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はてなキーワード: 鉱業とは
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
薩摩藩には近衛家の部下の島津がおり、二重鎖国制度があり、鉱山業者の麻生太吉や大久保利通がいた
熊本藩の阿蘇も硫黄生産地で、米国軍人ジェーンズがおり、日本赤十字社が発祥し、戦中には九州地方を管轄する検閲機関があった
島原藩には出島があり、江戸時代からプロテスタント貿易とカトリック受難の地
豊後国は中世に平家が落ち延びていたが、のちには神奈川の大友氏や豊臣、徳川が支配
赤十字発祥からみても硫黄輸出税免除からしても、軍需的な硫黄産業と労働者酷使があったことが示唆される
ただ麻生がある限り忖度するというのは時代遅れではないかと思うし、黒歴史の黒塗り感が取れない
タイタニック沈没の年、シベリアの英国レナ鉱山ではロシア軍がストライキ労働者を虐殺していた
それなら皇道教の鉱山犠牲者もまた多かっただろうし、未だ天皇制を止めないのも、それがバレるリスクがあるからだろうな
と思いますけどね
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
江戸時代に幕府領・天領だった「西国筋郡」に、田野村庄屋というのがあった
明治維新のあと、庄屋の15の娘には、薩摩系の森藩だった村から、若い村民が婿に来た
初代村民は、それで九重鉱山を購入し、約20年間経営し、それを船会社の広海二三郎（損保ジャパン始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た、2代目の村民は発電所を経営することにした
2代目の村民は1941年、発電所を九州水力電気（九州電力の始祖）に売った
その娘には、また森藩だった村から婿が来た
3代目村民は、陸軍の理系教授だったが、戦後、2代目が死亡したのち、2年後に死亡
その息子は1人生き残っていたが、女学校報国団のあった熊本県甲佐町から、プロテスタントの町民が嫁に入った
つまり薩長政権は、天領の役人の財産などを使って鉱業や保険業や電力事業をしたかね
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。
https://nordot.app/871377521626415104
具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。
このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。
日本はこれ
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022
このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplaceの評価が特に低い。
というわけで、中身を見ていく。
評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつだけが該当している。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?（法律では、同じ価値の仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における同一労働同一賃金の原則は該当しないのかな？男女の話じゃないから？
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
質問：Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?（危険とされる仕事でも、女性は男性と同じように働けるのでしょうか？）
サブ項目：Jobs deemed hazardous（危険とみなされる仕事）
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-3.2（労働基準法第六十四条の三②）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性（64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな）」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
やったほうがいい…のかな…？
質問：Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?（女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか？）
サブ項目：鉱業
NG理由：Labour Standards Act, Art. 64-2（労働基準法第六十四条の二）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。
「（特に途上国において）稼げる仕事が男性に限定されていないか」みたいなことなんだろうか…？
こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG。
質問：Is there legislation on sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…（長いので条文の本文は省略）
第十一条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の二 （職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第十一条の三 （職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは直接の規定はなく、不法行為、使用者責任、傷害、名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。
というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。
個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。
少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。
他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。
（データ元）
家計の金融行動に関する世論調査 2020年版（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
| 20歳代 | 81万円 |
| 30歳代 | 206万円 |
| 40歳代 | 400万円 |
| 50歳代 | 622万円 |
| 60歳代 | 860万円 |
| 農林漁鉱業 | 215万円 |
| 建設業 | 287万円 |
| 製造業 | 400万円 |
| 運輸業、郵便業 | 243万円 |
| 卸売業、小売業 | 378万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 130万円 |
| 医療、福祉 | 260万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 360万円 |
| その他サービス業 | 300万円 |
| 20歳代 | 8万円 |
| 30歳代 | 70万円 |
| 40歳代 | 40万円 |
| 50歳代 | 30万円 |
| 60歳代 | 300万円 |
| 農林漁鉱業 | 0万円 |
| 建設業 | 36万円 |
| 製造業 | 119万円 |
| 運輸業、郵便業 | 50万円 |
| 卸売業、小売業 | 46万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5万円 |
| 医療、福祉 | 50万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 200万円 |
| その他サービス業 | 50万円 |
| 20歳代 | 235万円 |
| 30歳代 | 423万円 |
| 40歳代 | 686万円 |
| 50歳代 | 1,000万円 |
| 60歳代 | 1,465万円 |
| 70歳以上 | 1,394万円 |
| 農林漁鉱業 | 1,230万円 |
| 建設業 | 610万円 |
| 製造業 | 870万円 |
| 運輸業、郵便業 | 615万円 |
| 卸売業、小売業 | 803万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 498万円 |
| 医療、福祉 | 1,049万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 1,000万円 |
| その他サービス業 | 1,205万円 |
| 無回答 | 637万円 |
| 20歳代 | 135万円 |
| 30歳代 | 400万円 |
| 40歳代 | 520万円 |
| 50歳代 | 800万円 |
| 60歳代 | 875万円 |
| 70歳以上 | 1,000万円 |
| 農林漁鉱業 | 486万円 |
| 建設業 | 500万円 |
| 製造業 | 636万円 |
| 運輸業、郵便業 | 405万円 |
| 卸売業、小売業 | 650万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 368万円 |
| 医療、福祉 | 396万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 940万円 |
| その他サービス業 | 768万円 |
| 無回答 | 1,205万円 |
・公務員は儲かるよ～ρ(^^ )ﾉ
