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はてなキーワード: 要請とは
勤続二桁目前で適応障害でぶっ倒れ、数ヶ月休職した影響で自分は昇進できないだろうとは理解していたが、後輩が昇進するのは納得できない。
適応障害の原因は色々あったが基本的には対人のストレスだった。耄碌してミスを連発する嘱託のジジイの尻拭い、他部の上司から受けたハラスメント、先輩の育児休暇に伴う人手不足とカバーする気のない上司と後輩、相談しても「なんとかなる」しか言わず、朝言ったことが夕方には変わってる上司。「なんとかなるんじゃねえ、なんとかしてんだよ」と言う前に眠れなくなった。
休職から復帰したら、元いた部署の後輩は自身の担当の仕事以外、午後の仕事をすべて免除されていた。「技術習得のため、資格試験のため」と上司から免除されたと他の部署の先輩から聞いた。
私がやっていた仕事と後輩の仕事が免除されている分、溢れた仕事を先輩が巻き取らされているらしくめちゃくちゃイライラしていた。平謝りした。
ぶっ倒れたと聞いた途端に上記の嘱託ジジイから宗教勧誘を受けたので、ジジイから距離を取るべく元いた部署には戻らず他の部署の仕事をしばらくこなしていた。
元いた部署の後輩は部屋中にベタベタと試験勉強の付箋を貼り、談笑し、スマフォをいじっていた。「甘やかされてんな〜」と思いながら過ごした。
こちらの仕事が火を吹いて昼休憩もろくに取れずグロッキーになっていても、上司は手伝いどころか様子を見にも来ず、後輩にコーヒーを奢ってキャッキャウフフと談笑していて、爆弾を投げ込んでやろうかとも思った。
先輩曰く「いつものこと」らしい。
後輩は試験に落ちた。
何なら仕事を免除されてない別の部署の後輩は受かり、仕事を免除されていた後輩は落ちた。
自分と先輩の「は？」のタイミングがあれほど揃ったことはないだろう。
「上司は腹切るかエンコ詰めるかするんか？」と思ったが今のところ腹も無事だし小指も無事である。
それなのに試験に落ちた後輩は昇進するらしい。
しかも仕事の免除は継続らしい。今年も試験に落ちたらその時点で即退職しよ☆と思った。
めちゃくちゃ憂鬱だ。
「後輩さんが昇進するんだからそっちに仕事を回してください。自分はヒラなので」って言っても、こっちにヘルプ要請が回ってくる。昨日もそのせいで残業して、後輩はさっさと定時で帰った。チョコザップに行くらしい。
めちゃくちゃ憂鬱だ。
即座に辞めた方がいい気がするが、夏のイベントに持ち込むだけのボーナスは回収したい。お金ほぢい。
まだ上司と昨年度の業績についての面談をしていないんだが、「いつエンコ詰めるんですか？」ってどうやって聞いたらいいんだろう。
原裁判所は２月１日において、原告が直接、民事２部に来所し、そこに必要なものをすべて出している。それにもかかわらず、原裁判官が、一週間後等ではなくて原告が帰省した後に
２月１５日という２週間後に疎明資料の要請をする資料を郵便で送付すること自体が不合理という他ない。
それ以外にも原裁判官は、原告の収入が推測できないというが、前記の要求の送付の仕方もおかしい上、原告の収入状況は用意に推測できたと認められる。
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
誤認逮捕なんだから警察と店の落ち度は大前提として、元小売従業員としては状況的に捕まった人を万引き犯だと思った店側の気持ちは分かる。
万引き犯、特に常習の人って複数人で手分けして万引きする場合があって、今回捕まった人の場合はまんまそのパターンなんだよね。
店内で商品を持って店員の目につきにくい場所まで持っていくやつと、そいつから受け取って店の外に持ち出すやつで役割分担してたりするんよ。
万引きって商品を持って店の外に出た瞬間に成立するから、店側は万引きっぽい動きをした人を店の外までバレない様に追いかける必要がある。
だけど、途中で商品を持ってる人間が入れ替わるとその難易度が上がる。
それで店側が確信持てずに見逃すのを狙うって訳。
で、グループで万引きやってる人達、特に家族ぐるみで万引きやってる人達は、俺が店員やってた頃の経験だと商品の持ち出し担当を高齢者に任せる事が多い。
人によってはボケてるふりとかもやるんよ（そういう人は大抵、常習だからすぐバレるんだけど）。
3日勾留したってのも、店側も警察も状況的に捕まった人を万引きの常習犯で仲間が居ると判断したんじゃないかと思う。
おそらく店としては相当確信があったか、あるいは万引きの被害が酷すぎてなりふりかまってられなかったかのどっちかなんだろうけど、誤認で捕まった人にはそんなのは関係ないよね。
店としては色んな意味で痛恨事になると思う。
万引き犯でもなんでもない普通のお客さんの評判が悪化するし、店員の万引き犯への監視が萎縮する可能性もある。
ガードがゆるくなった店って万引き犯同士で共有されて、集中的に狙われるんだよね。
客の立場で言うなら、こういうケースを絶対に回避する為には店内での商品のやり取りを避けた方が良い。
ぶっちゃけ店側からするとレジやサッカー台以外の場所で、商品を自分のカバンに詰め込んてる人は万引き犯っぽく見えるんよ。
店側がこういう誤認をしちゃう程度には万引き犯ってそこら中に居るし、その被害もバカにならない額になってる。
本当は人力じゃなくて機械で監視できるのが一番なんだけど、監視カメラだけじゃ死角はあるし作れちゃう。
元従業員としても客としても早いとこ安価なICタグが普及してくれるといいんだが、まだ難しいんだろうなぁ。
※追記
「レジを確認すればすぐ分かるだろ」ってブコメがあるが、この辺は店によるのでなんとも言えない。
大手（イオン、イズミなど）は機材も新しいから多分すぐ確認できると思う。
中小や個人経営の、それも古い機材を無理やり使ってる様な店舗だと、確認に時間がかかる可能性はあるかなと思う。
ただ16日に要請されて確認したら発覚ってことなので、逮捕された日の締めでは計算ミスや勘違いで金額合ってなかったけど再確認してみたら合ってたって事なのかもしれない。
店側の落ち度なのは確かなんだけど、これ別の人が万引きしてて金額合わなかったら逮捕された人どうなってたんだろうって気もするんだよな。
原決定の理由を次の通り訂正する。
（１） 法６条１項による受給者 → 基本事件は、生活保護受給者の
（２） 原裁判官は、令和３年６月９日のケース診断会議で１０１万８８７７円の預貯金があるが、これ以降の時代の預貯金の推移が分からないので疎明資料の提出を要請したが
回答がなかった。 →
受給者は、令和４年６月８日にアパートに転居し、その際に、敷金礼金引っ越し費用などを自ら支出した影響で、令和５年に入ってから、前記のように、
１０１万円～１１５万円を推移していたのははるか昔の話で、SNSの記録などによって明らかであり、本件裁判官は、諸般の事情から、原告の預貯金が既に、３９万～５３万円の
間を推移していることは明らかである。このような状況下に疎明資料を求める必要性はないという他ない。原裁判官は、原告が支払えるかどうかの可能性が分からないというが、
推測できているはずで採用できない。疎明資料の提出は、原告に徒労を求めるもので、不合理であって認められない。
（３） このほかに、原裁判所は、 原告が帰省している間に、誰かの命令で、回答書を意図的に送付している形跡があり、極めて悪質である。この点からも認められない。
その日本女が元凶だから、日本女が黙って従うまで欧米は圧力掛けるだけやぞ。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
【赤松口蹄疫】
・対策手順書を廃棄
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
大好きな日本保守党の悪口言われてイライラしちゃう😊？ゴメンね😊もうちょっと続くよ😊
https://twitter.com/soedashiori/status/1775909596496068989
私は別にこのDMを晒したかったわけではありません。私をホラ吹き認定し侮辱し社会的評価を著しく低下させたことへの真摯な対応の謝罪と、人を死に追い込むレベルの卑劣極まりないネットリンチをやめて欲しかっただけです。
前回の謝罪の時に百田氏からのDMでは「ちゃんと訂正・謝罪させていただきます。」「改めて、申し訳ありませんでした。」と送ってきていながら、実際の百田氏の「謝罪」は、「デートに誘っていました」と認めつつ、「つい軽いノリで言ってしまった」「もちろん、本気で口説いていたわけではありません。」とかえって私を侮辱する内容になっており、謝罪ポストの後には、
「親びんだいじょうぶです あのくそビッチ保守党を潰したいだけなので無視で
闇クマの不倫女」なるＤＭを引用してツイートを行っておられますが、これ（ＤＭ）を引用し投稿すること自体、謝罪の意思がないことを物語っています。
百田氏から本日昼にDMがあり、『もしかして、日本保守党を貶めるように誰かに頼まれているのですか？』などと長文でポスト削除の要請ありました。その後、DM晒しは法律違反だとの脅しからの和解の持ちかけ、謝罪文を出すことを自ら提案されました。私の弁護士作成のネットリンチをやめるよう呼び掛けることを含めた謝罪文を提案したところ、百田氏は拒否されましたので、DM公開に至りました。
なお教祖と和姦しなかったので信者からネットリンチを受けている模様
私は別にこのDMを晒したかったわけではありません。私をホラ吹き認定し侮辱し社会的評価を著しく低下させたことへの真摯な対応の謝罪と、人を死に追い込むレベルの卑劣極まりないネットリンチをやめて欲しかっただけです。
前回の謝罪の時に百田氏からのDMでは「ちゃんと訂正・謝罪させていただきます。」「改めて、申し訳ありませんでした。」と送ってきていながら、実際の百田氏の「謝罪」は、「デートに誘っていました」と認めつつ、「つい軽いノリで言ってしまった」「もちろん、本気で口説いていたわけではありません。」とかえって私を侮辱する内容になっており、謝罪ポストの後には、
「親びんだいじょうぶです あのくそビッチ保守党を潰したいだけなので無視で
闇クマの不倫女」なるＤＭを引用してツイートを行っておられますが、これ（ＤＭ）を引用し投稿すること自体、謝罪の意思がないことを物語っています。
百田氏から本日昼にDMがあり、『もしかして、日本保守党を貶めるように誰かに頼まれているのですか？』などと長文でポスト削除の要請ありました。その後、DM晒しは法律違反だとの脅しからの和解の持ちかけ、謝罪文を出すことを自ら提案されました。私の弁護士作成のネットリンチをやめるよう呼び掛けることを含めた謝罪文を提案したところ、百田氏は拒否されましたので、DM公開に至りました。
最後に、本件の、令和６年行ク２７号と呼ばれる書面の構成について検討する。
① 生活保護法６条１項にいう保護受給者、６３条の規定による返還決定など、種種難解な言葉だけが出てきていて、それを読むだけで、法令の技術的側面の構造は全く不明であって
一般の閲読者にも理解不能であり、何の魅力があるのか分からないような理由書である。
②
仮に、６条１項が定義規定であるとしても、 ６３条による返還金額決定というときの、「による」という文言が、どのような技術であるのか不明である。
次に、当裁判所が、疎明資料の提出を要請した段階について検討する。
① 令和６年２月１５日において、２９日までに返答するようにという手紙を送り、 ３月７日に、３月１４日までに返答するようにという手紙を送付しているところ、
３月７日は、とりやまあきらが亡くなったことで延岡が盛り上がっていただけであり、３月９日に、小池美帆との間で、そういえば、ちびまる子ちゃんが亡くなりましたね、といった会話が
あった。
② あける３月１０日に、申立人は、自転車で日向市方面に行き、日向市の多くの一戸建てなどを走行中に見ながら、日向警察署、日向駅付近を通過して、日向市の
ホテルの存在を確認後、蕎麦屋で８００円のそばを食べ、簡易郵便局を見た後、 マンガ倉庫の中に入ってから帰宅したことは、佐藤もぐらにおいて自明である。
③
解答締切期限の３月１４日は、申立人は、延岡市の実家で寝ていたと解される。 そうすると、申立人が、この回答書を要請を知り、３月１４日までに回答することは
およそ不可能であったと言わざるを得ない。このほかの、東京地裁民事２部Cb係は、電話などによって申立人に催促した形跡も伺われない。
本件の令和６年（行ク）第２７号と呼ばれる書面は、その主催者が極めて残酷な集団によってなされ、その集団およびそこに記載されている内容について、暗に多くの者によって
燃やされているのが現実であり、美しくないものは死すべきと言う独善的な考えによって作成されており、一般人はおよそ記載されている内容を信じていないから、検討する価値を見出す余地はない
付言するに一件記録によると、申立人が疎明資料を提出できなかった経緯は次のとおりである。
① 申立人は、２月１０日に、新幹線で、宮崎県延岡市に一時帰省し、郵便物を受け取ることができないような状態にした。
② 当裁判所は、２月１５日、２月２９日までの回答で、３月１４日に再度、回答書を送付したが、申立人は、遠隔地にいるため、これらの郵便物は、配達されないか、もしくは
③ 当裁判所は、 ３月２５日付で、申し立ての却下決定をしたが、申立人は、本件決定がなされた当時、延岡市の自宅におり、３月９日、３月１６日に門川市で女性に会うなど
し、３月２５日は、同市方財町２３１の１６番地の所在する、令和５年９月２７日付で、佐藤まりんに貸していた３万円の取り立てに行っていた日と認められる。すなわち、
申し立て人の３月２５日における行動は、その夜間に、まりんの母親に会い、これと話をした後に、懐中電灯で付近の海岸を照らしていただけという事実が存在する。
④ 上記において使用していた懐中電灯は、 申立人がした３月２７日にした演説に激怒した、 大貫町５丁目に住んでいる今井雅之が、２８日午前２時に、窃取し、
⑤ 申立人は、３月３０日に、上記の女性と今一度会った後に、４月４日に電車で東京に帰ることに決定し、４月４日、２３時１２分に東京駅に到着し、 ５日、０時１２分に、東京の住所に徒歩で到着した際に、当裁判所が送付した書類一式が郵便受けに入っているのを発見し、中身を確認したと解される。
⑥ 当裁判所が要請を求めた疎明資料の一部は、板橋区蓮根に存在するセブンイレブンから当裁判所に送付されている。今回、当裁判所が特別送達郵便で送付したのは、
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
定期的な面会の要請が虐待を防ぐというのは各国で実証されている
まぁ、当たり前だよね、相手は親権を奪おうと細かくヒアリングするわけだし
隠れて行うようになる傾向はあるらしいけど、より深刻な問題は減るというのが定説
これに勝るものなどなくない？
共同親権はDV夫と自民党を操っている統一教会による要求！みたいな陰謀論に走らないでさあ（立憲も維新も賛成しましたね）。
人権侵害やめろという欧米からの批判に真摯に応答すべきだったでしょ。
母国が外国から人権侵害大国と見られていて俺は恥ずかしいよ……
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf
（６）日本当局に対し､残された親の子女との連絡維持の支援を含むハーグ条約第６条及び
第７条の義務の履行を催促する。
（７）日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准
（８）日本当局に対し､裁判所により許諾された親の子どもに対する面会交流の権利の実現
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
逆に、入院設備があってもそう言う対応をやってない病院の医者は、どうも楽観主義に捕らわれて駄目な気がする。
何でこんなことを言い始めたかというと、こんなことがあったから
で、脳外の医師に聞いたら、てんかんの対処になれていると、倒れた、その時にけいれんがある、と言う事になったら大抵てんかんとして処理しがちなのだそう。
ただ、細作の事態を想定して行動し、順番に潰していくと言う考え方がよいので、今後もそう言う考えで動かしてくださいと言われた。
教訓
