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2012-01-31

https://twitter.com/#!/nekoyasui/status/164222580021145600

予算委員会中にツイートする民主議員

@nekoyasui

安井美沙子民主党参議院議員

参議院予算委員会中。野党田中防衛大臣を猛攻撃。大臣に対しても予算委員長に対しても失礼千万な野次が飛び交う。「下がれ!」「黙れ!」・・・と何様のつもりか。議員である前に人間性を疑う。先日、地元で「野次らないで下さい。野次のためにあなたを選んだのではない」と言われ肝に銘じている。

2011-12-16

3団体共通メルマガ「(略称)家賃取立て法案は廃案になりました」

さて、昨年より自民党議員で構成された賃貸住宅対策議員連盟(以下、「ちんたい議連」)を通じて、

自民党政府要請しておりました“ (略称)家賃取立て法案”が平成23年12月9日に廃案となりました。

ここに謹んでご報告申し上げます

 

(中略)

 

本法案は、平成22年4月21日参議院において全会一致(全党一致)で可決されました。

その後、幾度となく衆議院にて審議される予定はございましたが、

全住協、全管協、日管協の3団体が一致団結し、全国賃貸住宅経営者政治連盟を介して

ちんたい議連に訴え続け、135名のちんたい議連先生方や自民党国土交通委員会所属議員

ご理解とご尽力によって、審議されることなく国会まで継続審議となっておりました。

 

しかし、本年12月7日に開催されたちんたい議連の総会において、

継続審議となっていた同法案は廃案とするべきだ”との我々の要請に対し、

同総会にて「同法案を廃案とする」ことが決議されました。

この決議が後押しとなり、第179回臨時国会の会期末である平成23年12月9日午前9時から開催された

衆議院国土交通委員会において、自民党委員の働きかけにより次期通常国会では審議しないことが

全会一致で承認され、同法案は廃案となりました。

 

このような望ましい結果を導いて頂いた最大の要因は、言うまでもなくちんたい議連先生方や

自民党国土交通委員会委員の先生方でございますが、何よりも全住政連をはじめ全住協、全管協、日管協

の3団体の会員の皆様方のご理解とご協力、そしてご支援の賜物でございます

 

(後略)

 

 

「日管協メールマガジン」より抜粋

 

 

 

 

 

 

日本のロビィ活動って「審議させない」ことなんだなあ。

2011-10-16

日経関係もフォローしてみたが、やっぱり朝日が多いなw ツイッタおすすめ http://anond.hatelabo.jp/20111016184604

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asahi_seibu asahi seibu

朝日新聞西部報道センターアカウントです。九州・沖縄・山口のニュースを中心に、日々の新聞づくりの現場から発信します。よろしくお願いします!

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asahi_iga 朝日新聞伊賀支局

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asahi_digital asahi_digital

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吉高由里子なわけです が 突然Twitterはじめます が ぽつらぽつら 小言 こぼしていくと思います が 深い意味はありません

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ringohatukoi ringohatukoi · フォロー

as from 1/6 2010~ ☆島崎藤村の国語の美しさに魅せられた家族のためにつけたHNです。労災問題と精神医療問題を考える各会の活動をしています。 新主権者の会HP(2010年3月開始)http://yoshiok26.p1.bindsite.jp/syukensya/

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ヘンタイです。って職場で新入社員さんに自己紹介したらドン引きされました。笑 アイコンは8年前の恥ずかしい過去です。5/29(日)の鉄道旅行トークライブご来場ありがとうございました!

urikkokun · フォロー

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民主党参議院議員です。これからも無駄の削減、行政を刷新するために奮闘していきます。14才の男女の双子の母でもあります。ツイッターではプライベートな想いをつぶやきます。

ichita_y 山本一太 · フォロー

2010年8月から参院自民党の政策審議会長(参院3役のひとつ)を務めています。ねじれ国会においては、参議院こそ与野党論戦の主戦場。参院の重要性が大きく高まります。参院自民党の政策責任者として、積極的に参院の動きを発信していきたいと思います!衆院より面白い(?)参院での審議に、ぜひとも、ご注目ください!!

kumachan0207 九万ちゃん · フォロー

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2011-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20110720010741

一次補正は4/29成立。参議院では5/2成立。2ヶ月も折衝で止まっていたという事実はない。

争点は財源だけ。真っ先に削るべきは民主党のばらまきなのにそれを渋ったのが停滞した原因。

妄想乙。

2011-06-06

不信任案が否決される。

自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである

政権議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回ししかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである

野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。

支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。

この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである

残り任期lame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である

国民の支持を失った政党任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党政権についた事によって生じた、唯一の良い事である

2011-06-03

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200753.html

鳩山グループ菅首相の辞任求める両院議員総会開催の方針確認

菅首相の早期退陣か年明けまでの続投かをめぐって、鳩山前首相は「約束を守らなければペテン師だ」と、菅首相の態度を批判した

菅首相を交代させようとする勢力にとっては、戦略は2段階で、まずは両院議員総会の開催。

そして本番は、国会審議ストップの責任を追及するということになるとみられる。

そのためには、問責決議案の可決などがあるが、「とにかくあの手この手で、ずる賢くやっていく」というふうに幹部は話している。

3日の鳩山グループの会合では、党の両院議員総会を開いて、菅首相に辞任を求める方針を確認した

開催に必要な署名は集まりつつあるが、党の規約には、両院議員総会で党の代表を交代させる規定はない。

仮に解任動議を採決したとしても、強制力はな切り札はなりえない。

それよりも、参議院野党が提出した問責決議案が可決され、すべての審議がストッした場合や、公債特例法案などの重要法案が成立できなくなった場合に、民主党参議院から事態打開のため、菅首相に辞任を迫る戦略が語られている。

しかしこの場合は、国民生活を人質にとったチキンレースとの批判も招きかねず、その時点での世論にも非常に左右されるとみられる。

ペテン師も自分ペテンにかけられると怒り狂うんだな。

不信任案が否決される。

自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである

政権議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回ししかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである

野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。

支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。

この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである

残り任期lame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である

国民の支持を失った政党任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党政権についた事によって生じた、唯一の良い事である

2011-05-29

内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。

欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。

賛成者を除名した上で解散したら、民主党衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。

民主党参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである民主党衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。

いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相民主党総裁に居残りするだろうから自民党民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。

ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベル不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである鳩山小沢前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。

野党に転落した民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いか恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。

2011-05-26

朝鮮王室儀軌問題。

日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。

二国間条約であるから参議院において否決されても、衆議院議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。

つまり、菅内閣の余命が5月末までとなったわけである

民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本国益を損なってでも実現させるという政党である

この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。

信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分財産資産約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。

信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないかである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。

民主党衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。

民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである2013年夏が、衆議院任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主投票するという行動が予想される。

参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。

参議院は半数改選方式であるから民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員存在によって民主党政党要件を満たすしかないのである参議院こそが民主党生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクしか言いようが無い。

共産主義社会主義は、短期間ならば合理的である長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである

民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。

解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである

2011-05-17

次のでかい選挙って来年衆議院選だけ?

<今ココ>

来年夏までは特にでかい選挙はないんでしたっけ.

2011-04-25

今の小沢の動きを支持する国民はいるのだろうか

この状況下で手を動かさないアイデアも出さないただ足を引っ張るだけの小沢が、震災対応について菅よりマシだろうと国民に思って貰える要素がどこかにあるんだろうか……。民主党政権取った時は絵餅ばかりのマニフェストだったわけだけど、今や小沢に任せたら菅よりどう良くなるって絵餅すらねーじゃん。(まがりなりにも危機感だけは人一倍ある菅から)この状況下で政局始める馬鹿政権が渡る危険しか見当たらねえよ。

小沢は俺に任せたら具体的にこんな風に震災対応原発対応が良くなるぜって絵餅くらい出そうぜ。「関係各所と連絡を密にし、被災者不安を取り除き、迅速な復興を……」はいはいそうですね、そんな羽柴秀吉でも言えるような抽象的な話は聞いてねえよ。結局具体的な話が出せないようだと震災対応原発対応が悪いと言いつつ実は具体的にどこが悪いって具体的に思いついてないと言っているのと同じだし、任せて今より良くなる見込みが見当たらない。

まあこれは参議院公債特例法を絶対通さない宣言(=参議院では予算を使うあらゆる法律を全部否決する宣言)して震災以降一切の法案成立を阻止してきた野党にも言えることだけどさ。やれマニフェスト撤回しろといい、撤回したら今度は年金国庫負担の引き下げはダメだと言い、まあ財源を国債にしようとしたら次のことを言いだすんだろうけど、そんな1兆そこらの金が国庫のあっちにあるかこっちにあるかくらいの話で1ヶ月以上も全法案ブロックしてんじゃねえよ。

2011-04-12

菅内閣災害対応失政クイズ

自公政権ならこんなことは無かった」「今すぐにでも政権交代すべきだ」と言われる方が多く見かけられるので自民党または公明党支持者の方に質問です

仮に谷垣内閣震災を迎えていた場合菅内閣対応と比べて具体的にどのような異なる対応が行われたと考えていますか?

ただし、議会構成現在の裏返し、つまり衆議院与党過半数かつ2/3未満かつ参議院野党過半数のねじれ状態で、民主党社民党みんなの党共産党谷垣内閣の退陣を求めており野党協力は「震災復興臨時予算の一次予算協議にだけは応じてくれる」までとします(ただし最低一ヶ月は予算執行に関わる法律野党に一切拒絶されます。また二次予算協議の条件が内閣退陣であり要するに全く応じる気がないとします)

 

(補足)

内容は「具体的に」お願いします

災害救助は迅速に行われ、原発対応は迅速に行われ、仮設住宅設営は迅速に行われ、復興活動が迅速に行われた」は無意味です。それはそのまま「民主党から迅速だった」と言い張られても言い返せません。

例えば「自衛隊派遣規模を(自衛隊自分管理できる)2万人程度にとどめることで集中的に災害救助に当たらせる」とか「即座に原発被害の全額国費持ちを発表することで東電の積極的な対応を促す」とかです

2011-04-11

http://anond.hatelabo.jp/20110411130422

ずっと前から増田ぽちぽち話題になってたけど、今の参議院&衆議院じゃなくて老院&若年院選挙にしようって話は割とあるよ。

選挙権に下限はあっても上限が無いのがそもそもおかしいんだ。「老人のみ」「若年のみ」に与えられる選挙権があって然るべしだろ。人数ぜんぜん違うんだから

2011-04-09

今後の日本スケジュール

日付 事象
2011.4.10 統一地方選挙
2011.7.24 地上アナログテレビ放送停波
2011.12.31 震災復興紅白歌合戦
2013.7.28 参議院任期満了
2013.9.9 衆議院任期満了
2016.3 福島第一原発燃料棒使用済み燃料を撤去開始
2021.3 福島第一原発機器や建屋の撤去開始

2011-03-29

誰か止めてやれよ

政治菅首相東京電力対応が迅速ではなかった」

1 :影の軍団ρ ★:2011/03/29(火) 14:13:41.90 ID:???0

東日本大震災後、初めて菅総理大臣参議院予算委員会に出席しています。

福島第一原発事故に関する野党側の厳しい追及に対して菅総理の釈明が続いています。

自民党・礒崎陽輔議員:「災害対策の最高責任者官邸を離れるべきではなかった。

政治パフォーマンスはないのか」

菅直人総理大臣:「重大な事故だと認識していた。現場の状況を見ることは極めて重要だ」

さらに、菅総理原発を視察した理由として、「勉強したかった」と発言したとされることについては、

「発言したかどうかは記憶にない」としたうえで、状況把握の必要性を何度も強調しました

また、菅総理事故発生から政府統合本部を設置するまでの東京電力対応について

情報が迅速ではなかった」などと不快感を示しました

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210329008.html

いつまで人のせいにしてるんだよ。

しか東電情報を挙げてこなかったから状況に応じた対応ができなかったのかもしれないが、

情報が挙がってこなかった責任あなたにもあるんじゃないんですか?

マスコミに出てくこないだけで「罵声」や「怒声」をあなたを含めた政治主導を行われている方々がやっているか

情報が挙がってこないということは考えられませんか?

それでも挙げるべき情報は挙げなきゃ駄目でしょう。

でも挙げたところで理解していない人にいくら言っても無駄でしょう。

そりゃ自ずと誰も何もしなくなるし、誰も何も言わなくなるよ。

馬鹿総理だ。誰か止めてやれよ。そんな発言をした自分が損するだけだって

どうせ沈静化した責任問題が浮上するのは目に見えているんだから、少しでも火の粉を振り払った方がいいんじゃないっすか?ってさ。

こういう大人のために大多数の人達犠牲になる。そんな世の中だと諦めているけれどこうした報道を見る度に、イライラが増す。

尻拭いばかりさせられる馬渕議員が補佐官になったのは、管の暴走を止めるのも求められていると思いたい

少しは希望を持たせてくれよ>民主党

なんならあなた方の大嫌いな小沢復興担当させて究極の責任転嫁しちゃえばいいじゃん。

さすがに東北出身だからそんなに悪さしないだろ。

辻元にボランティア担当をやらせるよりかはましだと思う。

2011-03-26

日本Jリーグ入れ替え制を採用しま

参議院議員立法与件数とかの下位2割は衆議院の上位2割と入れ替え、

衆議院の評価下位2割は地方議員と入れ替え、

地方議員の下位は得票数が多かった落選者と選挙で入れ替えます



国家公務員一種の勤務評定下位2割は二種の上位と入れ替え、

地方公務員の評定下位2割はハローワーク通いと入れ替え、

ハローワーク通いの下位2割は生活保護と入れ替え、

生活保護の下位2割は養護施設患者と入れ替えます

たとえ国家試験合格しようと不適格であれば天下りしほうだいです。



電気市場インフラ国有化して、東京電力管理部門の一部が下請けで勝ち上がったところと入れ替わります。落ちたひとはベンチャー市場放出されます。持てる知財、人脈を活かしてがんばって帰り咲いてください。同僚がライバルになるかもしれませんし、どちらが成功するかアウトプットをだしたほうが勝つので引きぬき合戦になるかもしれませんね。

会社流動により既得権益保証されなくなるので、官製談合も民間談合も難しくなります

有能で、しかも熱意があるひとが残ります

とは言え、あくどいやつはいつの世ものさばるんだよね。

助けて桃太郎侍! ぽぽぽぽーーん!

2011-03-11

http://anond.hatelabo.jp/20110309013650

お返事ありがとうございます.こういうお返事をお待ちしてました

さすが増田!おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!

・・お返事遅くなり大変申し訳ありません.

質問の整理

私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか.

増田の回答

で,増田の回答を整理するとこんな感じでよろしいでしょうか.

■ 質問1:二院制議院内閣制二大政党という組み合わせに問題はないか

回答:「問題はない」

イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている.現在日本国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり,「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている.



なお,この組み合わせは世界的にメジャーなものではない.自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ(というか制度は変わらず状態が二大政党になった)であったが,今後,日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない.政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない.



■ 質問2:問題がないとすると,他の何が問題か?

回答:「わからない」

大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる.政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない.ただし,問題はねじれ国会時の機能不全なので,それを防ぐ制度については考えられる.

追加質問

以上の回答を踏まえての追加質問です

  • 追加質問
    • 1.で,われわれにできることはなにか
    • 2.政治制度以外の観点での回答も求む

■ 追加質問1:で,私たちは何をすればいい?

解決策1は法改正,解決策2は党紀改正なので,一般人が手を出せるものではない.だがそれが解決策としてあるならば,さて私たちはどうしたらいいか



解決策1に対しては,ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね.問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか.衆議院優位とする法律野党が第一党の参議院が通すわけがない,と.ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうからねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかいですかね.ということで解決策1に対して私たちができることはなし?



解決策2に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが,二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね.つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら,「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー,二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ.叫ぶしかないのも悲しいですが,叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね?



あと,そもそも大枠を変えることも実はできますね.選挙によって二大政党はなく多党連立の状態を狙う.多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね.「二大政党っていいよね」というのは選挙キャッチコピーとして成立していたわけですが,それを否定し,多党連立を新しいキャッチコピーとして広める.これもまた叫ぶしかないのですが,まぁないよりある方がましということで.



まとめると追加質問1への私なりの回答は以下の通りですあんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが.つっこみ,その他の回答,お待ちしております

  • 解決策1実現のために:やれることはない.時の流れに身を任せて傍観
  • 解決策2実現のために:党紀で議員の行動を縛る行為を非難する
  • 大枠変更実現のために:一党独裁の次の姿として二大政党はなく多党連立を目指す

■ 追加質問2:政治制度以外の話も求む!

増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが,「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので,それ以外の方向で詳しい方,お待ちしております



なぜか記事本文にアクセスできないのですが(記事を削除した?),もう一件,返事してくれた増田もいらっしゃいましたありがとうございます.確か内容としてはこんな感じなので,政治制度とは違う観点ですね.

以下,上記回答に対する感想というか追加質問です



(1)については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので,支持基盤もごっちゃまぜですよね.自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて,もう少し政策や主義主張ベース二大政党が作られるようになれば,支持基盤も二分化してくるんですかね.しか日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう.保守リベラルなのかもしれませんが,具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか.地方vs都市,高齢vs若者とかなんですかね.



(2)に関しては民主党政権を持つのは初めてだから仕方ない,時間が解決する,と見るか,そもそも日本の政治官僚主導で行ってきたか自民民主も両方能力がない,だから時間がたったところで何も解決しない,と見るか,ですね.前者なら待つしかいですが,後者なら(これまではさておいて,これからの)政治家仕事とは何か,を,政治家自身は当然のことながら国民マスコミ官僚も理解しないといけないってことですよね.個人的には大阪府知事橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272),いかがでしょう.「これから政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します.

2011-03-08

今の国会で本当にしなければならないことは、なんでしょう?

与党予算案と予算関連法案を分離して、予算案だけを採決して参議院に送りましたが、

予算関連法案はま衆議院で採決されていない→審議中なんでしょうか?

マスコミは「与野党話し合って自体を打開せよ!」と繰り返してますが、

その肝心の予算関連法案をどう話し合っているのかの報道を(私は)目にせず、

相変わらず政局に絡んだことしか目にしません。

ということは、予算関連法案は「決まるか決まらいか」が重要であり、

与野党の審議の中身は重要はない、ということでしょうか?

2011-03-05

480議席中、賛成295、反対158。

衆議院予算案を強行採決したしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である

27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295+158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。

この7票は、1票いくらになるであろうか。

さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。

この11票分は、1票いくらになるであろうか。

480議席の過半数は241。民主党からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。

予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合衆議院の優先という定義無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである

自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである

赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。

予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間無駄しかない。予算案を実現できないのは野党官僚国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。

サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。

2011-02-01

民主党、今度は予算委員会を強行開催。

通常、議会では、審議スケジュール議会運営委員会の合意によって決定する。各党の代表が集まり、委員会本会議スケジュールを話し合い、日程について合意が成立したら、開催予定として広報される。

今回、民主党は、議会運営委員会で合意が形成されず、スケジュールが空白となっているのに、勝手に開会を宣言し、野党は審議を欠席したと主張しているのである。質問内容は24時間前に通告しろと言った舌の根も乾かないうちにである野党と話し合う前に、党内の意見を統一するのが先であろう。党内の意見すらまとまっていないのに勝手に喋っても、鳩山首相と同じで、"そういう思い"や"信念"であると後から説明する羽目になり、党内での意見統一すら出来ていなかった事を自白し、国内だけでなく、国際的な信用を損なうという失敗を繰り返しているのである

それにしても、審議スケジュールを話し合う段階で強行採決をやらかすとは、相変わらず、予想の斜め上を行く連中である。審議しても、どうせ強行採決連続になり、参議院で否決されて再可決したくても3分の2に足りないから、やらせておけば良いというのは、民主党に対しては通用しないようである

審議スケジュールが空白で野党議員選挙区に戻っている時期に、抜き打ちで衆議院を開けば、欠席者多数によって、今の民主党勢力だけでも、出席者の3分の2を確保できるという可能性が、今回の強行開催で、明らかになったのであった。

会議が有効になるかどうかは、出席者数の規定と議長の宣言だけなので、この手を使うのであれば、法的には有効な国会決議となりえる。ただし、国民の意思は、確実に離れる。騙し討ちで法案を通して、それで、国民に向かって法に従えと言うつもりであろうか。国会国民の手本とならなければならないのに、法匪の本性を剥き出しにしているのでは、民主党に対する信任はとっくに地に落ちているが、立法府という制度そのものに対する信任が失われる事になりかねないのである

2011-01-23

民主党支持率30%がなぜ危険水域なのか。

過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5%ぐらいあることから、30%を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30%を危険水域と呼んでいる。

法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率統計誤差の5%を差し引いたら0%やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。

外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点から鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である

サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。

施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権たらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである

マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミ報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費マスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3%だったのが、1月末の段階では、3%前後になると見られているのであった。

外交という中央政府仕事遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。

2011-01-11

一票の価値世代間格差

一票の価値には格差がある。これに選挙区ごとの年齢別人口比率を掛けあわせることで、各世代が選挙でどの程度の投票価値を有するかを計算することが出来るかもしれない。

例えば、参院選選挙区での青森県民の一票の価値は、それが最も小さい神奈川県の2.14倍であるところ(神奈川県を基準にした一票の価値を「神奈川票」と呼ぶことにする)、青森県20代は141千人と推計されるから青森県20代神奈川票の合計は、2.14 x 141千 = 302.05千神奈川票と計算される。

こうした計算を全世代、全都道府県について施した上で、各年代神奈川票の総計を各年代人口で割れば、各年代の一人当たり平均投票価値計算できる。

都道府県単位であれば年代別の人数の推計が発表されているので、都道府県選挙区とする参議院選挙選挙区について、これを計算してみた。

統計局の発表による【都道府県,年齢(5歳階級),男女別人口-総人口(平成21年10月1日現在)】((http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063433))を基礎データとして使用した

20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70〜79 80〜
定数 有権者 神奈川 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数 有権者 神奈川票数
北海道 2 4599 1.06 605 641.97 743 788.4 694 736.4 797 845.7 791 839.33 596 632.42 373 395.79
青森県 1 1139 2.14 141 302.05 169 362.04 173 370.61 209 447.73 192 411.31 161 344.9 94 201.37
岩手県 1 1110 2.20 134 294.56 161 353.91 163 358.31 197 433.05 183 402.27 165 362.7 107 235.21
宮城県 2 1908 2.56 289 739.16 325 831.24 289 739.16 331 846.58 295 754.51 231 590.82 148 378.53
秋田県 1 924 2.64 100 264.07 124 327.45 129 340.65 171 451.56 157 414.59 148 390.82 95 250.87
山形県 1 973 2.51 120 300.92 138 346.06 138 346.06 175 438.85 156 391.2 143 358.6 103 258.29
福島県 2 1648 2.96 202 598.16 252 746.21 247 731.41 303 897.23 263 778.79 223 660.34 158 467.86
茨城県 2 2416 2.02 341 688.77 411 830.17 369 745.33 423 854.4 416 840.26 277 559.5 179 361.56
栃木県 1 1633 1.49 219 327.23 286 427.34 253 378.03 292 436.3 273 407.91 187 279.41 123 183.78
群馬県 1 1642 1.49 220 326.92 280 416.08 252 374.47 274 407.16 285 423.51 197 292.74 134 199.12
埼玉県 3 5800 1.26 836 1055.09 1098 1385.75 958 1209.06 932 1176.25 1054 1330.22 623 786.27 299 377.36
千葉県 3 5030 1.46 706 1027.42 933 1357.77 815 1186.04 806 1172.95 911 1325.75 565 822.23 294 427.85
東京都 5 10753 1.13 1612 1828.92 2171 2463.15 1877 2129.58 1530 1735.89 1684 1910.61 1200 1361.48 679 770.37
神奈川県 3 7320 1.00 1060 1060 1449 1449 1293 1293 1095 1095 1218 1218 788 788 417 417
新潟県 2 1968 2.48 248 614.96 299 741.42 285 706.71 341 845.57 327 810.85 271 671.99 197 488.5
富山県 1 910 2.68 108 289.58 151 404.88 131 351.25 145 388.79 167 447.78 121 324.44 87 233.27
石川県 1 948 2.57 129 332.03 162 416.96 140 360.34 152 391.22 168 432.41 114 293.42 83 213.63
福井県 1 651 3.75 78 292.35 106 397.3 98 367.31 110 412.29 110 412.29 86 322.33 63 236.13
山梨県 1 707 3.45 94 324.41 114 393.44 113 389.99 117 403.79 115 396.89 88 303.71 66 227.78
長野県 2 1769 2.76 211 582.07 287 791.72 266 733.79 283 780.69 301 830.34 238 656.55 183 504.83
岐阜県 2 1706 2.86 231 660.77 286 818.1 260 743.73 277 792.36 300 858.15 216 617.87 136 389.03
静岡県 2 3111 1.57 406 636.86 532 834.51 487 763.92 517 810.98 541 848.63 385 603.92 243 381.18
愛知県 3 5967 1.23 909 1115.11 1166 1430.39 992 1216.93 897 1100.39 1008 1236.56 649 796.16 346 424.45
三重県 1 1527 1.60 203 324.37 259 413.86 237 378.7 246 393.08 264 421.85 195 311.59 123 196.54
滋賀県 1 1122 2.17 176 382.75 206 447.99 177 384.92 181 393.62 182 395.79 121 263.14 79 171.8
京都府 2 2145 2.28 321 730.29 376 855.42 320 728.02 319 725.74 384 873.62 260 591.52 165 375.38
大阪府 3 7166 1.02 1008 1029.66 1333 1361.65 1152 1176.76 1058 1080.74 1313 1341.22 863 881.55 439 448.43
兵庫県 2 4546 1.07 614 659.11 796 854.48 719 771.83 719 771.83 806 865.22 557 597.92 335 359.61
奈良県 1 1145 2.13 156 332.44 186 396.37 175 372.93 187 398.5 215 458.17 141 300.47 85 181.14
新潟県 1 827 2.95 99 292.09 123 362.9 122 359.95 137 404.21 150 442.56 116 342.25 80 236.03
鳥取県 1 490 4.98 65 323.67 74 368.49 68 338.61 85 423.27 79 393.39 67 333.63 52 258.94
島根県 1 592 4.12 65 267.91 84 346.22 79 325.61 101 416.28 101 416.28 90 370.95 72 296.76
岡山県 1 1584 1.54 218 335.81 261 402.05 224 345.05 250 385.1 277 426.69 208 320.4 146 224.9
広島県 2 2338 2.09 313 653.31 402 839.08 347 724.28 376 784.81 414 864.12 285 594.87 201 419.54
山口県 1 1208 2.02 144 290.86 180 363.58 162 327.22 202 408.01 225 454.47 174 351.46 121 244.4
徳島県 1 655 3.73 78 290.56 98 365.07 92 342.72 114 424.67 113 420.95 93 346.44 67 249.59
香川県 1 816 2.99 96 287.06 134 400.69 115 343.87 136 406.67 146 436.57 109 325.93 80 239.22
愛媛県 1 1189 2.05 144 295.51 184 377.59 170 348.86 202 414.53 207 424.79 163 334.5 119 244.21
高知県 1 642 3.80 75 285.05 96 364.86 86 326.85 106 402.87 114 433.27 92 349.66 73 277.45
福岡県 2 4106 1.19 626 744 706 839.08 610 724.99 689 818.88 675 802.24 482 572.86 318 377.94
佐賀県 1 685 3.56 94 334.83 103 366.89 99 352.64 123 438.13 109 388.26 90 320.58 67 238.66
長崎県 1 1173 2.08 146 303.7 169 351.54 172 357.78 214 445.15 194 403.55 162 336.98 116 241.3
熊本県 1 1469 1.66 189 313.93 215 357.11 213 353.79 261 433.52 237 393.66 204 338.84 150 249.15
大分県 1 980 2.49 117 291.31 148 368.49 136 338.61 171 425.76 171 425.76 139 346.08 98 244
宮崎県 1 922 2.65 117 309.63 134 354.62 130 344.03 169 447.25 153 404.9 130 344.03 89 235.53
鹿児島県 1 1385 1.76 168 295.97 196 345.3 199 350.58 255 449.24 219 385.82 200 352.35 148 260.74
沖縄県 1 1058 2.31 179 412.82 199 458.94 177 408.2 193 445.1 131 302.12 110 253.69 69 159.13
合計 73 104402 1.71 14410 24090.03 18305 30275.53 16403 27398.9 16868 29301.67 17794 30297.42 12723 22302.31 7899 14454.14

以上の計算により、世代間の一票の格差は次のようになる。

20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70〜79 80〜
一人当たり神奈川 1.672 1.654 1.670 1.737 1.703 1.753 1.830
一人当たり選当力差(30代比) +1.08% ±0.00% +0.99% +5.03% +2.95% +5.98% +10.64%
世代選当力(人口) 13.80% 17.53% 15.71% 16.16% 17.04% 12.19% 7.57%
世代選当力(神奈川票) 13.49% 16.96% 15.35% 16.41% 16.97% 12.49% 8.10%
世代選当力補正 -2.24% -3.28% -2.32% 1.59% -0.43% 2.51% 7.01%

もっとも、各個人の個別的権利である選挙権について、階級ごとの平均投票価値観念することが正当なのか、また仮にそれが正当だとしてもその階級として年令という区分は論ずるに足るものであるのか等々、本稿で行った算数の価値については疑問のありうるところである

2010-11-23

法務大臣に対する問責決議

配慮すると他の大臣長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。

中国には配慮し、日本国民直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。

善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。

権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元選挙民につけこまれる隙があったとも言える。

地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党圧勝するであろう。

民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区ドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会地域利権代表の集まりでしかないのである。

2010-11-14

http://anond.hatelabo.jp/20101114193153

自分地元議員さんを調べてみるといいと思うよ。

衆議院参議院地元自治体議員と調べてみると、マイノリティとの繋りを特に打ち出してなくて、「庶民派」とか「中小企業の皆さんの味方」とか、そういうのを売りにしている人、結構みつかるはず。

- 転職ならen
- 派遣ならen
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