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はてなキーワード: 公共事業とは
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
tari-G 頭が痛い 彼や武田はどうみても私を含めここでブクマしている人より現実には遙かに多くの人を被曝から救っている。それを無視する訳にはいかない。 2011/11/10
凄くいいこと言ってるじゃん。
そのtari-gってこれまで見かける限りではろくなこと言わないと思ってたけど
そういう、全く別角度の発想というか、謙虚に自分を考え直してみるってことが出来る面もあるんだね。
意外な美点を見せられた感じがする。
そのブコメ欄にもギッシリ居るけど
毎度紅潮しきった顔でハフハフ鼻息ふきながら
「僕が一番この馬鹿を上手く侮辱できるんだ」大会してる奴等もさあ
tari-gの恥垢もらって煎じて飲んだら今より少しは上等な人間になれるのにね。
「攻撃してもいい人間」を攻撃する嗜虐心で年がら年中脳勃起してるインターネットのゴミ啜りなわけだけど
「いや、あくまで社会の為に（ゴニョゴニョ）」
「ちがう、我々は警鐘やカウンターを発する意味で（モゴモゴ）」
なんて、
まるで「社会正義のための公共事業やってました」みたいな言い訳をする。
そんなんじゃないのはお仲間以外のだーれが見たってバレバレなのにさあ。
要は
クラスの中でニブい奴をみんなで馬鹿にして喜ぶクソガキ小学生の愉悦、
これをいい歳になってもずーっと追い求めてるどうしようない低能のハレンチ集団だよね。
歳食って成長したのは「侮辱して楽しんでも大丈夫そうな奴」を探す、コレクトネストいう名の空気読みの小知恵だけ。
「ニセ科学を潰すのは意義のあること（ｷﾘｯ）」とかもさー
当該ニセ科学への要点批判だけを冷静に・毅然と・強烈にやればいいんだよね？
でも毎回必ずってほど
ハフハフハフハフ！って感じの、嗜虐心で血行が良くなった鼻息荒いクズの特盛りになってるよね？
また古来ネットに繰り返し現れるこの手の集団は
こんな風に自分ら自身が叱られたりすれば
血相変えて叱った人間への人格攻撃して目を背けるってのも相場が決まってる。
tari-gのをしゃぶっとけばまだ薬効があるよ。
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
アメリカに比べて生産性に低い日本の農業は関税の保護を撤廃したら生き残ることができない。すると食料自給率が下がり、安全保障上大きな問題となる。
2.国内規制が非関税障壁として撤廃され、サービス、安全の質が低下する
例えば医療における混合治療の開始や外国人医師、外資の導入により日本の医療の質が低下する。社会保障もアメリカ並に下がってしまう。また食料の安全基準もアメリカ並に緩和させられる。
3.金融サービスの自由化が進み、外資に金融機関、金融資産がのっとられる。
外資が規制されている郵政や農協共済などに参入し、その金融資産は海外で運用されるようになる。
4.単純労働者が流入する。
外国人労働者に対する規制も非関税障壁として撤廃せざるを得なくなり、海外からの単純労働者が激増する。
5.外資に対する規制をかけられなくなり、コントロールが効かなくなる。
公共事業への参加などに国が規制を行えなくなる。また、農業にも外資が参入してくる。さらに外資企業が条項の正しい履行を求めて国を直接訴えることができるようになる。
6.デフレが激化する。
だが代替エネルギーに何を用いればいいか、その代替エネルギーの長所は何なのか、そこまでセットで言ってくれる人はあまりいないような気がする。危ないからやめろだけ言ってるような感じ。反対オンリーというかまるでいきなり100をすぐ0にしろと言わんばかりの急進派しかいないというか。マスコミの偏った報道なんかもあるのかも知れないけれど。
とりあえず「脱原発 代替エネルギー」で検索をかけてみたらコンバインドサイクル発電というのが出てきた。コンバインドサイクル発電というものは液化天然ガス（LNG）を高温で燃焼させ、ガスタービンを回して発電するしてさらにその排熱を利用して水を蒸気に変えて蒸気タービンを回転させて発電するらしい。火力発電が100のエネルギーを持つ燃料に対して4割しか電気を取り出せないのに対してコンバインドサイクル発電は6割電気が取り出せるとも言われている。
それまでは代替エネルギーといえば風力発電や太陽光発電くらいしか思いつかず、それらはは天気に左右されやすくて安定性がない博打みたいなもんだと思ってたからへぇこんなのもあるんだと思った。
今度は「コンバインドサイクル発電 欠点」で検索をかけてみた。そしたら欠点として「また大地震が起きた時にガスタンクが爆発したら危ない」という危険性があるといった意見を見かけた。専門家ではないので原発事故とガス爆発事故どちらが危ないか、またそれを予防するためにかかる費用はどっちが上なのか分からない。さらに言うなら原発をなくすのにいくら費用がかかるのか、原発がなくてかわりの発電所を建てている間どれくらい節電しなきゃいけないのか、従来の原発でまかなってきた発電量を100として何割くらいをコンバインドサイクル発電にするのか、色々考えなきゃいかんことは多いと思う。ただ反対意見だけを言って代わりの案を考えてないようにしか見えない人たちはそういうことなんかも考えてくれたらなぁと思った。
最後に脱原発もそうだけどいろんな事に対して言えるのかも知れないけどただ反対してるだけの人って多いような感じがする。民主党叩きとか。悪いのは分かったからかわりにどの党の誰がいいのかもセットにしてくれたらなるほどねーって思えるのに。これは自分のTumblrに流れてきたやつなんだけど麻生太郎が今年の台風を予言・・・じゃないけど「名古屋あたりに風雨対策の公共工事した方がいいよ、公共事業にもいい公共事業はあるんだよ」みたいなこと昔言っててそれが今年来た台風と重なってやっぱあの人すごいねみたいな反応が起きてた。こういうのを理由に新しいかわりの人をセットにして反対するなら反対すればいいのかもね。まぁこんな理由だけで国がよくなるほど政治は簡単じゃないんだろうけれど
とにかくあれですよ、叩いて相手が謝るのを見て「俺達って正義」と自己満足に浸ってるオーラが漂ってていい感じはしないなーっていう。
この話に触発されて考えてみました。
「歴史上、権力者が権利を自発的に分け与えた試しはない。革命でも起きない限りは。
そう、地方は“分権”を要求するのではなく“独立”を宣言すべきだろう。」
/ 地方分権は出来ない - 賢太郎の物書き修行 http://htn.to/qA3HkP
無理すぎる。
島根若者いなくなる→全員都会へ移住→原子力発電所密集地帯化→過疎化問題解決＆電力問題解決
他県に電力輸出＆低価格な電力で企業誘致ｗ。と思ったけど、お年寄りほど原子力には反対なのでは？
ダムと一緒で強制移住という方向で…(^^;
県全域自然保護区というか原子力保護区みたいな。煙の出ないプラントが海岸沿いに立ち並ぶ異様な光景が目に浮かんだ。
江津の風力発電とかあるし、浜田周辺は電力特区でいいんじゃないかと。税金も沢山落ちるしｗ
「平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。」おおおおー / 中国地方 - Wikipedia http://htn.to/RjoXiy
さて、取り敢えず島根と鳥取が合併するか。鳥取の左が島根→山陽の上が山陰にしてみよう、結局まぎらわしい。
ちなみに中国地方の中国は中国に近いからではなく「古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている説、畿内と大宰府の中間に位置する地方だからだとされている説などがある。」という意味だとさ。
中国地方と言えば農業。TTP参加で関税廃止されたら、JAもろとも農家は破産するので、最後に補償金たっぷり貰って、オーストラリアで農場つくれば良いと思う。
瀬戸内側には工業地帯があるけど、どっかの東南アジアにデカイ港を中国あたりに作ってもらって、現地の人を雇えば、元日本企業も生き残れる可能性が見えてくるな。ブルネイあたりに移れば石油資源も真下にあるし。「2010年のブルネイのGDPは約1兆円であり、鳥取県の半分程度の経済規模である。」ブルネイ - Wikipedia http://htn.to/S6Ty1B
ブルネイ乗っ取るなんて余裕。
オーストラリアに農業を移転させて、東南アジアに工業を移転出来たら、そこと自由貿易して安い製品を輸入し、日本に流通させる。浜田港は商港として大発展する。
どっちかといえば、瀬戸内側の港を発展させたほうが良いか。浜田港オワタ。
地方と言えば、公共事業で作った無駄なインフラ。島根県には空港が2つあったりします。そして、みんなだいたい米子空港(鳥取)から飛行機に乗ったりする。過疎化で人口が減れば、需要も減って採算割れ必至。一畑電鉄は何で潰れてないん？
余分なインフラはどこかに売却できないもんか、買う価値ないですかそうですか。廃墟になって廃墟マニアが訪れる観光スポットとして再スタートですね。
んー、結局グローバリズムで産業は衰退して、公共インフラは過剰で、人口は減少するとなると、中国地方が国として独立する意味がないよなー。いままで通り、国からお金吸い取った方が合理的なのか。東京の人ごめんなさいって事になるなー。
ん！中国地方が独立して、原子力発電所をつくりまくれば、二酸化炭素の排出権取引で日本から正当性をもってお金を吸い取れる！今がチャンス！
なんかネタが苦しくなってきた。
地方分権を推し進めた、地方独立を目指すとろくな事がなさそう。東京圏と大阪圏だけ生き残って、あとは全部破綻するのが目に見えてる。
じゃあ、日本を西と東だけに分けて、関西国と関東国にしようか。ちょうど60Hzと50Hzの境界にすれば、周波数問題も解決。
正直国ってのが分からなくなってきた。
ナショナリズムでまとめとけば国になるん？
アラブの若い人達が闘ってるというのに、おれは。と思うけど、むしろ諦らめ感でどうでも良くなってるので、明日も好きなことしてたい。
この諦らめ感って、自分の将来予測と日本の将来予測がごっちゃになったりするけど、別に関係ないような気もする。
日本がどうなったところで個人には言うほど影響ないだろと。貧乏になるならなるで、何とかして生活すればいい。っても、それはやっぱり不幸を産むだろうから何か考える必要はあるよな。あれ、結局。
鳥取と島根の人口合わせても沖縄より少ないと言う事実。山陰さいこー / 都道府県の人口一覧 - Wikipedia http://htn.to/eoCbnw
そして1人あたりの公共事業費で島根県は東京に続く第2位！ / 都道府県別統計とランキングで見る県民性 公共事業日本一：東京都 http://htn.to/sjUbJX
島根県と鳥取県はアイスランドよりはちょっと多いくらい。1人当りだと島根鳥取が230万円でアイスランドが320万円くらい？ / 図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 http://htn.to/vuDrsp
一人当りの負債額だと、1位島根150万円、3位東京140万円で同じくらい。 / テツの日記 : 国の借金、地方の借金 - livedoor Blog（ブログ） http://htn.to/HXLt1r
島根目立ってんなー
とりあえず島根県が独立すんならGDPをアイスランド並にすれば良いんだな。アイスランドが1人あたり320万円くらいで島根県が230万円くらいだから1.4倍。40%の成長か。年率2%で17年くらい。人口が確実に減ることを考えると、人口増でGDPを増やすことは諦めて、逆に人口減でGDP増を考えるなら、発電特区のアイデアは結構いいせんいってるかもしれない。ガイア理論の提唱者で、極めて著名な地球物理学者のジェームズ・ラブロック氏も原子力発電に肯定的だってことを考えると。氏を島根県に招いて発電特区大臣になってもらうのもありかもしれない。
島根県の若者が都会に出て行って、お年寄りも自然に減っていくとすれば、島根県の人口構成は発電特区の関係者と趣味で農業を営む人達って事になる。(農産物関税は撤廃されるので、島根県では農業はなりたたない。)
それって国として意味あるんか？
忘れてたな、原子力発電推進の方たちを島根県に招かないといけなかった。
ラブロック氏も原子力発電推進の人達も、のんびりした島根の豊かな土地で原子力発電の電気を使いながら悠々自適に暮らせるとしたら喜んで来てくれそう！
ほんとかよ。
池田信夫氏@ikedanobと藤沢数希氏@kazu_fujisawaに経済担当と金融担当になってもらえば島根経済は合理的に発展しそう！
中国と韓国に近いという有利な地理を利用して、貿易を発展させて交流を活発にすれば中国の経済発展の波に乗れそう！竹島は独島に名称変更して、正式に韓国領と認めてしまおう。
島根県はアメリカと対して関係もないから、対米従属からアジア重視の外交戦略に転換するのも容易！勿論島根総理大臣の最初の訪問国は中国含めてアジア全域。
都道府県別GDP構成比で0.6%の島根県が独立したって、大した影響なんかないんだから右の人も左の人も無視してくれそう！出雲大社なんかは宗教的な問題が残るかも、でも今は観光地なだけだよね。
島根は自由の国になる！
でも、貧困率を調べてみると、平成不況以後から年２％ずつ増え始め、小泉政権発足当初はむしろ改善していた
その後の製造業派遣解禁により１％ちかく悪化しているので、貧困を増やした原因の一つには間違いないが、
平成不況の時に企業が非正規雇用を増やしたときに比べればまだまだかわいい
http://www.gender.go.jp/konnan/siryo/tyou02-2.pdf
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf
1984:10%
1989:13%<-平成不況が原因となり企業が非正規雇用を増やし始めた
1999:15%
2001:15.3%
更に横だけど
議論したいなら相手を罵倒するだけのためのツリーはぶら下げるなよ
今俺に絡んできてたバカクンレベルとは議論どころか日常会話も本来したくない。
俺は俺が見込んだ相手と議論するためにトラバをつけてたのに
話にならないバカが横から突っ込んできて台無しにしてくれたんだよ。
バカ登場の時点で既にツリーは台無しだしまともな議論にも戻らない。
なんでバカが嫌なのかって
「今どういう話でどういう風に意見の対立があるか」すら理解できないからだよ。
バカ以外の、きちんと今どういう話なのかを理解したうえで、自分の意見を言う奴なら、
それが俺の意見と対立しようが、突飛な意見だろうが、態度が挑戦的であろうが、全てオッケー。
そういう人の相手をするのはこちらの脳にも益があるからね。
でもバカが相手だと
「いいかい、今こういう話をしてて、こうでこうで、こうなんだよー」って
俺が一方的に説明するだけ。これは俺の脳に何の益もない。
ていうかこんな「話にならない奴」をあやす作業ってのは、誰だって金でももらわない限りやりたくないだろ。
だからバカがいっちょまえに口突っ込んでくるのが本当に本当に迷惑で不愉快なんだ。
匿名掲示板だとそういうバカもなかなか決定的な恥をかいたり叱られたりってことが無いからなかなか身の程をわきまえない。
なので、それをバカ自身にも自覚させるためにこうして俺が口を極めて罵ってる。
公共事業だよこれは。
それでも一応、罵倒だけで済ませずに
話の本筋についてもバカが理解できるぐらい優しく噛み砕いて解説してあげるんだから
俺は相当親切だぞ。
篤志家と言っていいぐらいだ。
土建に詳しい議員はゼネコン出自、というのはまぁあるっちゃあることだよ。そこは正直珍しくない。近年で最もゼネコン公共事業に積極的だったのは麻生内閣だったけど、麻生氏の実家はというとご存じのアレなわけで。言っちゃ悪いけど、ゼネコン上がりってみんなこんな奴だよな、というのが現実……。
ただそれを差し引いても松本氏は大臣としての資質を疑われるし、民主党はゼネコン関係に詳しい人がこんな人しかいないのかと、例えばゼネコン上がりでも麻生氏とか(個人的にはあまり高く評価していないがそれでもさすがに)これよりはマシだろうわけで、よほどの人材難か、任命した菅氏の人選センスの無さか、どちらかもしくはその両方を疑わせると言わざるを得ない。
実際問題、じゃあこれで民主党に金が行くのかとか、菅直人に金が行くのかとかは、正直ゼロだと思われる。はっきり言ってゼネコン代表で担がれて出てきて今大臣になって舞い上がってるだけの無能な体育会系オヤジ。逆に利益誘導でそろばんはじけるような人物ならもうちょいマシに立ち回る。それこそ麻生家なんかは政府に取り入って成り上がってきたわけだけど、麻生氏は少なくともゼネコン系でボロは出さなかっただろう。
こんな人物、菅氏にとっても損しか考えられないので、さっさと首にするのが正解だと思うよ。いくら民主党が人材難でもこれよりましな人物はさすがにいくらでもいるだろうし、こいつをずっと据え続けるのは菅氏の人選センスまで致命的にやばいと思われても仕方ない。もう最初に任命した時点で菅氏の人選センスは疑われるけどな。
無責任に反応してみる。
「ヒトが多く訪れる場所」の考え方は正しいと思うけど、ヒトのことしか考えてなくね。カジノあたりの発想は「今お金がない人」のことを考慮してない気がする。
大規模な公共事業をたてて潤沢に資金を供給するほうがいいよなあ。ベタで申し訳ないが「津波に強い街づくり」「災害に負けない港づくり」みたいな感じで街全体に課題を与えて、それを国がバックアップしていく、みたいな。そうして初めて減税や補助金が生きてくると思うし、復興目的の国債・地方債を堂々と発行できて、資金が集まると思う。「脱税目的の移設を防ぐ対策は必要？」とか言ってるけど、逆に、東北にタックスヘイブン要素を持たせても面白そうだけどな。
それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます。
減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2
当たり前ですね。
福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も
外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは１台で良いとされて
おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております。
今回、東電は福島第一において２台設置しておりました。結果として、
それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた
防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？市町村も国も住民も「これほどの
津波は想定できない」と言っております。防潮堤が想定外で原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。
さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて
いません。
電力会社は明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、
電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました。
実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態
疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本の戦前は電力自由化
戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社に
再編されました。公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が
戦後は日本発送電と配電会社は解体され、1951年5月に今の電力会社が
１地域１社体制で誕生しました。日本の電力の誕生は純粋な民間資本で
起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の
今の製鉄業、鉱業、運輸業等、今ある大企業のほとんどは官に設備の
さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても
国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。
今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、
今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが
先決です。原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような
安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が
起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社はリスクだけ負って何も
ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。
もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を
すべて剥奪すべきでしょう。
”ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を
つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております。
到底許されることではありません。
＞三陸沿岸に国が09年に完成させた
＞防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？
沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域の
住民を見捨てていたことになるがね。
＞今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する
＞ことが 先決です。
福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて
事業者の負担を第一としたり設備を止めさせるのは、民間への政府の
不当な介入であり民業圧迫でもある。
今回のような未曾有の災害の補償、復旧に関わる費用は国民全員で
分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな？
全く同感です。
「国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。
しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。
「想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の
何物でもない。
JALという会社の件は記憶に新しいところだがJALの経営悪化の
核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより
整備技術の流出、技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて
原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電（運転）と流通の
連携がとれて初めて成り立つ。それを（事業者として）分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術は組織によって維持されるがそれも低下してしまう。
そうしたらJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。
そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに
そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬や福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された
給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員の待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。
もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。
栞…つけさせて頂きます
＞結果として、
＞それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
世の中には確実に予想できることと、計算不可能な不確実な事象が
あることが切り分けられていないことが問題かと考えます。
不確実な事象でしょう。東北では１４ｍを超える津波は三陸海岸にしか
来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの
おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。
何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは
気がかりです。
あの…電力喪失は津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが？
で
最初に語ったのでしょうかね？
何点かご見解をお聞かせいただきたく。
・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
・ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。
尚、くれぐれも邪推はなさいませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております。
根拠のない暴言はやめてもらいたい。
・電気野郎さん
貴重なご意見ありがとうございます。
三陸の防潮堤との比較について補足ありがとうございます。
されていました。が、どこかの○主党とかいう党（別名・公共事業
・低気圧(；・∀・)さん
ＪＡＬもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転･保守･
必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や
引き込みの電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に
なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて
言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる
設備屋が育たず、結果として未来の電力需要と供給力の刷り合わせが
・なごやんさん
今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。
でも、一番問題なのはハード面の対策（原発の安定化）を鋭意行ってい
る東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です。
東電は福島第1原発の復旧および運転再開（廃炉前提の５・６号機の再開は
必須だ）で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応は政府が
主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。
・ＺＹＸ＠まも～さん
まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか？
それと、私は「結果として、それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率は飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。
仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、
なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。
・とりすさん
＞ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および
＞作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。
電源車の不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発と
外部を結ぶ特高送電線鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました。 外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。
ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Ｍは最大で
７．５でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら
鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった
Ｍ９でした。エネルギーに換算すると阪神大震災の１０００回分です。
このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ
＞・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
適切ですな。放射性物質を外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます。
ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です。東電はとばっちりを喰った格好です。
もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権が公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電と確約を行えば良かっただけです。
＞・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統の接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権の手際の悪さが原因です。
淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も
免れたでしょう。残念です。
＞・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
＞・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね。33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統は地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。
国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる
国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは
ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。
これについては当時の旧福島県知事の対応が諸悪の根源でした。一地方県知事の意見によって国策の原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。
ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか？
今日はここまで。
http://www.soubunshu.com/article/200609507.html
何年か前も「定額給付金は選挙目当てのばらまき」とかくだらない批判があったが
こういう人は農家戸別保障や子ども手当やガソリン減税はどう思ってたのやら
今は攻守逆転してこれらが「ばらまきけしからん」と言われてるけど
税金を支出しても減税してもけしからんなら「税金とるだけで何もしない政府」が理想なんだろうか
どういう事業であれ誰かが得をするからやってるわけで
ただ働きで損してまでやるわけないのは通常の公共事業や行政サービスでも変わらない
妥当な報酬とどう区別するのか具体的に示さない限り無意味な批判
ありとあらゆる公的事業は無償ボランティアがやるべきとか本気で思ってる人もいそうだが
はてぶで人工地震に対する反論をやたらとよく見かけるようになった。
http://d.hatena.ne.jp/DocSeri/20110426/1303780449
人工地震説なんて 超少数派の意見であるにも関わらず、やたらと反論意見ばかりが目立つ。
そもそも参考資料が少なすぎて視界に入らない。
ただ、一つだけ 否定派の人に思うのは、
「人工地震を起こしても誰も得はしない」というのはありえないということ。
書くのメンドクサイので大まかにそれっぽく言い当ててるリンクはっとくけど
あとはマネジメント次第でペイはできるから、そこで思考を止めちゃうのはどうかなと思う
http://ameblo.jp/kk5160/entry-10869966084.html
日本にバレずに仕掛ける方法があるだろうか?
電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
放送事業者用ビデオテープが不足してプロダクションが悲鳴を上げる。
しかし、あえて言えば、
「通常人が２４時間３６５日掛かっても、とても消化しきれないだけの
新規書籍コンテンツや新規映像コンテンツが量産（悪く言えば濫造）される
『コンテンツインフレ状態』を解消するいいキッカケ」じゃないか？
極端に言えば、雑誌の発行点数が１０分の１になっても、
「読みたいものがない・・・イラッ！」という人は、どちらかと言えば少数派では？
多数派は、「雑誌点数が減っても、別に関係ない」な感じではないか？
１ヶ月内に雑誌は数百点は出てるだろうが、
雑誌好きでも１ヶ月内に読破する点数は数十点程度、一般人なら数点程度。
となると、雑誌点数が１０分の１になっても、「雑誌好きでも全部読破がやっと」という状態。
映像など、BSチャンネルだかCSチャンネルだか、最近ではネットTVとかWiiチャンネルとか
濫造されているが、「チャンネル数が１０分の１になっても、全部見るのは不可能」である。
だから、あえていう、「雑誌も書籍も映像も、１０分の１になっても世の中さほど困らない」。
この背後には、「頼みもしないのにYoutubeやブログでコンテンツをタダで供給する一般ピーポー」の存在がある。
となると、雑誌でメシ食っている人の１０人に９人、映像でメシ食っている人の１０人に９人が
かつて地方の公共事業は地方の雇用を支える重要な職場だったが、
東京マスコミが「税金の無駄遣い、社会の役立たず」として公共事業をカットし、失業者となった。
であれば、社会的に必要性がない
雑多に。
・（全般）論文の書き方：すべての基本。高校生までは起承転結（四段階）だが、大学生以降は序破急（三段階）が普通になっていくので慣れていくこと。
・（全般）プログラミング：すべての基本。言語学や論理学と密接な関係があるので、体得すれば実は論文の書き方に強力に役立つ。
・（全般）健康管理：健康を壊すと普通は勉強ができなくなる。体力と相談してがんばれるだけがんばる。
・（教養学部）教養：東大の特殊なところは、１、２年は教養学部というところに所属するところ。
ここで、広く、できるだけ深く、何でも雑食にガリガリ吸収して、自分なりの知の体系を、藁葺き小屋でもいいから作ることが求められている。多分。
・（文１・法学部）政治学：集団的意思決定に関すること。生臭いが、体得すると選挙や住民運動の時に、偏見に凝り固まった勢力から自由になって、自分の意見を持てるようになる。
・（文１・法学部）行政学：公務員はどう働くか。知らなきゃ公務員になった時にしぬ。公務員になりたいわけではなくとも、学者になったら役所と取引することになるので、彼らの行動様式を弁えておくのも大事。
・（文１・法学部）法学：公務員は何を守って働くか、倫理とはどう違うかなど。知らなきゃ公務員になる以前に試験の段階でしぬ。以下略。
・（文２・経済学部）経済学：財・サービスの一般的な流れに関すること。何で自民党が無駄な公共事業をやったかというと、彼らも決して馬鹿だったわけではなく、ケインズ経済学という思想的根拠があったことが分かる。これだけでも日本では重要。
・（文２・経済学部）経営学：お仕事の要素が入った組織をどう正確に効率よく運営するか。どこの組織に行くにも絶大な力になる。個人で生きていくなら別だが、事業を起こすなら必須。
・（文３・文学部）心理学：記憶と連想が切り離せないこと、情動（感情）や動機付け（欲求）のあり方をわきまえておくと、勉強のときに障害を取り除ける。
すなわち、沢山勉強して沢山思い出して連想することが知識になること、感情や欲求を適切に駆動し、不必要なら安定させること。
ついでに、生命反応や身体や神経や脳から、どのように心が生じるか学ぶのも悪い経験ではない（先に言っとくけど、心と身体の関係について論じる、いわゆる心身問題はまだ結論が出ていないので、深入りは禁物）。
・（文３・文学部）言語学：教養学部でやる外国語と文学部でやる言語学がある（正確には違うけど）。
外国でバリバリ働くビジネス目的と、論文を発表する・資料を原著で読む目的とがある。
長期的にどっちをやりたいかということと合致させた方がいいが、計画的に東大に入った入学者でなければ、よく分からないまま選択して二年間ババ引く可能性が高い。東大のシステムの疑問点だが、何か意味があるのかも知れない。何でこうなってるんだろう。
・（文３・文学部）社会心理学、社会学：人が集まるとどう振舞うかを理解するのは、ミクロ（個人）とマクロ（社会・集団）の関係をわきまえておくときに有意義。
・（文３・文学部）文化人類学、歴史学：昔の人の好みとトラウマ、成功と失敗を学んでおくことが大事。民族的歴史というものもあるので、「あー、日本人は災害時はこう振舞うのか、ではこうすればいいのか？」みたいなことができる。
・（文３・文学部）倫理学：いわゆる道徳・倫理を扱う倫理学にはいろんな学派があるが、それほど倫理学のフォローする領域は広い。
要するに集団のルールというのはどうやって決まるかということを、いろんな出発点（個人主義、生活、健康、生殖やエロス、プライバシー、コミュニケーション、権威、助け合い、暴力などなど）から積み上げているからだろう。
どれも集団生活を可能・不可能にする大事な本質には違いないので、広く浅く吸収していくとよい。（集団主義的なことを言うとあそこでは嫌がられるだろうけど、俺はそういう結論になっちゃった）
・（文３・文学部）哲学など：人間の脳の構造でいろんなものを筋立てして考える。倫理学もそうだが、哲学となると広すぎてちょっと大変。しいて言えば科学哲学とかやってみるといい経験になりそう。
・（文３・教育学部）教育学：教育学部に行く人以外関係なさそうだが、親になりたきゃちょっとかじっておくと後々いい感じになる。
・（理全般、特に理１・理学部）数学物理化学地学生物：文系でも「物質から生命反応が生じる」ということを了解しておくのは悪い体験ではない。
・（理１・工学部）工学：「社会のためにどう計画する？」ということは常に考えておいた方がよい。
・（理２・農学部）農学：別に農学部行く人以外は関係なさそうだが、安く安全に飯が食えるということは大事ですよ。TPP問題とかやりたくなったらどうぞ。
・（理２・薬学部）薬学：農薬や医薬をやりたい人以外には関係なさそうだが、有害物質問題とかやりたくなったらどうぞ。
・（理３・医学部）医学：普通の学生は「ものみんた（誰だ）の野郎！ 健康について適当なこと言いやがって！ 俺は気をつけよう」というときにのみ有意義。
理３の学生がまじめにやる分にはすごくハードなのでがんばって。
そうでなくても理３は超頭のいい人が入るところだから、超人的な世界で超人的に頑張ることを余儀なくされる。
（2011.03.27 18:37 追記）
twitterで指摘がありましたが、私は文３・文学部卒でして、文３・文学部についてながながと書きすぎました。確かに今読み返すと配分がおかしいね。
「嘘は言いませんが、本当のことも言いません」って感じ。政府と企業が密に関係する事業って往々にして情報が隠蔽されてきたような気がする。薬害エイズ事件ってあったけど厚生省と製薬会社の癒着(か知らんけど)か何かで対応が遅れて被害が広がったんじゃないの？ 公共事業もそうだよね。適当な環境アセスメントで住民に嘘ついて。そうしないと地元の土建屋に金が流れないから。結局金かよって思う。他にも政府と企業が情報隠蔽して被害を大きくした事件って幾つもあったんじゃないか？ 事実を公表すればパニックになるし、政府の責任も問われるし、それによって関係する何億円っていう産業もダメになるし、天下り先も無くなるしってことじゃないか。この期に及んで政府発表とか信じられないよな。今回の原発も政府と東電のタッグ。東電は関東圏の電力を独占してるから、政府も潰すに潰せないんだと思う。潰してもいいけど、今度は関東圏の産業経済が回らなくなったら日本終りだもんね。
あとさ。放射能。健康に影響ないレベルなので心配ありませんて言うけど。微量でも漏れてる時点で問題なんだよってツッコミは？ 健康には問題ないんだじゃぁ安心だね、って普通に生活できるかよボケ。
還元というからには、何か中央に貢献して その戻りって意味でしょ？
地方を大切にしろ。みたいな 人情論を超えて ちゃんと 経済的な意味を語ってほしい。
よく、弱者は切り捨てか！って怒る人がいるけど。
だれも、切り捨てたくて切り捨てるわけじゃない。でも、国力が弱ったら、養える人が減るから切り捨てざるを得ない。
こんなの、貧困国ではよくあること。
そうならないように、地方もがんばれ、って話なのに、いつまでも、中央の金や公共事業じゃないでしょ？
その路線だと、焼畑になるだけだよ。