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はてなキーワード: 天下りとは
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
円高とデフレ。
これがあるから若者の給料は上がらず、国の借金は相対的に増え続け、景気は悪くなり続ける。
なのに、円高もデフレも何も有効な対策を打たないまま、財務省は野田総理をマリオネットのようにコントロールし、消費税の増税を実施しようとしている。借金の実高も、消費の冷え込みも承知の上で、それでも増税をするんだ。なぜ？ 貯金も財産もない若者には「死ね」と言われているようにしか聞こえない。
けれど、きっと財務省や日銀のえらい人は、そんな素朴な疑問に対しても、僕の想像もつかないような専門用語で、哀れむように、蔑むように、理路整然と解説して「だからインフレターゲット政策は誤りなのですよ。私たちの啓蒙が足りませんでしたかねえ」というような顔をするのだろう。いや、彼らにそんな暇はない。どうせ説明を求めても「愚民に説明しても無駄だ」くらいの心持でいるのだろう。
そして、今の円高とデフレを放置している理由は、僕の理解を正直超えている。財政なんちゃら学的に見て、それが妥当だからなのか？
それとも、インフレが暴走することで、査定が下がることを恐れているのか？
デフレ政策を維持し続けてきた大蔵日銀OBのメンツを守りたいからなのか？
デフレによって、相対的に自分の給与や退職金、天下り先で手に入る金を維持増加させたいのか？
デフレによって、天下り先が維持される原因が生じ、それこそが彼らにとっての利益なのか？
全くわからない。だが、物心ついたときから、デフレと不況と、財務官僚に国民の声なんか届かないという無力感に、影に日向に僕はさいなまれ続けてきた。
そして、財務官僚は増税反対論を敷くマスメディアや論客に、税務調査で脅しを掛けるという。
権力を使ってまで、若者の雇用を間接的に殺してまで、増税がしたいのか。
この構造は、霞ヶ関の奥の院、密儀の神殿で、長老の如き老人たちの手で行われており、所詮、僕のような若い庶民には、何の異議申し立てをしても無駄なのだろう。
そして、無理に騒ぐ人間には、権力を使って合法的に圧殺するのだろう。そして、彼らは若者の声を「愚民どもが扇動されているな」とあざ笑いながら、政治家を言いくるめ、マスメディアを脅して、増税を押し通し、不景気を招くのだろう。そして彼らは、天下り先で高い給与と退職金を得て、仕事のない若者を横目に「努力が足りない」と呆れながら、安楽な余生を過ごすのだろう。
この20年、好景気とやらを殆ど見たことのないまま、どこかの頭のいい老人たちの手によって、僕らは翻弄されてきた。それに異議申し立てをする能力も手段もないまま。
ハシズムが勃興する理由の一つは、この学習性無力感を癒す可能性が僅かでも感じられたからだろうと僕は思う。頭のいい大学のセンセイなんかは「それはナチスやファシスタ党の勃興と同じ理由だ、眼を覚ましなさい」とご丁寧に忠告してくれるのだろう。
でも、もう遅い。この国に刻み込まれた、学習的無力感の反動が、これから荒れ狂うだろう。暖かい場所で、オーソリティと給与を得てきた大学のセンセイの言葉は、実にむなしく響くよ。
添削：
「全ての国民を代表する国会議員の皆様。→選挙で選んだのはyoutubeの君であって今の君ではない。
志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。→戻ってねーし。ほんとに戻るの？！
困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。→じゃあ天下り改革よろしく！
次の選挙のことだけを考えるのではなく、→これは少しは考えた方がいいよ。
次の世代のことを考え抜くのが『政治家』です。→こんなことしたらまた若者選挙いかなくなるやんけ。
「政治を変えましょう。→確かに変わったね。
苦難を乗り越えようとする国民に力を与え→君では無理だ。全国民脱力乙。
この国の未来を切り拓くために、今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げようではありませんか。→抽象的すぎ。
日本の将来は、私たち政治家の良心にかかっているのです。→えーーーーーーーーーーーー！！
これって、単なる平均給与なだけで上と下に振れ幅があるって考えてもいい感じ？
大企業でも、平均給与650万とか書いてるところは、一般職と総合職とをあわせて書いてるから、
一般職＝400万でたくさん
総合職＝1200万で少数
とかになってるけど、国家公務員もそんな感じ？
霞が関で働いてる人たちって、あんだけ働けば30で1200万くらい貰ってても別にいいと思うんだけど。
学生で、経済産業省とかそういった機関で働きたいけど、給与体系的に魅力がないから民間の会社に行くとかはたくさんありそう。
公務員っていう肩書きで安定が買えてるから、多少賃金が低くてもその安定感でカバーする感じなんだろうか。
それとも650万の給料が安いって捉えるのが間違ってるんだろうか。
多くの人々からすれば、生活ができる良い年収ではあるけども、裕福ではないし人に威張れる金額でもないと思う。
20代30代で低い賃金で頑張ってんだから天下りもいいだろと思うけど、世間的にはそれはよくないようだし。
全くもってよくわからん。
それじゃどうすれば安全投資に対してインセンティブが働くと思う？
独占状態であっても十分な安全投資がされていない現状を見たうえで、
今後も独占状態を続ければそれでいい、とは考えられないと思ってるけど。
あたりが大きいんじゃないかな、という視点が考えの原点にある。
で、これって独占状態では発生し得ない。
⇒競争状態にすることで、第三者機関によるペナルティを有効化させたほうがいい、というのが俺の考え。
正直、今の独占体制で、ペナルティが有効になる（電力会社が当局を恐れて安全投資をする）ことが想像できないんだよな。
ずぶずぶ状態を促進するから、天下り含めて第三者機関と電力会社との人事的交流はできるかぎり避けるべきだと思う。
なお、現在の枠組みを一回ぶっ壊すこと前提で考えてるよ。
個人的に、ガバナンスという意味では過去の原子力行政に点数を付けたら０点以外の何物でもないと思ってて、
学ぶべきところさえもほとんどないと思ってる。
橋下新市長が、オーケストラへの補助金をカットするのではないか、ということで、
オーケストラ（市内に４つもある）が危機感を強めているらしい。
元々府知事時代にも補助金をカットしており、この文化補助金への姿勢の違いが、
「はてな」では橋下批判派が多いが、２ちゃんねる（＆まとめサイト）では圧倒的に橋下支持が多数。
「文楽は兎も角、オーケストラなんて西洋のレプリカしか出来ない、
こんなの国内に１箇所あれば充分」
「こういう団体に大阪市から天下りが横行している。こういうのを徹底的に叩くべき」
そのために目に見えて判りやすいオーケストラをまずターゲットにした」
「オーケストラって、日本ではアッパークラス向けの教養なんだよな。
ローワークラスに支持される文化でなきゃ、税金投入できないよね」
などなど。
これはダブルスタンダードじゃないのか？」という批判がある。
半分もっともな気がするが、半分間違い。
橋下が狙っているのは、イベントや文化の「選択と集中」というコトなんだと思う。
要は、オーケストラに補助金を出しても、東京の二番煎じ三番煎じにしかなれない、
「ナンバーワンにもオンリーワンにもなれない」ということを、橋下は判っているんだろう。
「二番のスポット、三番のスポットを選んで来訪する」ということは、あまり考えづらい。
音楽専門家なら兎も角、一般人ならまずは「一番のスポットをチョイスする」
であれば、努力しても一番スポットになれそうもないオーケストラへの投資は、
言ってみれば「捨て金」になる、ということになる。
あるいは人材獲得競争でも同じ。音楽を目指す人材が、まず志望するのは「一番の交響楽団」であり、
二番手以降の楽団は「一番を落っこちた人間が、仕方なく来る」ということになる。
その点、「お笑い」は、現時点では一番手としてブランド化がなされており、
それをエッジ化、先鋭化することによって、一層の観光流入が期待できる。
イルミネーション・マラソンは、東京や神戸の二番煎じ、の面は否めないが、
まだまだ逆転可能であり、「御堂筋」という舞台装置を最大限に活かせば、
「オンリーワンへの投資のカット」ということになるので、議論が分かれるところ。
橋下氏の判断は「オンリーワンであるが、あまりにもニッチなので、コスパが悪い」という
ことなんだろうが・・・
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
ステータスとかそんなんじゃなくて、「良好な労働条件」「そこそこの給料がもらえる」「本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ」ということであれば、「市役所職員同士で結婚して共働き」が今でも最強。
【良好な労働条件】
・それなりにヒマな部署なら大体9時5時の勤務だったりする。ただしこれは部署によって全然違っていて、例えば財政の部署は一ヶ月泊り込みとかあるから、忙しい部署は死ぬほど忙しい。
・転勤が市内で引越しいらない。というか、転勤があまり無いし。（当然、国家みたいに全国転勤、県職員みたいに県内転勤てことも無い）。
・部署によるけど、有休もとりやすいし、産休も取れる。育児休暇もバッチリ取れる。まあ、本来それが当たり前であるべきなんだけど。民間で子育てして仕事もバリバリというと、川本裕子さんクラスの（もしくはそれに準じる）能力が必要だけど、市役所ではそんなもの必要ない。
【そこそこの給料がもらえる】
今の若手公務員はかなり給料が削減されてしまっているが、中高年は十分に高いから、共働きだとかなりリッチな生活が可能。
ボーナスは削減され続けているが、ある日いきなり無くなる可能性は低い（法令で決められてるから）。
あと労組が良くも悪くも超強い。一時に比べると大分弱くなったけど。
【本人にずば抜けた能力無くてもＯＫ】
市役所に入るための試験は別に超楽勝というわけじゃないが（このご時世だし）、特に難関と言うわけでもない。フツーの人を採用するんだし。
一方、労働条件が良くて給料がいいということであれば資格職が思いつくが、最近は弁護士もソクドクやら０９０弁護士が出てきて大変だし、会計士は試験受かっても監査法人に就職できないから会計士になれないケースが多くなってきた。
官僚（一般の公務員とは区別する）だって東大法卒じゃないとそもそも出世競争に入りにくいし、それ以前に本来もらうべき報酬を後でいただくという「天下り」への風当たりが強いからカネとしては割りに合わない。
外資系金融でガツガツ稼ぐ人もいるけど、とっても頭良くて精神的にタフじゃないと続かない（大学の友人で某外銀で年収4000万円もらってる人がいるけど、自他共に認める超秀才だったし、労働環境が苛酷だから長期的に働ける仕事じゃないと聞いている）。
ただ、医者はモンスター患者とか苛酷な労働条件とかあるけど、上記の資格とかに比べると全然いいと思う。なるのが大変だけど。
【感想】
僕は市役所職員ではないが、市役所職員を批判する気は全く無くて、本来世の中みんなそこそこ働いてそこそこ給料もらえるのがいいよね、と思う（そういえば共働き公務員は給料カットとかいうバカ条例を出そうとした自治体があったな。内閣法制局にこっぴどく叱られて止めたけど）。
定時で帰れて、育児休暇もちろん取れて、ちゃんとした給料もらえて。
あと、「バブル崩壊以降のデフレ経済下で一番賢い投資家はアクティブに投信やら株やらを買ってる人じゃなくて（もちろん市場ポートフォリオに投資してる人でもなくて）、銀行に預金預けっぱなしのじいちゃんばあちゃんだった」という話と同じで、あれこれジタバタするよりも地元市役所行ってのんびり暮らしている人が一番コストパフォーマンスが良かったんだなあって思う。
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
狭いスペースにちっこい文字でぎっしりと自分の体験とそこから得られた面白いぼやきが書かれているんですよ（ぼやきだからいいんですよねこういうのって）
特にEDENは、最初は厭世的というか暗いメッセージだったのが、巻が進むごとにだんだん前向きというか明るいものになっていったのがとても印象的でした。
作品自体はひたすらどす黒い上に終末に向かっていく世界を描いているのに、本人は明るくなっていく。その対照ぶりがすごい面白かった。
リアルタイムでこの流れを読んでいて、作品とまではいかなくとも、外に向けて自分の漠然とした悩みとか鬱屈を、何らかのカタチで外に出そうとすること、
そのために真剣に考え詰めるコトってのは、自分をすくうことにつながることもあるのかな、などと思うようになりました。
ぜひ他の皆さんも、単行本「EDEN」や「オールラウンダー廻」を買い求め、単行本を読んでみてコメント部分の感想を聞かせて欲しいと思います。（マテ
というわけで遠藤さんの最新作「オールラウンダー廻」の７巻の単行本コメントを引用してみたり。
世の中の「しくみ」ってわかってる？
俺４０になったけど未だによくわかんね。
かつて我が家の生業は木材店だったのだが、父が具体的にどんな仕事してるのかさっぱり分からなかったので、
高校の頃「手伝わせてくれ。そしてバイト代くれ」と申し出てみたが、何だか現場でひたすら重い角材を担がされただけだった。
次に弁当工場にバイトに行ったが、ひたすら稲荷鮨のシャリにごま油をぶっかけてかきまぜる、という作業を続けるだけで、
これが１パックいくらで売られ、利益がどう分配されるのかさっぱり分からなかった。
さらにイタリア料理店でバイトしてみたが、ひたすら鍋を磨いたり、バジルソースを作ったりしただけで、
なぜ親方が俺の後頭部を包丁の柄で殴ったり、ローキックして来たりするのか分からなかった。
今、漫画家をやっているが、この原稿がどういった行程を経て印刷されて本屋に並ぶのかよく分からないままだ。
若い頃は、世の中のシステムが分からないことが不安だったが、今は何となくわかった振りをしていて、今のところは差し支えない。
まぁ世の中が平和でうまく回っている間は「ボク歯車」でいいんだけど、
どうもここ最近の日本はマイナス成長だの年金問題だの天下りだの沖縄の基地問題だの、
要は「お金」がなくなっただけでこの国はこんなにハリボテだったのね、と思ってたら大震災と原発事故ですよ。
世の中がマズくなったおかげでシステムのポンコツぶりがわかってくるというのは皮肉だなぁ。
とは言え、願わくばこの先もこの国で生きていきたいと思ってる次第なので、
できることといえば「投票する」「デモに参加」みたいな「当たり前」な事しか言えないのが何ともいやはや。
１０代の頃なら、「ブッ壊セェー」とか言ってたかもしれんが、実際は何も壊してなんかなかったし。
「システム」や「制度」が最早ポンコツなら、あまりそれに頼らないで生きられるようにするべきだし、
そのためには相互扶助が欠かせないけど、今度はそこにしがらみが生まれるし、それが嫌で都会に来た奴もいるわけで、やれやれ（春樹風）。
とにかく政府やメディアの言うことは信用できんし、学者だって言ってる事バラバラ。
すべてを疑いながら情報を集めて、自分の哲学に基づいて判断するという、楽じゃないがアタリマエのことをするしかないという、何だこのツマラン結論は。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/29/news007.html
ビジネス手法に問題のある企業が大手マスメディアの幹部を豪華な接待に誘って口封じを行っていたというお話。
なるほど、政治家に政治献金で、官僚機構に天下りで、利益供与を行って自己保身を図るようにマスメディアに対しても幹部への接待という利益供与の手法があるって訳だ。
さて、これら(含む、第四の)権力層に貸しを作って自己利益を図る方法のコストがどの程度かというと、天下りを受け入れたところで一人一億程度、政治献金はせいぜい一千万、ごっつぁん記者もせいぜい数千万台前半だろう。
で、それに伴う見返りはどうか？
天下りを定常的に受け入れ続けた東京電力は未だに健在だ。ごっつぁん記者をマスコミ各社に増やしまくる事で広告費と同等、いやコストパフォーマンスを考えれば広告費引っ込める脅しよりも強力なメリットが働く。ま、政治献金に関しては「払うことで口利きしてもらえる」よりも「払わないと仕事が来ない」って保険的ケースもあるようだが。小沢とか。
何が言いたいかというと、こうした権力層へ利益供与を行って便宜を暗に要求する行為が、倫理性はさておき、経済的には極めて合理的な行為である事が伺える。広告費の数パーセントのカネで、お目こぼしが買えるなら安いものだ。
まあ、中国じゃあ地方政府にまで袖の下を通さないと工場の建設許可さえ下りないっていうし、アジアに於ける腐敗の典型を、日本もまた、辿ってますよってことがよく判りますね。
民間Onlyの天下りは誰も文句行ってないだろｗ
それを一部の人間が専有し、非効率的な使い方をしたら誰だって怒るよ。
ネタミややっかみの一種
考えが浅はかすぎてクラクラするよ
http://anond.hatelabo.jp/20110922023854
世の中には、デバッグ作業してはいけない業界もあるんだなと思った事を思い出した。
例えば、法曹界とか
弁護士が必要な事があって、関わって思った。弁護士だけじゃなく調停委員や簡易裁判所やその他諸々を見て思った。
バグってバグってバグ有りまくりに見えて、それが業界外部にも少しは悟られだし、それで少し儲けようとしてるライターもチラホラいるような状況 (儲けが目的かどうかはわからないけど、本出て生活費稼げてる人もいる)
業界自体が立ち行かなくなるようなバグ、業界自体を破壊するような致命的なバグだけは、何とか対処しようとしてるものの、ちょっとだけ黒い腹が見えようが、先生具が見えかかってますYO、近頃の愚民はうるさい奴もいるから、早く見えないようにしまってください、という注意が行くだけのシステム
法曹界に限らず、他にもあるのだろう。
最近ブログも作って、指摘しようと思ったのも、それに近いのだが
この場合は、よく考えてみたら、バグで食って行こうとしてるようなものだから、これはさすがにやりすぎだろ！！と思ったからブログまで書こうと思ったのかもしれない。
技術系の職場だって、いろいろあるのかもしれない。自分は詳しく知らない。
なぜ、デスマという言葉があるか、なんで何次か請けまで行ってしまうのか
詳しくは全然知らない、外から見てるだけだけど、専門的な知識がある人と無い人で取引する場合、圧倒的に情報量に差ができるから、それを利用してごにょごにょというのは、どこの世界でもあるという事に通じてるのかなと思うので、技術系の世界も綺麗なだけとは行かない部分もあるんだろうなぁと思ったりした
弁護士でも医者でも、情報量が圧倒的に依頼者や患者と違う。 そこにお金が介在してしまうと、非常に不平等な取引が発生してしまう。 弁護士の場合、取引として考えると、一般の人からの依頼は経済合理性に欠く場合もある。 しかし、今はそれさえ経済的な理由から、拾いに着ているやつ(弁護士)がいる事から、余計ややこしく問題が起こりやすい状態になっていると思う。
２ｃｈでだから、違うかもしれないが、若手弁護士が月にせめて１０万収入があったらなぁ・・・と嘆いていた。ウソみたいな話だけど、その前の書き込みからも、精神的にもまいって神経科の薬を服用してるという書き込みもあり大変なんだなあと思った。それくらい困窮してる若手を作ったのは誰の責任だろう
自分の馬鹿息子のために医者並みに馬鹿も入れる仕組みにしたいというニーズと天下り先の確保というニーズが合致したのと、アメリカからの要望書でも圧力かけられこんな事になってしまっている
それは、「新たな手法によって利益を得る行為が、道徳的に非難される社会」であり、
「エスタブリッシュメント層への利益供与を行わなければ、法的に制裁される社会」であるということ。
現代では官僚・政治家・天下りを受け入れた企業・マスコミがガッチリと握っており、
そこから逸脱して利益を挙げようとする組織は瑕疵を過大に非難され、罰せられる。
それを防ぐには、天下りを受け入れてエスタブリッシュ層に甘い汁をお裾分けするしかない。
後、エスタブリッシュメント層のオッサンどもが徹底的に技術を軽視してるのも同類だな。
国力は残っている。だがその国力は、既得権益を保護する為だけに利用され、
既得権益を侵そうとする者は、法律、道徳の双方から弾劾され、社会から排除される。
そしてエスタブリッシュメント層への反抗行為は何より道徳的に非難される。