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はてなキーワード: 安保とは
韓流ドラマ抗議デモの女、他人の保険証で受診 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
味方のふりしてるアッチの人とかいるって感じなのかな。
北って右を煽って安保破棄・独自軍備の日米離反やってくるよね。
この国が前借りで発展したのだから，今，痛い目を見るのは当然，というのは理解できる．
ただ悪い貴族（に仕立て上げられる人）がいるかいないかでいうと，
まぁ元増田も書いているように世代差や既得権差で作りだされる気がする．
ただ、危機感が無かった。
まったくその通り．
こんなことしてんじゃねーよと言われたらおしまいなんだけど．
でもまぁなんですか，さんざん閉塞感が語られ，打開策が提案されるわけだけど，
ほとんどが「○○がダメだから，それを直さないと」じゃないですか．
その是非の検討も必要だけど，まぁ仮にそれがダメだったとして具体的にどうするのか，と．
例えば田村耕太郎氏のこの話とか，中野雅至氏のこの話とか至極納得するのだけど，
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110104/217792/
私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18％近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/
具体的に言うならば、中央政府の役割を外交とか安保とか、通貨などにぐっと絞って、あとは道州制にして分割する。そうした方がコンセンサスが築ける。お互いが顔の見える範囲にいれば、税金を払って支え合うという政策でも、それぞれが自助努力でがんばる政策でも、コンセンサスを築きやすいと思います。そして、地方政府の役割は社会保障を含めて、大きな政府でも小さな政府でも、道州ごとに決めればいい。大きな政府を取る関西州があってもいいし、小さな政府を取る東北州があってもいいわけです。
「現状の制度ではコンセンサスがとれないから，コンセンサスをとれるこの制度へ！」と言ったところで，
「じゃぁそうしましょう」というコンセンサスをどーやってとるねんー！という問題が残る訳ですよね．
そしてその問題への具体的な解決策がいまいち思いつかない．
人々のアクションが明確かつ実行可能性がそこそこあるように見えて，興味を引いた次第．
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
「銃・病原菌・鉄」って本がある。
この分厚い本の答えを要約して言えばこうだ。
それはヨーロッパ人が他の人種に比べて優れていたからじゃない。
キリスト教的労働観が他の宗教に比べて優れていたからじゃない。
これにならって言えばこうだ。
単純にラッキーだった。そんだけ。
じゃあ日本は？
とりあえずアメリカに政治やら軍事やら難しいことはまかせておいた。
他の国が不安定な中で経済に邁進すれば日本だけ圧倒的成長できた。
終身雇用、公共事業、専業主婦。超安定。超ラッキー。確変状態。
73年のブレトン・ウッズ体制の崩壊で官僚・福祉システムが通用しなくなってきたのに
日本はなまじ上手く行ってたからこの超安定システムに乗っかり続けた。
中国は鄧小平が1978年に改革開放。1989年の天安門事件を経て南巡講話が1992年。
韓国は1987年に民主化。1997年のアジア通貨危機を経て新自由主義政策へ。
ベトナムは1976年に南北統一。1986年にドイモイで改革開放。
超安定システムが崩れてるのは20年の不況を経てようやく分かりはじめて
小泉新自由主義にいったり政権交代してみたり基地移転してみたりしようとした。
だけど次のビジョンが何なのか分からずに、さまよいまくってる。
というかまだ超安定システムがどっかにあるんじゃないかという幻想すらまだある。
ねーよ。
つーわけで、各自生き延びられるものは生き延びよ。
これは好ましいことではあるが、ふと思うに支配階層にとってもそうなんだよなー。
日本人は去勢されている、と表現するともっともらしいか。革命権を平和裏に奪われているんだな。
年金ふっ飛ばそうが、サービス残業強要しようが、銃持って立ち上がられるおそれはないわけですよ。
一瞬で遠距離から何十人をミンチにできる武器持って立ち上がられるリスクがあればあんまり悪どいこともできんでしょ。
その点、包丁じゃ八つ当たりの通り魔でも十人までは殺せない、狙い撃ちなら一人二人殺せるかすら怪しい。まれに個人が狩られたとしても、体制が崩されることは絶対にない。
まー、銃で撃ったり撃たれたりするリスクを背負った人間の暮らしより、平和裏に飼い殺される鵜や豚の暮らしの方が質が高かった時期はあるかもしれん。
具体的には70年安保が盛り上がらなかったあたりはそうなんだろう。
さて、でもいよいよ飼い主が餌をくれないとなると、これでよかったのか分からなくなってくるな。
l'express 2010.4.1号、http://toutsurlachine.blogspot.com/2010/03/interview-mizuho-fukushima-larmee.html
沖縄の在日米軍に対する敵意を継続しながら社民党代表である福島みずほ氏は、控えめなサイズ（の政党）ながら連立政権の樹立に存在感を見せた。これにより昨年9月に特命担当大臣として入閣を果たした。
（インタビュアー）
在日米軍の撤退を望みますか？
（福島）
全面的な撤退が困難にせよ、在日米軍の3/4が沖縄にあり、それによって多くの問題が生じています。宜野湾市の普天間飛行場は世界で最も危険だとみなされています。日米両国ともに手段を講ずる必要があると考えていますが、この問題をめぐる交渉は10年以上にわたり続けられてきました。あんまりですね。普天間基地は閉鎖すべきです。そして県内での再配置にも反対します。最も望ましい解決策はグアムへの移設です。
（インタビュアー）
日米同盟を再考すべきでしょうか？
（福島）
はい。（安保）条約は1950年代に端を発します。軍の問題は大きな土地を占有するという事です。より平和的な状態に改変されるべきです。とはいっても、これには多くの労力が必要とされるでしょうけど。
（インタビュアー）
中国と台湾、あるいは北朝鮮とその隣人（韓国）といった敵対しあう国同士の争いにもかかわらず、第七艦隊がこの地域に平和と安定をもたらして60年になります。将来的にはどうなるのでしょうか？
（福島）
それこそ人々の憂慮するところです。自衛隊は能力を強化すべきです。アジアにしかるべき地位を確保するために過度にアメリカを疎んじることなく、米国との関係において、いっそうの自主独立性をはかる必要があります。隣人として、中国と良い関係を発展させることがこの目的です。これにより欧米との関係強化を損ねるということはありません。
http://enterprisezine.jp/article/detail/2197?p=3
現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。
ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。
ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。
日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。
いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。
重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。
民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。
それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。
現状、日本に抑止力となるような軍事力がある印象ないんだよなぁ・・・・
だからこそ、せめて国民への憲法改正の根回しやら自前の軍事力準備するまでは安保に頼る部分があった訳だし
アメリカの普天間が近隣諸国への抑止力となってたんじゃないの？
借りがある部分で感情論的に動くのはどうなのよ
国家自衛の前じゃ瑣末だろ
｢少数でも日本人の生活が脅かされるのは許されない｣って言う姿勢は良いけど
それなら住人違う所に住まわせれば良いじゃん、日本の為ならさ
いい加減票集めの為に奇麗事言って騙すのやめれば良いのに
考えなしにパフォーマンス先行でやるからどんづまって信用なくすんだろ
一方で、お茶の水女子大３年の合田望星さんは「鳩山首相が唱える『駐留なき安保』は目指すべき」と首相を援護。「批判する自民党はおかしい。その発想が普天間問題にもつながっている」と自民党にダメ出しをした。
新党にパ～ンチ！女子大生が立ち上がった記事を印刷する
平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らの新党結成をめぐってドタバタが続く政界に８日、現役女子大生たちがダメ出しをした。女子大生討論番組としてリニューアルするＢＳフジ「ワッチミー！ＴＶ×ＴＶ」の制作発表で、新党「たちあがれ日本」に早くも「ネーミングセンスが悪い！」。鳩山首相のリーダーシップにも疑問符を付け「殴り込みに行きたい」とバッサリと斬（き）っていた。
制作発表に集まったのは、東大、上智大、お茶の水女子大ら現役女子大生１２人と、司会を務める鷲尾春果（２３＝法大卒）の計１３人。“女子大生の朝まで生テレビ”を目指す彼女たちは、ドタバタ続きの政界に「言いたいことがある」と立ち上がった。
「今、怒っていること」のテーマでは、明大文学部３年の坂梨亜里咲さんが「新党『たちあがれ日本』のネーミングセンスの悪さ」を指摘。最新の時事ネタでバッサリと斬ると、一同に爆笑が広がった。「あり得ないよね」「もっとマシなのを付けたい」と散々で、“シルバー新党”と皮肉られる大御所議員たちの決意は女子大生にはまったく響いていなかった。
明学大３年の高橋未来さんは、同じテーマで「鳩山首相のリーダーシップのなさ」と回答した。不況による就職難を肌で感じている世代とあって「国民のことを考えていない。私がリーダーになって、この１２人で殴り込みに行きたい」とダメ出しをした。一方で、お茶の水女子大３年の合田望星さんは「鳩山首相が唱える『駐留なき安保』は目指すべき」と首相を援護。「批判する自民党はおかしい。その発想が普天間問題にもつながっている」と自民党にダメ出しをした。
政治、経済、国際、環境、教育、医療などさまざまな分野に興味を持ち「今どきの女子大生は、国が抱える問題を真剣に考えている」と全員で訴える。早大政経学部３年の中村くららさんが「国会中継を見てもがっかり。眠ったり騒いだりしないで大人の対応をしてほしい」と語ると、全員が拍手していた。【梅田恵子】
他人のネーミングセンスを笑える立場じゃないと思うんだが。つか「望星」ってなんて読むんだこれ？
【政治】鳩山首相「米国に言うべき事はハッキリ言う。米軍の常時駐留なき安保への思いは消えてない」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269325903/
124 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/23(火) 15:42:42 ID:3vZXHdw70
ttp://www.unkar.org/read/tsushima.2ch.net/newsplus/1260951268
1 ：出世ウホφ ★[]：2009/12/16(水) 17:14:28 ID:???0
有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安保」の構想について、
「総理としてその考え方は今、封印しないといけない」と述べた。
12月16日16時59分配信 時事通信 「駐留なき安保」は封印＝鳩山首相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000101-jij-pol
↑以前はこんなこと言ってました・・・いったいこのキチガイなんなの？
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
ttp://blog.tatsuru.com/2010/02/11_0751.php
戦争に負けたのだから、それは仕方がない。
弱い国は弱い。
誰かに、はっきりそう言って欲しかった。
その事実をまっすぐにみつめなければ、そこから這い上がることはできない。
反対闘争の目的は、ひとことで言えば、「日本は屈辱的な地位にいる」という平明な事実を「国民的常識」に登録しようという提案だった。
その事実認知からしか戦後日本の再建という遂行的事業は始まらない。
この50年は「日本はアメリカの属国である」という世界中の人々が知っている教科書的事実を、私たち日本人だけが「知らないふり」をしてきた50年間である。
【政治】自民・石破氏が講演やテレビに引っ張りだこ 安保や農政精通で
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261395701/364
364 ：名無しさん＠十周年 ：2009/12/21(月) 22:54:10 ID:DhD2Zir50
その国会会議録は公開されてない。コピペ作ったけどいまいち拡散しないな。
大変な問題なのに。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0001_l.htm
この日の本会議
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39981&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0004_l.htm
質疑者：棚橋泰文、稲田朋美、馳浩、神崎武法、大口善徳、城内実
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40002&media_type=wb
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0018_l.htm
この日の予算委員会
質疑者：柴山昌彦、齋藤健、石破茂、菅義偉、斉藤鉄夫、富田茂之、笠井亮、渡辺喜美
※総理の脱税、安全保障、郵政社長人事、基地移転の公約違反追及など
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39985&media_type=wb
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
国会の現実をこのような形で報告しなくてはならないことを、ほんとうに残念に
思います。しかし事実を事実としてお伝えしなくてはなりません。
それは事実上の国会ボイコット、審議拒否を与党が、民主党、社民党、国民新党
が行っているということです。
本日１１月３０日、自民党はじめ野党が反対するなか、民主党はじめ与党は強引
に僅か４日間の国会延長を決めました。たった４日間で何をするというのでしょう
か。何が出来るのでしょうか。その説明も全くないままで国会が延長されてしまい
ました。全く遺憾千万です。
国民の皆さんの期待に応える国会にするために、国会の延長を野党から提案する
ことは誠に異例のことでしたが、私たちは１２月１８日までの延長を提案しており
ました。
それは郵政株式売却停止法案を丁寧に審議するために必要な時間の確保というこ
ともありますが、以下の３点についてはどうしてもしっかり国会で議論しなくては
ならないと判断しているからです。
(１) ドバイショックもあって一段と厳しさを増す景気経済そして雇用問題について
(２) 普天間基地移設をはじめとする外交安保政策のあり方について
そのためには衆院予算委員会を開いてＮＨＫ中継のもとでしっかり集中審議を行
そして何と言っても党首討論会が大切です。鳩山さんが総理になってから谷垣
自民党総裁との直接対決は一度も開かれていないのですから、是非討論会をやり
ましょう。こうした主張、呼びかけをずっとしてきたのですが、与党は全てこう
した提案を拒否してしまいました。
ほんとうに残念と言うよりも考えられないことです。例の事業仕分けの作業は
メディアや国民に会場を開放して大々的に行っておきながら、一番大切な国会は
国民誰もが、おかしいじゃないか、ちょっと待てと言っている鳩山総理の政治
資金疑惑についても口をつぐんだままで、やり過ごそうとしている。こんな事が
許されていいはずがありません。
国会では「鳩山家の子供手当て」というようになりました。民主党議員もそう
呼んでいると聞きました。民主党マニフェストによる子供手当ては毎月２万６００
０円。それに対して鳩山家では総理に対して月々１５００万円だったことが明らか
にされました。
鳩山家が大資産家であること、大金持ちであることが問題ではありません。政治
資金なら政治資金として法にのっとって適切に処理報告されなくてはいけない。贈
与なら贈与税が必要でしょう。貸し付け金なら貸し付け金としての契約や返済がど
うなっているのか。こうしたことがきちんと説明されなくてはならない。
とにかく国会に出たくない。逃げまくっています。そういう意味で審議拒否して
衆議院議員 逢沢 一郎
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す。皆様の様々なご意見やご要望を逢沢一郎までお寄せ下さい。また、ご不要の方は
下記までご連絡下さい。
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