員じゃねえだろうな。その辺非常に興味あるな。少しは語ってみせてくれや。あと、「失業倒産を減らす」ビジョンについてもさ。いや、友だちのとある会社の二代目（ぼんぼん）社長が似たようなことボヤいてたから、まさか本人じゃねえだろうな、とｗ
ちなみにオレは、労組がスト打つ覚悟で全力を挙げて取り組むべき課題は、ワークシェアの推進に尽きると思ってるけどね。正社員の給料とか雇用とか、そんなことより、命と家庭と人生を守ることの方が百倍大事だからな。給料を敢然と切り下げて労働環境を改善するため雇用を拡大せよ、と。何ならリストラにも協力すればいい。同一労働同一賃金の原則を厳格にして、正社員とか派遣の壁を崩してく。そういうビジョンが必要だと思うんだがな。
厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
風当たりの矛先を一般市民に向けるのは、これは本当にお門違いだろう。
あなた方大阪市市職員が一部の労組員のせいで槍玉に挙げられているというのなら
矛先はその労組の連中に向けるべきだろう。
問題の労組員の排除に尽力して、そのうえでここにpostするべきだ。
「わたしたち一般職員は橋下市長とともに労組員の排除に成功しました。その経緯を説明します。」と。
上述している主の言い分を真に受けて「そうかぁ市職員も悪いひとばかりじゃないんだな、うんうんわかる、職員さんカアイソウ。」
なんて靡く一般人が出てきちゃったら、せっかくの橋下市長の政策にほころびが出るばかりか
問題の労組員の格好の隠れ蓑を作ってしまうことになり得ると思わない？
ははぁ～ん、主の正体は労組員だな？と疑われる羽目になるとか、考えつかない？
同じ穴のムジナに見られたくなければ、やるべきことは一つしかないだろ。
このpost見てつくづく、一般人の感覚とどれだけ乖離しているか改めて理解した。
この役立たずの穀潰しめ。
そこは正直別問題だと思うよ。役所がどうこうっていうより日本全体の問題だし、うち(民間)でも年功序列の恩恵に与った爺どもは美味しい思いしとる。
あとヤミ専従は違法だから罰せられるべきだと思うけど、正当な権利の範囲にある労組活動そのものまで潰しに掛かってるのは反対かな。
マネジメントの問題は人的な問題っていうより制度的な問題だからねぇ。府民・市民が「いかに大阪府をシンプルな制度にするか」って考えていかないとどうしようもない。
それにマネジメントの問題なので働いた分の給料は寄越せってのは正当な要求だよ。少なくともマネジメント側が失敗しておいて下っ端に責任押しつけるのは間違ってる。
友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。
敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。
大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。
「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。
「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労組じゃありません。
市民と直に接する部署では毎日のようにこのような罵言が職員に浴びせられます。「大阪市公務員」とひとくくりにして、悪者扱いするマスコミのせいで市民の職員に対する敵意感情は異常なほどに熱を帯びています。怖いです毎日。明らかに離職率が高まっています。
私たちは決して大阪市民を出し抜いてぬくぬくと生きているわけではありません。普通のサラリーマンと同じ程度の給料と、職場環境で淡々と働いているだけです。
一部で報道されている労働組合については我々一般の職員も常日頃から疎ましく思っています。信じがたいかもしれませんがフルタイムで組合活動に従事している職員もいます。その人達の大義名分は「職員のために我々は闘う。それが市民、そして大阪市全体の為になる。」意味がわかりません。彼らがフルタイムで組合活動している穴埋めを他の職員がやっています。その結果市民へのサービスは劣化します。組合活動の利益を享受できるのは一般職員でもなければ市民でもありません。組合中枢の幹部のみです。大阪全体の癌と言ってもいいです
だからこそ新市長の当選に我々は沸き立ちました。敵視しているのは一部の職員だけです。特に労組関係のパニックぶりはちょっと笑えます。早々に新市長に白旗を上げてギブアップした労組職員もいるようですが、一般職員からもフルタイム労組職員からも白い目で見られて居心地が悪そうにしています。
そんなに頭は良くないですし器量も良くないかもしれませんが、コツコツと大阪市民のために仕事をしているつもりです。
繰り返しになりますが世代平均よりも給料は低い方です。公務員といっても色んな職務があります。一緒くたにしないで欲しいのです。我々を敵視しないでください。
フルタイム労働組合従事者のような人達は新市長の下で淘汰されるはずです。
市民vs職員とか市長vs職員なんて構図は存在しません。存在してはいけません。
はあ年末に何書いてるんだろう私。
それではよいお年を。
おやすみなさい。
ステータスとかそんなんじゃなくて、「良好な労働条件」「そこそこの給料がもらえる」「本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ」ということであれば、「市役所職員同士で結婚して共働き」が今でも最強。
【良好な労働条件】
・それなりにヒマな部署なら大体9時5時の勤務だったりする。ただしこれは部署によって全然違っていて、例えば財政の部署は一ヶ月泊り込みとかあるから、忙しい部署は死ぬほど忙しい。
・転勤が市内で引越しいらない。というか、転勤があまり無いし。（当然、国家みたいに全国転勤、県職員みたいに県内転勤てことも無い）。
・部署によるけど、有休もとりやすいし、産休も取れる。育児休暇もバッチリ取れる。まあ、本来それが当たり前であるべきなんだけど。民間で子育てして仕事もバリバリというと、川本裕子さんクラスの（もしくはそれに準じる）能力が必要だけど、市役所ではそんなもの必要ない。
【そこそこの給料がもらえる】
今の若手公務員はかなり給料が削減されてしまっているが、中高年は十分に高いから、共働きだとかなりリッチな生活が可能。
ボーナスは削減され続けているが、ある日いきなり無くなる可能性は低い（法令で決められてるから）。
あと労組が良くも悪くも超強い。一時に比べると大分弱くなったけど。
【本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ】
市役所に入るための試験は別に超楽勝というわけじゃないが（このご時世だし）、特に難関と言うわけでもない。フツーの人を採用するんだし。
一方、労働条件が良くて給料がいいということであれば資格職が思いつくが、最近は弁護士もソクドクやら０９０弁護士が出てきて大変だし、会計士は試験受かっても監査法人に就職できないから会計士になれないケースが多くなってきた。
官僚（一般の公務員とは区別する）だって東大法卒じゃないとそもそも出世競争に入りにくいし、それ以前に本来もらうべき報酬を後でいただくという「天下り」への風当たりが強いからカネとしては割りに合わない。
外資系金融でガツガツ稼ぐ人もいるけど、とっても頭良くて精神的にタフじゃないと続かない（大学の友人で某外銀で年収4000万円もらってる人がいるけど、自他共に認める超秀才だったし、労働環境が苛酷だから長期的に働ける仕事じゃないと聞いている）。
ただ、医者はモンスター患者とか苛酷な労働条件とかあるけど、上記の資格とかに比べると全然いいと思う。なるのが大変だけど。
【感想】
僕は市役所職員ではないが、市役所職員を批判する気は全く無くて、本来世の中みんなそこそこ働いてそこそこ給料もらえるのがいいよね、と思う（そういえば共働き公務員は給料カットとかいうバカ条例を出そうとした自治体があったな。内閣法制局にこっぴどく叱られて止めたけど）。
定時で帰れて、育児休暇もちろん取れて、ちゃんとした給料もらえて。
あと、「バブル崩壊以降のデフレ経済下で一番賢い投資家はアクティブに投信やら株やらを買ってる人じゃなくて（もちろん市場ポートフォリオに投資してる人でもなくて）、銀行に預金預けっぱなしのじいちゃんばあちゃんだった」という話と同じで、あれこれジタバタするよりも地元市役所行ってのんびり暮らしている人が一番コストパフォーマンスが良かったんだなあって思う。
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
2008/01/09 厚生年金の記録改竄、社保庁が不正に関与
2008/01/23 社会保険料の国民負担率が４割超、過去最高
2008/02/19 年金記録未統合5千万件のうち特定25%のみ
2008/03/10 社保庁、不祥事で多忙になり自主退職が急増
2008/07/17 愛知、社保庁職員が年金情報をヤミ金に提供
2008/10/03 厚生年金改竄、大幅引き下げ事案だけでも75万件
2008/11/15 国民年金基金幹部ら逮捕、冊子製作費水増し
2008/11/17 国民年金加入者８割が減免対象だが殆ど不申請
2008/12/06 長野や新潟で元公務員への年金過払い発覚
2008/12/26 舛添厚労相、社保庁ヤミ専従問題で４０人刑事告発
2009/04/08 「宙に浮いた記録」で無年金の恐れ、５１万人
2009/04/10 社保庁、ねんきん定期便ミスで3万2000人に再送
2009/05/01 厚労省試算、成長率マイナス１％なら年金制度31年度に破綻
2009/07/31 国民年金保険料、昨年度納付率６２.１％で過去最低
2009/09/01 企業年金未払い、総額１５８８億円、１４３万人分
2009/09/11 年金記録漏れで更迭の元社保庁部長、独行法人の理事就任
2009/12/28 解体される社保庁、分限免職５２５人、４５年ぶり大量処分
2010/03/18 国民年金の免除・猶予者、４百万人と過去最多
2010/07/20 サラリーマン妻の年金記録、４５万人で実態とズレ
2010/07/27 基礎年金番号が成人人口より１２３万件も多い管理ミス
2010/08/06 年金番号ずさん、重複や未整理で100歳以上は2倍以上交付
2010/08/06 国民年金保険料、納付率は過去最低６０・０％
2010/08/06 税金や年金、20歳未満世代は8千万円払い損、60歳以上は4千万得
2010/08/09 国民年金の納付率、免除含む計算では実質わずか４３％
2010/08/18 年金福祉施設売却301件で2千億円、なお建設コストは1.1兆円
2010/09/29 日本年金機構、年金記録統合ミス1133人分の内、半数を放置
2010/10/02 日本年金機構、「宙に浮いた年金」２千数百人分の統合処理放置
2010/10/15 年金記録照合業務で、年金機構職員がNTT側に入札情報不正漏洩
2010/12/15 年金記録、コンピュータと紙台帳との不一致が100万人
2011/01/25 厚生年金の試算、1967年生まれ以降では1000万円以上の払い損
2011/05/26 年金記録漏れ問題で、紙台帳の全件照合断念
三菱重工と日立製作所の合併統合話が浮上したけど、これたぶん統合自体がポシャって終わりになると思う。
まず、企業間合併でよく聞く話のひとつで、"対等合併"と言うものがある。この"対等合併"と言う定義自体がナンセンスだと思う。
よく合併話が公になって、取引先や顧客との話の中で、"うちは相手とは対等合併ですよぉ"なんて言う奴がいるが、まずどんなことがあっても対等なんてありえないことだけ断言しておく。
それはどんなケースでも必ず吸収する側と吸収される側にわけられるということだ。
合併がうまくいくケースというのは、公になる前に条件面等も含めた今後のビジョンが明確になっていて、お互い合意していることが必要で、合併話の多くは中途半端な時期に公になってしまうパターンが多い。
この条件面での不利を飲むかどうかが問題で、合併なんかしたくないぞ！とか言う社員だったり、どっかで情報を得た利害関係者がマスコミにリークしたり等、こうなると他の利害関係者の更なる攻撃にあって潰されてしまうのがオチだ。
今回もそのパターンだろうね。
とにかく合併するなら情報が絶対に外部にもれない体制を作って、パパっとやっちゃうくらいのスピードが大事なのだが、労組とか株主とか色々あって難しいんだなぁこれが。
与党内の締め付けが一応成功したという事だが、締め付けなければならない状態であるという点は、何も変わっていない。公務員労組と民間労組の協同によるデモやストは止まらないし、民意は離れつつある。
緊縮財政と増税による再建が続いている間は、金融支援が続くので、7月中の24億ユーロや8月中の66億ユーロ、あわせて90億ユーロの償還は乗り越えられそうであるが、債務残高の現状維持は、緊縮財政の継続でしかない。
慢性的赤字財政のギリシャにとっては、債務残高を増加させていく以外に、社会保障等を維持することは不可能であり、債務残高が増やせないのであれば、社会保障や公務員の雇用といったコストセクターを削っていくしかない。
必用だからという理由で作っていった制度や増やしていった人員であろうが、その必要性は、投資に対する利益、出費に対する税収増という観点からの考察が無い状態で論じられた必要性であり、やればやるだけ財政赤字が増えて行くという制度や人員であった。
国家が赤字を無視してやらなければならないのは、国防と国内の秩序の維持だけであり、それ以外の事は、経済的な余裕がある場合に行う事であって、その余裕が無い状態であれば、止めていくしかない。なんでもかんでも国家にやらせ、国家に依存するという状態は、自立できない個人主義が、国家という名の家に依存するという失敗状態でしかない。
家制度を否定して個人主義を貫こうとしたら、より大きな国家という名の家に依存するようになったというのは、ギャグにしては情けない話である。しかも、この状態においては、国家に依存している事を誰もが正しい事だと思い込んでしまい、自立した個人であり、他人にとやかく言われる筋合いは無いと、開き直ってしまうという点にある。開き直っているのだから、治しようが無いし、治す必然性を感じていないのである。
慢性的財政赤字の国家に依存している人民が過半数を超えると、多数決では、それをひっくり返せなくなる。民主主義は、国家が何をしてくれるかではなく、国家に対して何ができるかを考え、行動できる個人が過半数を越える状態を維持しなければ、衆愚制に陥る。
国庫から収入を得た人、税金で行われる事業に携わる企業に勤めている人、税金によって補填されている年金を受け取っている人、および、それらの人が世帯主の家族は、選挙権を停止し、被選挙権だけにするというぐらいで、本当は丁度良いのかもしれない。税金を支払い、ナショナルミニマム以外は何も得ていないという国民だけが有権者とならないと、国家に寄生する者が多数派を占めるようになってしまう。
国家社会主義(Nationalsozialistische)を標榜する政党が、熱狂的支持を受けるのは、つまるところ、自分が苦労しなくても他人が苦労してくれるという、被保護者の身分を簡単に手に入れられるという点にある。目先の利益という点では確実であるが、苦労してくれる他人が居なくなった時に、制度そのものが破綻するという欠陥に考えが及ばないという点で、未熟で愚かな選択なのだが、それを自覚していないほど未熟で愚かだから選択してしまうというのが、民主主義が衆愚に陥っている証拠なのかもしれない。
東電出身の国会議員自分の党に持ってるのにしがらみがないわけないでしょ
それは意外とそうでもない。
土建屋出身でも農家出身でも官僚出身でも電力会社出身でも労組出身でもその出身だけだと擁護に回ることも反対に回ることもどちらも出来る。
つまり土建屋出身でも「これまでの土建行政は間違っていた。私は土建屋20年の経験でそれを知っている。私はそんな土建行政を正すために政治家になったのだ(ｷﾘｯ」とか言えるでしょ。これは何でもそうで、実際官僚出身の政治家が官僚主導の問題を取り上げるのなんてむしろ良くあること。東電出身でもそういう方向に逃げれば容易にバックれられる。
しかし、これまで原子力行政を推進してきて審査制度は穴だらけ原子力災害対策特措法は実質何も機能しない万が一何かあったら全てアドリブ対応しかない、というのは政治家になってからの実績の問題であって政治的責任なのでこれはバックれにくい。政治的しがらみってのはそういうこと。
裏を返すと民主党政権はこれまでの原子力行政の瑕疵を何でもかんでも自民党政権のせいに出来るので、従来の不味いルールを政治責任を追及されずに(なんで今までそんなルールになってたんだクソがと言われずに)気軽に変えられるわけだ。これはこの状況に陥ってしまった後では非常に有利。
そりゃ、変形労働時間制なんぞ取ったら、経理がむちゃくちゃになるからできないに決まってんじゃん。
そもそも、昔は紙の台帳に首っ引きで顧客検索していたのが、今はDBからクリック一発で終わる時代だ。それなのに昔も今も、同じ40時間労働って、もはやギャグかブラックユーモアでしかない。
労働時間制度が複数あると上に提出する書類が複雑怪奇になってしまうのよ。
職種ごとに明示化できればまだマシだが、職種内に複数とかあったらもう、財務も法務も死んでしまうわ。
労組だって、システムが複雑すぎて賃金交渉が出来なくなってしまう。
そんなに常勤嫌なら、非正規雇用になればいいじゃん。
契約社員とか。
要するに，
ということでいいのだろうか．
でも紹介してくれたページのリンク先にこんなことが書いています．
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/01/wedge-228c.html
つまり、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の妥当性、④手続きの相当性という４要件が満たされれば、合理的な理由として認められ、解雇権濫用に当たらないとされる。特に②の解雇回避努力の中には、非正規雇用の削減や新卒採用の停止が含まれており、今回のような不況期にはまず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。
法律は解雇の自由を奪っているわけではない．濫用を禁止しているだけ．しかし濫用ではない基準は？
ちゃんと４つの要件を満たすこと．その４つの要件を満たすためには「非正規切り」が必要となる．
むむむ，この時点で現実的には「正社員優遇」に見えるような気が．
「使えないオヤジ１人を高給で雇うより，その半分の給料で元気な若者２人を雇った方が，会社のためにも社会のためにもなる」
というのはよく聞く話な気がするけど，結果的に人員削減されていないのでアウト？
人を減らすしかないほど切迫した状況ならいいとして，成長のためには不要人員の削減＆有用人員の補給が必要！という状況では解雇できない？
むむむ，やはり現実的には「正社員・オヤジ優遇」になっている気が．．
上のたとえ話のように「４要件」から，多くの人がイメージしているような解雇規制現象が生じている気がするけど，
それは４要件に代表される法律の文言が悪いのではないということでいいのかな．
つまり国が動く必要はない？やるべきは企業と労働者の関係性を変えることでok？
そしてその「企業と労働者の関係性」というのは明文化された法によるものではないので，
議論して「そういうルール」を作っていくしかなく，その議論の席に座るのは企業と労働組合ということでok？
紹介してくれたtogetterのページによると，やるべきことは
ということだけど，これって誰が実行できるの？
１と２と５が企業，３が労働者（労働組合），４が国でいいのかな．
１はともかく２と５は企業に「やれ」と言ったところでやらないよね．何をすればいい？
やっぱり国を動かして法で取り締まるか？そんなこと（法で取り締まる）ことは可能なのか？
３はどうしたらいいだろう．増田たちにとっては一番アクションしやすい所かもしれないけど，これ何をしたらいいだろう．
まずは自分の会社の労組に参加する？労組の機能強化ってどうやってやるんだ？
４は国でいいのかな．セーフティネットというやつか．
失業保険とか失業訓練とかハローワークとかその辺の予算を増やすように国に訴えるのか．
具体的なアクションとしてはそういうのを支持する政党なり政治家に票を入れる？
・若者、氷河期、ワープア叩き、マスコミの弱者蔑視が蔓延する理由
団塊どもは数が多かったので、激しい競争にさらされる人生を歩んできました。
従って、他人を蹴落としてはい上がることが至上の価値という価値観を持っています。
本来であれば社会において必要とされるスキルは「協力」ですが、彼らは「他人を陥れる」という、それに相反する価値を蔓延させた自己中世代です。
ワープアなどの弱者の問題は本来、社会全体で少しずつ我慢しあって分かち合うという方法が有効なのですが、強欲な団塊は絶対に自分の既得権を手放そうとしません。
そして、今や様々な分野のトップになってふんぞり返っています。
そう、おわかりの通り、マスコミの偏った自己責任論などの「弱者叩き言説」は、こうした自己中団塊の立場を正当化するために消費されているのです。
＝これは団塊のせい。
要するに、多数派であり選挙に大きな影響がある既得権世代の雇用や保障を優先し、若年世代を犠牲にした結果が、良くない実態以上にさらに閉塞感をもたらしている格差問題なのです。
政治も選挙のことを考え団塊に媚びたために、被害が若年世代に集中した結果、経済の悪化、社会の閉塞感と言った問題を拡大してきましたが、マスコミも多数派である団塊に媚び、実態をゆがめて報道してきました。
この点、自民や経済界は当然責められるべきですが、では、はたしてマスコミや民主党、その支持母体の労組がこの問題を取り上げてきたか？と言うことを考えれば、彼らも共犯関係にあると言えます。
今までは公共心を持った世代の高い投票率で、まだ抑制されていましたが、これからさらに影響力を強める団塊世代は公共心など無い、私欲にまみれた徹底的なエゴイズムの世代です。
自分の利益を追求することを至上の価値と考え、他人を思いやる心に欠ける野獣のような世代が彼らであり、そのことは「日本という国家全体のことを考える」という左右を問わずに当たり前のことを、あたかも悪であるかのように主張してきた前科からも証明されます。
＝もちろん団塊のせいｗ
数が多く、競争の中で生きてきた彼らは、他人を陥れるためならなんでもするという、禽獣にも劣る卑しい精神構造を持っています。
ですから、組織を円滑に運営するための人間関係構築の重要性が理解できません。
今やトップとなった彼らの価値観が現在の社会に蔓延していることが職場の閉塞感を高めています。そして、団塊どもは相変わらず「協力し合えない職場」の問題点を全く理解せずデタラメな対応を現場に強いているのです。
自分たちの無能を棚に上げ、現場に無理なコストカットなどの要求を繰り返してきた結果がブラック企業なのです。
＝やっぱり団塊のせい。
しかし、いくら自民を叩いたところで民主が良い政党だと証明できるわけではないし、支持する要素にもならないと考えるのが常識。
しかも政権取ったとたんに内政も外交もダメ。景気無策、財政危機で結局国の借金は増え、そして増税という体たらく。
が、団塊どもの性質として、「とにかく負け組になりたくない、叩く立場になるのが最高」という腐った価値観があります。
だから、マスコミのメディアスクラムが起きると一斉にそっちに流されるわけです。
普段は「個性」「主体性」と喚き、また、協力し合うと言うことを知らない連中ですが、こういうときは結託して叩きに走ります。
それがこういう状況の原因の一つにもなっているのですね。
そして、注目したいのが世代問題。団塊とは一般に「1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代」を指しますが…
安倍（１９５４年）
福田（１９３６年）
麻生（１９４０年）
…
鳩山（１９４７年）
菅（１９４６年）
兄のケースは、たぶんそんなに珍しくないと思います。中小企業は労組無いところも多いと思うので、兄より劣悪な環境の人もいるかと思います。
でも、日曜の兄はニヤニヤしながらオタク街へ繰り出して、巨乳フィギュアをつれて笑顔で帰ってきました。
その重力無視した胸はないわーとドン引きしつつ、ちょっとホッとしました。
兄のことは家族全体でよく見て、サインを見逃さないようにしたいと思います。
もう駄目だと思ったら、兄に嫌がられても会社に電話するか、労基行きます。
持ち家だから住むトコ困らないし、稼ぎ手も複数いるし、セーフティネット整ってるので安心して家族に逃げ込んで欲しいです。
私公務員だしね！！
あと、兄が私を殴るってのは兄妹げんかの範囲なのでご心配なく！
http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20101202-00000090-jij-bus_all
春闘の要求項目の詳細がどこから落とせるのか検索しても分からなかったから、要求の具体的な部分は報道でしかわからないんだけどさ。
春闘、というか労働組合全般って一体どこと闘っているんだろう？
大学生の内定率は10月時点で約57.6％、まだ決まってない学生が4割も居て就職氷河期越えはほぼ確実。
なんで賃上げベアアップを未だにメインの闘争項目にしているのが俺にはよく分からん。
労働組合なんだよな？経営側と闘って労働者の権利を守る、ってのが労組系の存在理由のはずだと思うんだが、違うんだろうか？
彼らは既に雇用されている人間の権益を守るために存在しているのか？
将来の日本の労働環境だとか、氷河期に就職できずにフリーターになってしまった人間だとか、そういう層のことは考えてすらないんじゃないだろうか。
実際就職氷河期だった年齢層って今の企業ではぽっかりと抜けているところが多い。
また同じことをやって、時代のせいにして労使揃って経済の都合を運の悪かった学生に押しつけるのか？
本来の存在理由を考えれば、要求項目は"雇用の維持"であり、"採用者数の維持"であるべきで、そのためには労組側も多少の泥はかぶりますよ、とかもっと柔軟な提案をすべき組織なのに、