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はてなキーワード: 内閣不信任決議とは
菅内閣支持率は３３・４％で、５月中旬の前回調査の２８・１％から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は４８・１％、「辞める必要はない」は４５・１％で、拮抗。
冷静というよりは、冷ややかというのが正しいか。自民党やマスコミが「菅首相はいつ辞めるのか」といきり立っているが、実際のところ「なぜこの大変な時期に内閣不信任案を出すのか？」というのが、大部分の国民の反応だろう。菅首相を積極的に支持しているわけではないが、今は政治的混乱を起こさず速やかに震災対策や原発対策を打ち出していくことを大部分の国民は望んでいるのだろう。だから多少なりとも支持率が上がり、「メドがついた段階で辞める」と宣言したのにも関わらず45%もの人々が「辞める必要はない」と回答した。菅首相を支持するわけではないが今は政治的混乱を引き起こさず震災対策や原発対策を行っていくべきだという考えは、政治的混乱を引き起こした小沢グループに対する批判にも現れている。
内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が８９・４％に達し、圧倒的な多数を占めた。
多分不信任案を出した自民党の評価も似たようなものだろう。ただし野党ということで自民党に対する批判は小沢グループに対する批判ほどひどくはないだろうが。
今自民党やマスコミはいきり立っている。しかし世論調査をみる限り、大部分の国民はこうした騒動に冷ややかであると考えられる。
先に賛同できないであろう多くの人に謝罪を申し上げる。
すべての人が該当するわけではないと思いますのでどうぞご留意を
震災以降、テレビや新聞などの報道で震災により甚大な被害に遭われた多くの人がインタビュー対象としているが、その中に見られる人たちの言葉を聞くたびに私は毎回不満をいだき、苛立ちを若干覚えるのである。
その言語とは
と言った趣旨の発言である。特に、風評被害と名打って、保証金をもらおうとする人々に私は飽き飽きしているのである。
理由は至って簡単である。日本国は資本主義で民主主義の国であるからである。
地震や津波により住む場所を失った人たちへの最低限の生活を営むための資金はこの国に生存権がある以上、必要不可欠になるものだと考えているが、それにしたってそれ以上の保証を求める人たちをしばしばインタビューでは見かけるのである。
特に原発事故に端を発する風評被害への保証に関する被害者の言い分は非常に苛立ちを覚える。
原発による風評被害で損益を被った人たちはかわいそうであるとは思うが、保証金を求めるのはお門違い。
原発着工に当たっては、国が大きく介入したことから、インタビューで保証金を求める人たちの多くは選挙権や参政権といった形で反対をすることはもちろん可能であっただろう。そういった中で着工を選んだ人々は原発による経済効果とともに原発のリスクをも容認したと捉えることができる。
このリスクを間接的ではあるが容認した人々が果たして保証金を受け取る資格があるのだろうか。
私はこの国が資本主義であることから考えると、受け取る資格など全くないと考える。
一昨日の内閣不信任決議案など昨今の政治情勢にいい印象を持つ人は少ないだろう。
「もっとしっかりしてくれよ」
「政治家同士の争いなんかみたくない。速く被災地の復興をなんとかしてくれ」
こんな発言を皆がするのである。（これに関してはTVの偏った放送の結果かもしれないが）
我が国が民主主義であることを忘れている発言としか私には思えない。
いい加減な口車にそそのかされて、今の代議士を望んだのは有権者であり、不満を恥もせず漏らすあなた方なのである。
選挙である以上、自分が望む人間が当選されないというような自体が起こることは多いに起こりうることであるが、インタビューで全員が皆、不満を漏らすのは非常に恥ずべき行為だと私は考える。
これは言い換えると目の前の飴に踊らされた多くの国民の責任であり、バカな政治家を選んだのは国民の責任なのである。
インタビューでは、さも代議士は代議士、自分は自分、といった感じで答えている印象のものが多く、そのたびに私は失望する。
何もなく順風満帆の時は、怠慢な行政に対して文句一つ言わなかった人々が危機に瀕して文句を垂れるのはこれもまた恥ずべき行為。
国家行政のみならず地方行政に関しても、首長や代議士を選ぶ選挙権や参政権などで十分に行政に対して変化をこれまでも求めることができた。それに関して、税金を払うなんて当たり前といった考えや自分が不利益を被らないから関係ないと関心を持たなかったのは多くの有権者である。
国がなんとかしてくれる、行政がなんとかしてくれるなんていう幻想をいつまで抱き続けるのだろうか。
以上。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
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私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（