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はてなキーワード: 所得とは
その通りだな。
対策は「独身女性税」の創設に尽きる。
★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
これだ。
俺は介護士産業が年金の逆転や相続税増税やマイナスの所得税やベーシックインカムや生活保護に見える病気にかかっている
ものをほしがらなくなって売りつけて金を使わせることのできない老人へ唯一売りつけられるサービスを提供しているのが介護士
老人世代に偏った蓄積されて動かぬ財産を若年層に吸い出して社会に放出消費してくれるありがたい存在、それが介護士
で、今仕事足りてないよね。特に「割の合う仕事」が足りてない。
すると、移民入れろっていうのは今の日本人より安く働く人間を入れろってなる。
ところが、日本で生活する以上生活費は元々いる日本人並にかかるんで、どうやったって手取り１５万の正社員新卒給料の線は大して動かないと思うのね。２万とか５万になることはない。死んじゃうし。その上大抵の移民は親族に仕送りしたいから余裕が必要。賃金水準の格差を利用して故郷に錦を飾るもんじゃないの？するってえと、なおさら労働者の要求する給料ってのは下がらないと思うんだ。
移民入れて労働者を供給過剰にして賃下げだ！とか思ってるかも知れないけど、もう「死なないですむ程度」のラインまで下がってる給料はそこから下げられない。中位上位の所得層は下げられるかも知れないけど、そこ削るためには高スキルな人材が入ってくる必要があってそれって今も入ってこられるよね？（現にうちの会社にも高スキル外国人労働者が相当いる。）移民論者が主張するような単純労働者でも良いから大量に入れろっていうのとは違う。あとは給料高いが社会的タブーで仕事に就く人がいないタイプの仕事なら文化の違う移民が参入しやすいかも知れないけど、日本にその手のタブーってもうほとんど無いんじゃないかな。
前提条件：親が裕福で生活に余裕があり、お金があるのになんで働かなくちゃいけないの？という高等遊民タイプのニート向けです。
年老いた両親が生活を切り詰めながら一生懸命パートで働いて生活を支えてるような家庭の場合は、つべこべ言わずに働いて両親を支えられるようになりましょう。
→遊んで食べて寝てるだけで、殺しも盗みもやってないよ？遊んで食べて寝てるだけで悪だと言うのなら休日の日曜日にゴロゴロしてるお父さんも悪になってしまいます。
→憲法解釈の問題になるので詳しくは割愛しますが、勤労の義務は国家が労働環境を提供する義務と捉えることが出来ます。
また、憲法には「全て国民は～」と記載されているので、定年退職したから、或いは主婦だから労働の義務は関係無いというわけではありません。
なので、これは会社勤めで働かなくては行けないと言う意味では無いのですが、若干の後ろめたさがある場合は家の家事でも手伝えば十分です。
→日本は累進課税の国なので所得に応じた納税をすれば義務を果たしていると言えます。所得が0円のニートの場合は当然課される税額も0円で問題無く納税の義務を果たしています。
→現在の普通選挙へ移行して来た流れを考えれば、低所得者・低額納税者だから政治的な意見を言う資格が無いということはありません。
これを否定することは昭和の時代に普通選挙の普及のために尽力した先人達を侮辱することになってしまいますね。
→親が子供の面倒を見ることの法的根拠は、教育の義務と扶養の義務が考えられますが、扶養の義務は未成年に限定などされていません。肉親である限り扶養の義務があります。
まぁ、一般的には年老いた親を成人した子供が支える義務ですけどね。
もちろん、親がもう義務を果たしたと考えてニートを放り出すのは自由ですが、それは他人が口を挟むことではありません。
http://diamond.jp/articles/-/16007
何十年か前は人口爆発による資源食糧不足のほうが心配されてたわけで
後知恵で「なんで増やさなかったんだ」というのは滑稽なように思う
たぶんそういう過去の経緯もろくに知らずに書いてるんだろうけど
それと一人当たりＧＤＰスルーして国全体の数字で豊かさを見るのもおかしい
ＧＤＰの大きさで豊かさ決まるなら精度やら産業構造今のままで形式的に47都道府県ごと別の国にしたら生活苦しくなるなるとか思ってんだろか
中国もインドも貧乏だし出生率の高い中東アフリカも貧乏な国ばかりなのになぜ人口増加=豊かと思えるのやら
日本国内で見たって高出生率低所得の沖縄、低出生率高所得の東京ってな状況なわけだし
そもそも失われた20年ですら労働者一人当たり成長率は平均２％ぐらいあるわけで50年で総人口が半減しても国全体のＧＤＰは減らないし
あと「人類の5000年の歴史の中で、1人が1人を支える社会が存立し得た事例は寡聞にして知らない」とかかいてるけど
養われる人口が老人だけだと思い込んでるからこういう勘違いをしてしまう
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。
某サイトに掲載されたコラムが発端となり、ブログ・ＳＮＳに飛び火し、基本的に若者は恵まれているというスタンスで進んでいる論調。
現在の社会はインフラが高度で合理化され、過去の自分たちが費やした苦労や時間とは比較にならない容易さで、クリック一回で実行できる社会。
そこで高い代償を支払わずに、ゆるい連携を持って生活する若者は恵まれている、しかし熱が感じられないので、過去の経験から「夢」と「積極性」を持つことをアドバイスする。
という点、過去は苦労したが未来は明るいという楽観的な先入観はもう通用しない時期に来ているのに、発展した未来のインフラや生活様式に気を取られ新たに発生した問題が見えていない。
見えていないというより「更に発展した未来で解決可能」又は「過去の苦労に比べればやさしい問題」と考えているのでしょうか。
社会基盤が発展すれば、価値観や生活水準が変わりますと言えば、誰もが同意するでしょうが、負の発展（規模の縮小）は誰も経験していないのです。
例えば90年代まで若者のアイテムとして誰もが持っていた車、車離れが叫ばれて久しいですが、都市に住んでいる若者における車の必要性が低下し、代わりに携帯電話とＰＣを持つようになっただけです。
しかし車の購入・維持に比べれば遙かに購入が容易な端末なのに、ＰＣを持っていない人が大勢いる。00年代初頭における我が国のＩＴインフラ整備率は世界一位ですが、現在は目も当てられない状況です。
ＰＣ購入するだけの収入がない若者は携帯で何をしたか、現在ではスマートフォンでかなり情報収集が便利になりましたが、ガラケーと呼ばれる国産端末におけるネット探索能力は前者と比べると劣悪で、利用者は検索エンジンで何かを調べるというより、遙かに狭い範囲でしか活動できなかった。新聞も購入していない、ＴＶも見ない、社員として収入が確保できる30代以上は例え不慣れでもＰＣ位なら即金で購入する事が出来るので、ある程度のリテラシーを培う事が出来ますが、その機会さえも与えられていない。結果情報を持つ人と持たない人の間の格差が広がる。所得が低くなっても相対的な幸福度は昔より高いという人は、かつての新聞とＴＶから情報を得ていた経験から言うのでしょうが、インターネットで必要な情報を素早く調べて理解するというのが基本となった世の中で、流動的な情報ニュースより固定化されている公的・私的な各制度のアクセスにおいて絶望的な差が生まれている。利益が１与えられるか９９与えられるかの差でなく、０か１００かの差で生きなくてはいけない。この問題に最初に晒されたのが現在の２０代後半。
今の大学生はＰＣを所持することを半ば義務化されていますが、業務で使用できるレベルでOfficeを使えると認定される資格を持っている人は、２割居ないでしょう。ですが、職安に出されている求人のほとんどはOfficeを最低限使える人間を求めている、でも資格を取れるレベルで教えてくれる高校や大学はほとんどない。高卒は自力で学ばないとスタートラインにさえ立てない。しかし採用基準は厳しくなったのに、現在働いている社員になんら教育を施さない、Excelで文章作成する事の何が悪いかのかさえ分からない。
収入は、小泉改革以降合理化され、事務職は派遣で構成され収入は捨扶持レベルの１５万円程度、それでも仕事があればマシと言えるかもしれませんが、今後は労務環境の国際化によって事務職そのものが国外に外注されるのは確実。そして発生する人口減による国内市場の縮小、７０年代に隆盛を誇った着物業界の現状の様な事態が各分野で発生するでしょう。
中年が考える未来は必ず発展し、解決されうるものとして存在していますが、今後の日本が進む道はその真逆としか言いようがない。中流のホワイトワーカーは営業を除いて全滅し、高所得者は移民の導入を要求する、対して単純労働者は仕事を取られまいと反対に回る、すでに同じ事が発生している会社もあるでしょうが、これが社会全体で常識となるのに何十年もかからないでしょう。
更に合理化され、余計な費用を払わずに生活できる世の中、しかし収入は少ないのに、最低限のインフラをそろえないと就職さえままなならない世の中、企業では仕事を一から教えてくれないので、自費で各種の専門校に通い勉学する日々、収入のすべてをつぎ込んで遊びなんて全くできない２０代、当然お金が足りないので脛を齧れる人は脛をかじり、齧れない人は何年もアルバイトをして費用を捻出して、職歴なしというハンデを背負い戦う。大人は新卒ですぐ就職することが全てでないと高説を垂れるが、そんな人間を雇う気は無い。
昔あった問題と今の問題、問題という意味では等価値で、その大きさは当人には判別できない。過去にとらわれているのはどちらだと。
戦前に生きていた人達は、次の世代に多くの機会を与えましたが、その世代は次の世代に機会を与えない。というのは言いすぎですかね。
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。
質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。
（１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと
(翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、
本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は
自分で払う。
（３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と損益通算が行われる。
結果、（翌年の）住民税が減少する。この情報は会社に知られる。
うっかり誰かに喋ったとか、手続きミスったとかの別経路は除く。
（５） よって、副業が会社にばれないためには、副業分の住民税を普通徴収にし、
かつ事業所得を常に黒字に維持すればよい
であってるのかな？
今そんな段じゃないんだよ。そこはノートにかじりついてる時間だろうが。
便所行って、飯かっ食らったら、入室の直前まで学んだ内容を頭に刻み付け続けるんだ。
その一挙手一投足がお前の点数を、受かる学校を、ひいてはその後の人生を左右するんだよ。
行く学校が変われば出会う人間も変わる。就ける職業の可能性も。
一年遅れれば生涯所得がいくら落ちるか。まるで分かっていない。
緊張を取るための仲間との雑談、そのような意識で使っているのか。まあそういう時代でもあろう。
しかし、終わった後に正答や解法がこうだ、出題者の意図がああだ、と議論している輩はなんなのか。
1日目終了時点でやっている者、これはもう度し難い。全日程終了後であっても同様に愚かである。
これは一部のバカが可視化されてるだけなのか、それともデータ取りに受験した予備校講師のぼやきか何かなのか。
提出してしまった答案はもう、お前の力の及ばぬところにある。
複数正答、得点調整の可能性など議論していても、詮無きことだ。
今お前のやるべきことは、答案や問題のことを考えるのをやめ、一晩くらいすっぱりと休むことだ。
そして夜が明けたなら淡々と採点をし、センター利用なら志望校絞り、二次試験ありなら個別対策へ頭を切り替えるのだ。
自分が学生の頃はセンター明けに振り返ってグチグチ言おうものなら、教師に窘められたものである。
わざわざ書くのも憚られるほど当たり前のことだが、さっさと前を向け。切り替えろ。
そうして、できることなら受験終了までツイッターなど携帯ごと捨てろ。
お前が撫で回してるそれは、そんなに素敵なもんじゃあない。
平成17年版 国民生活白書 女性の実質所得は緩やかに上昇している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E6%8E%A7%E9%99%A4
パートで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして給与年収を103万円以内に収めようとする。
いやホント、こういう女性の観点から『女性の年収が低いからだー！』という反論をみると
「配偶者控除、やめようぜ」という民主党もそう悪くないのかな、と思ったりもしますね。
試しに止めてみるのも悪くないかも。
逆に就業率が低い方が幸せになりそうでしょうか? 違いますよね。
http://anond.hatelabo.jp/20111224201843
この増田さんの彼氏は「家庭に入ること」に価値を見出していません。 これは一つのケースですが。
また確かに現時点の可処分所得は、未婚の段階では同じですが、逆に言えば結婚してしまうと女性が低下してしまう現実も表しています
それはこれですね↓
平成17年版 国民生活白書 女性の実質所得は緩やかに上昇している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html
既婚者の場合配偶者に対する控除や勤務先からの扶養手当の減額を避けるために、所得が増えすぎないよう労働時間を制限していることが多いと考えられる。
女性の側が労働時間を調整してしまっています。控除、扶養手当を無くせば、こういった女性の行動はなくなります。
これは実際にそうなんじゃないでしょうか。 (妊娠、出産によって)管理職のポストが抜けることが許されるほど余裕がある企業は少ないでしょう。
企業は経済的合理性によって男女それぞれのメリット、デメリット、リスクを定量的に比較します。
この点に関してはフェミニズムは「男社会が悪い！」って男叩きするのではなく「妊娠、出産のコストはかかる、休業中の機会損益に関しては政府が負担してくれ」って言った方が良いと思います。
えーっと、報いを感じる学習って言うのは、「○○をしたおかげで、いいことがあった」ですよね。
「家庭ではなく仕事でがんばった」→「いいことがあった」が、就業に対して報われたという学習です。
提示していただいたデータだと、単純に幸福感があるかどうかであって、
「就業した」→「いいことがあった」という学習をしたというデータではないように見受けられるのですが……。
「家庭に入った」→「幸せになった」は就業を促す学習体験ではないでしょうし、実際の就業率を考えるとむしろこっちのほうを学習しているように思います。
無論、家庭に入って幸せになるのも、何も問題ありません。
ただ家庭に入ったほうが人間は幸せになるのなら、むしろその幸せから男性が隔離されているのも問題となるでしょう。
また確かに現時点の可処分所得は、未婚の段階では同じですが、逆に言えば結婚してしまうと女性が低下してしまう現実も表しています。
結婚すると子育てや家事の負担が女性にのみかかり、また周囲もあいつは結婚した女だからもう仕事はそんなに任せられないという目で見られるなど、様々な弊害をこうむって、所得に差が出ると考えれば、結婚しないか、さもなくば上昇婚を狙うという選択しかありません。
ただ不況の現在、単独での上昇も難しく、未来を切り開く選択肢が上昇婚しかないと考えるのは、不自然ではないかと。
そういえば少し前にやってたジョージアの「男ですいません」なんかも、
http://anond.hatelabo.jp/20111203222431を書いたものです。
不美人なキャラは扱いが悪くなりがちであることについては読んだ本や学校の授業でも触れられてました。
程度の差はあれど男性にも当てはまることではあると思いますが。
CMやテレビ番組では女性を冷遇できない、というのは傾向として確かにあると思います。
そういえば少し前にやってたジョージアの「男ですいません」なんかも、
男性にポジティブなメッセージを与えようとしつつも女性に頭を下げてその顔色をうかがう、なんだか卑屈なフレーズでした。
今後さらに女性の所得が増えるだろうし、女性が購買の主役、広告のメインターゲットであるかぎりはこの傾向は続きそうです。
ブックマークも多くついててビックリしました。コメント付けてくださった方、ありがとうございます。
視野が狭い、自分の意見に都合のいい部分にだけ偏ってはいけない・・・というコメントもあって少し凹みました（笑
確かにそうですよね。
ただ、女性に関する問題については多く語られているけど、男性に関してはさっぱり、というのがどうしても気になって。
学校の授業やそこで紹介された斎藤美奈子氏の『紅一点論』とか読んで、
少し前にも『バクマン。』はミソジニー描写がある、ということでtwitterなんかですごく議論が盛り上がってたり、
こういう感じで突っ込んでOKなんだ、と思って書いてみたのですが・・・
バイアスは一方向的ではない、視野が狭い、偏ってる・・・というのは仰るとおりですが、
個人的には、女性側の不利益ばかり語られる現状にも言えることなのでは、と思います。
女性の受ける不利益のほうが多いのは確かだと思いますが、だからといってそれしか語っちゃダメというのはちょっと勘弁して欲しいです。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
橋下氏の政治姿勢、パフォーマンスを抜きにしても、大阪都構想というのは
★大阪「都」という響きが、大阪府民（市民）のプライドをくすぐった
人口では神奈川（横浜）に抜かされ、「日本第二の都市」と主張する論拠が
失われた大阪にとって、「神奈川も名乗れない、都という響き」は、
自尊心回復に必要
法人税収が豊富な大阪市の税収をあまねく府下全域に還元したり、
大阪市域に限定されている各種サービス（例：大阪市地下鉄）を府下にも
あまねく拡げられるのでは、との思惑で、大阪都構想に「損得勘定」で賛成する
★では、税収が奪われる側の大阪市民は大阪都構想に反対するのか、というと、そうでもない。
大阪都構想では、大阪市、堺市に加え、大阪０６地域、豊中や吹田も含めて
従前の「大阪市域」は、言ってはなんだが、雑然とした低地の住工混合地域が中心で、
全国４７県庁所在都市の中で、「一人当たり県庁所在都市所得が県全体所得を
また、用途地域で「第一種低層住宅専用地域」を市域に抱えていない県庁所在都市は、
沖縄の学者が「県庁所在都市とそれ以外だと、所得水準や医療水準が違うから、
県庁所在都市の方がそれ以外より寿命は長いはずだ」との仮説を立てて、実際に検証してみた。
その結果、４６都市では仮説が証明されたが、唯一大阪だけは仮説が否定され、
その学者は「困った困った」と悩んだそうな。
大阪市と大阪府下は、通常の県庁所在都市と県下の関係とは真逆で、
梅田のような商業地の地価は兎も角として、大阪市内の住宅地の地価とか
マンション価格より、豊中とか吹田とかの住宅地の地価の方が高いのである。
今までみたいな「大阪市内の方が大阪市外より格下」のようなステレオタイプな扱いは受けない。
「足立区も世田谷区も同じ２３区、同じ東京特別区」なのと同様に、
「新東成区と新豊中区も同じ大阪特別区」の扱いを受け、従来よりも「偏見扱い」が薄まってくる。
ということで、豊中や吹田を巻き込んだ大阪都再編がなされることで、
基本的に思い込みです。
僕は社畜生活が2年間だった。
時間に換算すると、8時間×365日×2年で5840時間になる。
5000時間集中して取り組めば何かのエキスパートになれる説があり、
僕も、自分の体験上、この説を支持している。
本人のスキルが足りてないからかもしれないし、原因はいろいろ。
ただ、効率が良いからといって、残業せずに済むほど社会は甘くない。
効率が良くても誰かに足を引っ張られて、残業することも多々ある。
僕も、50代のおっさんが頻繁にタバコ吸ってるせいで残業したことがある。
「いい加減にせい、お前は」とキレそうになった。
それだけ、はい。
社畜になるというのは楽なことだと思う。
線路の上を走っている限り、何も考える必要がない。
意思を捨てれば良い。それだけで楽な人生が待ってる。
ただし、責任感が身に付いたと思ったら、
めんどくさいルールはあるし、話の合わない人とも話さなきゃいけない。
それを差し引いても、決してすべての飲み会が楽しいわけではない。
頭の中は、業後のことでいっぱいである。
ただし、社畜には休日出勤というオプションがあるのでこの限りではない。
干されます。気をつけましょう。
それを考えて、会社を利用することが、社畜にできる数少ない抵抗。
経験則的に、これは正しい。
より条件の良いところを見つけて移る。
一方、僕のように、デキないのに自分の能力を過信して辞める人間もいる。
しかし、これは、あながち間違った選択ではない、たぶん。
デキないのにデキないことを自覚せずに残るよりはマシだと信じてる。
どんなダメ人間でも、外に出ることで、自分のダメさ加減を認識できる。
～検定1級持ってます！
で？
で？
ごく一部の難関資格でない限り、持ってるだけじゃ役に立たない。
資格はセルフブランドするためのツール。ツールは使えてなんぼ。
試しに「その仕事はちょっと…」と言ってみると良い。
その仕事をやってくれる中国人やインド人は世の中に五万といる。
仕事のベースは信用。嫌な仕事でもやらないと信用は得られない。
逆に、信用を得られれば仕事をある程度選択できるようになる。
飲み会中に言っても忘れられることが大半。
好きな部署やプロジェクトに移してやると言われた。
退職するって言って好きに異動できるなら、皆やってるわい。
よほどのことでない限り、自分だけが特別扱いされることはない。
一方で、中途の人は優秀であることが多かった。
もう少し一般化して考えてみる。
経験値というものは、社会に通用するものとその会社固有のものに分けられる。
そして、その経験値というのは、1：2くらいの割合で貯まっていく、たぶん。
中途で入ってきた人は、社会に通用する経験値がそれなりにある。
会社がなくなったら、どうするの？