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はてなキーワード: 農村部とは
http://www.health-issue.jp/suicide/
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2008/html/honpen/part1/s1_1_14.html
女性は男性に比べて遺体が「きれい」な状態の死に方をなるべく選ぼうとするので、首吊りとか飛び降りを選ぶ割合が少なくて薬物を選ぶ割合が高い。ただ、通常は致死にいたる薬物はなかなか入手できない。
最高は北海道が圧倒的でピークを記録した2008年は200%越え(カロリーベースで211%、生産額ベースで185%)
続く100%越えは被害の大きかった東北だ。
これだけ見ると東京がやばく見える。
だがね、食料自給率が高いと言う事は、食物連鎖の下にいるということなんだよ。
結果、首都圏が東北や北海道から安く買い叩くという構図になる。
事故や災害や天候の変化があった時は、食料自給率が高ければ高い程、真っ先に被害をうける。
しかし首都圏は第三次産業が殆どなので、収入が災害に左右されない。
首都圏の金は無くならないから、被害で瀕死になった食料自給率が高い地域からさらに食料を買い叩くわけだ。
食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[22]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[23]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。
頭の体操ですから、ゲームの理論は明確に指定してください。実際の戦闘で軍を動かす事を想定して
軍にどのような命令を下すのかを具体的に支持してください。
あなたは、独裁者なので、すべてのことについて、詳細に明確に支持する必要性があります。
＞電撃的に殺すし国外脱出なんかさせん。
ではなく。何歳以上を殺すと条件を指定してください。
その年令に近い、老人はなんとかして、脱出を試みるものとします。
国外脱出なんかさせんではなく、空港を封鎖する。など行動を指定してください。
ゲームの理論として、国民は可能なかぎり自分の生命財産を守ろうとします。
独裁政権なので、みなあなたをおそれ言われたこと以外はしません。
基本的に悪化する可能性があるものは、具体的に支持しない限り悪化します。
国外脱出させないために、空港を封鎖しました。預金を封鎖しました。
だれも、預金を使わなくなり 市場では ドル・金地金などを中心とした取引になり 闇市が立つようになりました。
空港が封鎖されているので国外との交流が絶たれている（または弊害が出ている）ので、
輸出・輸入ビジネスが停滞し、日本各社はアメリカ支社が暫定本社になりました。
＞どの「その他の病院」を保険の効くマッサージサロンにできる気か言ってみろ。
普通に健康のために、医者に健康診断に通い、薬をもらう行動に国民は切り替えました。
軍部の圧政により精神を止む国民が増え、向精神薬の消費が増大しました。医療費が増大していきます。
マッサージは廃止されましたが、それ以外の医療行為が大体として増加しました。
国民は自分の命を守るために、何かの医療行為を禁止された場合、代替可能な保険のきく医療行為を選択するものとします。
原則ゲームのルールとして、実行したことは確実に実行されます。
反面、反作用として考えられることはすべて現実に起こるものとします。
ただし、程度問題なので、それでいきなり崩壊、飢餓の増加は起きないものとし、そういう傾向があると捉えてください。
同じ傾向が度重なった場合、被害が増大し、最終的に破綻するものと換算します。
原則、革命で起こした政権なので、他国政府が容認していない。物として議論をしてください。
現実的には、複数の反作用が並行して起きますが、頭の体操なので、大きなものしか起きないものとします。
ただし、何かをすればかならず１つ以上の悪化は起こります。
悪化よりも大きな、プラスを起こして相殺してください。
＞預金が封鎖されているので
一部の流通で値上がりを予期した買い占めが起こり、さらに物資の流通が滞っています。
このままでは、都心部でみよりのない若者を中心に餓死者が出ます。
思考実験 その２
年収で生活を図ると 都心部 農村部における地価の差・生活費の差が考慮できないので 人月を持ち出してみる。
1/4人月 で 衣食
1/4人月 で 娯楽費
仮に 時給800円 1日6時間労働 週休2日と仮定する 1人月は28日と仮定して20労働日 120時間 だから9万6千円
1/4が2万4千円 家賃が2.4万円 水道光熱費食費で 4万8千円 で 家族4人が暮らせるか？ という 命題に等しく
逆に言えば、この水準まで物価が落っこちれば無理ではないということも言える。（都心部では時給が1000円を超え農村部では下がるであろうから適当にずらすとして）
余華という中国の作家の、初期の短編で『十八歳出門遠行』という作品がある。十八歳の少年が旅の途中で出会った出来事を描いた短い話だが、そのなかに、道ばたにリンゴを積んだ車を止めていたら、付近の村人たちが無言でやってきて、いきなり何もかも奪っていってしまう、というシーンがある。たまたま今日その話をしていたら、話していた相手が、私もちょっと似た経験をしました、と言う。
どういうことか聞くと、
・もう10年以上前のことだが、大陸でバスに乗って移動していたら、急にそのバスが止まった。
・ふと前を見ると、バスの前に人が立ち並んで道を遮断している。そのうちに付近からも大勢人が出て来て、バスを取り囲んでしまった。
・話を聞くと、ひき逃げがあった、という。
・つまりこのバスのしばらく前を走っていた車が、人を跳ね、そのまま走り去ってしまった。
・だからおまえらが金を払え、という。
理解できなかったので、聞くと、どうも、車に乗ってる人間＝おれたちとは違う側の人間＝引き逃げした連中と仲間！ということらしい。よく大陸では、農村部と都会では、まったく違う二つの国なのだと言われるが、そこまでマッドマックスな世界観になっているとは僕も知らなかった。いい田舎ホラーが撮れそうだ。
結局どうしたかというと、一人海外から来た金持ちの華僑がバスにいて、その人がお金を払ってどいてもらったんだそうな。
いやー、なんつうか、そりゃお金大事だよね。そりゃ稼ごうと思うよ。
ついこの前、上海から来た人と話してたのだけど、日本の田舎に遊びに行ってすごくびっくりした、という。設備が整ってて、都会とまったく同じレベルで生活できるじゃないか、と。そんなことないでしょう、と僕。映画館も本屋もないし。いやいや、インフラが整備されてて宿に泊まればエアコンがあってってことを言ってるの。言っとくけど私は中国国内で田舎旅行なんか絶対しないよ。
まあ、上海人（基本的に田舎がきらい）のいうことだし、そんなものなのかなーと思って聞いてたのだけど、今日聞いた話で説得力が倍増しになったよ。まあ、10年以上前のこととはいえ。
今回のテーマは斎藤修「プロト工業化の時代」。刊行は１９８５年と私が４才のころ。結構前の本だが、興味がある比較工業化というトピックを扱っていることと、サントリー学芸賞受賞作ということで読んでみた。
まずはじめに、「プロト工業化」についての定義が与えられる（ｐ52）。一言で述べると、
つまりそれは単なる農村工業化の話ではなく、農村部での分業形成のプロセスに関する議論ともいえる。農村工業に対して、現在の資本主義社会のオリジンとしての性格にスポットを当てるのが、プロト工業化の理論なのだと見てよいだろう。
プロト工業化論を提唱したメンデルスは１９７０年代の研究で、１８世紀フランドル地方においての次のような事実を指摘した。フランドル地方を沿岸部と内陸部とに区別すると、人口の稠密度合いは明らかに内陸部の方が高かった。一方でフランドル地方でリンネルの工業が発達していったのは、（沿岸部よりも土地が痩せていた）内陸部だった。
ここからメンデルスは、フランドル地域間で比較優位の法則のようなものが働いていたと議論する。沿岸部で農村工業が発達したなかったのは相対的に肥沃な土地だったため農業から転換する理由がなかったためである。一方、農業に向いていない内陸部は、（相対的に人口稠密で）、低賃金労働力が利用できるため工業が発達するインセンティブがあった、と。
工業に産業構造を移転させることができる多くの人員と、地質的に従来型農業への比較劣位をもっていたことが、フランドル地域内陸部で農村工業を発展させるドライバーとなったのである。
ヨーロッパ全体を見渡しても、農村工業がある特定の地域に集中して発展していったという事実は観測できる（ｐ２６）。それでは、なぜ農村型工業は特定の地域に定着して、他の地域に根付かなかったのか。プロト工業化論を敷衍すると、偶然にしろ必然にしろ、（人口の多寡や土地の肥沃さなどの）初期パラメータがそうなっていたからだ、ということになる。環境決定論スレスレだが、そうなる。
こうした議論を読んで、すぐに思い出したのは市場の勃興を経済学的なインセンティブの原理から説明したジョン・ヒックスの「経済史の理論」だった。プロト工業化の理論もまた同様、インセンティブに従って動く人々や、既存産業へのロックイン効果が働いている状況といったような、経済学的な議論がかなり下敷きになっているように見える。実際、メンデルス自身、「プロト工業化」を初めてタイトルに用いた１９７２年の論文をジョン・ヒックスの引用からはじめている。
だから、本書の後半で著者が展開したプロト工業化論の解釈と反論は、私にはやや奇異にうつった。著者は１９世紀日本における出生率や結婚、人口成長などを用いた分析にかなりのページ数を割き、日本の人口成長は農村工業の盛んな地域で特に高いわけではなく、（従来産業の）穀物生産が人口成長の主因であったことを示し、日本の場合はプロト工業化論は当てはまらないと強調している。そうだろうか。著者自身が上述の通りに定義したようにプロト工業化とは、工業化の前提条件と工業化のプロセスを経済学の知見を借りながら説明する議論である。人口パターンが先行研究に整合的でないからといって、日本ではプロト工業化は当てはまらないと主張するならば、おそらく人口動態に議論を引きつけすぎて考えすぎなのである。
確かに人口データは、当時においては珍しくアベイラビリティのある定量データで、それが重みのある議論を可能にしている。しかし、「プロト工業化」を論じる上で本当に議論の中心に据えるべきは人口学ではなく経済学的の理論だったような気がしてならない。本書を読んで決定的に惜しいと感じたのはそこだった。
最後に、著者が提示した、非常に興味深いが本書では語りつくされなかった課題を紹介しておく。それはどのようにして農村工業の局面から工場製工業の局面へと移行したか、という点である。プロト工業化は農村工業の発達に関しては雄弁だが、そこから事業者達が設備投資して機械を導入し、工場制度へと移行するプロセスについては上手く説明してくれない。「本格的工業化の開始を説明する理論としてみた場合、プロト工業化論は決定的なところでその資格に欠ける」（ｐ269）という著者の指摘はまっとうだ。この移行を説明することは、産業革命を経験する地域があった一方で工業が衰退した地域があったのはなぜかを説明することにもつながる、非常に有望な論点でもある。
http://twitter.com/#!/zaway/status/17654592619675648
ドイツも比較的分散してると思います。
ご指摘の通り、連邦制を採っているドイツはイタリアと並んで、ヨーロッパでもっとも一極集中から縁遠い国です。
但しこれはあくまで「例外の無い都市への人口集中」の範疇に含まれる話です。経済発展に伴う必然なのはあくまで「都市化」。都市化＝一極集中ではないので、そこは区別してください。
都市化の受け皿がある一つの都市になるか、幾つかの都市になるか、とういうのは国土の広さや地方分権の政治的歴史的状況によって差があるというだけことです。近代における都市化のトレンドには原則として例外はなく、トレンドとは言い難い範囲まで視野を広げても、都市から田園への人口拡散として挙げられる例外は、
といった異常事態時くらいになっちゃいます。一国一都市圏とは限りませんが、経済が発展する限り、田舎は衰退するものなのです。
国家規模、面積で一極集中してる例ってあるんでしょうか？
欧州の典型はフランス。連邦制国家でありながらイギリスも一極集中が強く、実は欧州の大半の国が一極集中型の国家です。欧州33カ国で一極集中していない国は独伊蘭瑞（西が微妙？）くらいでしょうか。さらに言えば、実は先進国の多い欧州諸国より、急激に経済成長を遂げているアフリカ、アジア、中南米といった発展途上国の多い地域の方が、一般に一極集中の度合いが激しい国が多いです。コートジボワール、メキシコ、韓国、バングラなんかの一極集中度合いは凄まじいです。世界では一極集中している国の方が圧倒的多数派で、その度合いからすれば、日本は決して一極集中が激しい方の国ではないですよ。日本は世界有数の人口と比較的広い国土を持つ国なので、その割には一極集中具合が大きいと言えるかもしれませんが。
「都市化」は近代国家、特に全体主義的な強力な統制を行わない国家では必然で、一極集中の程度については、日本のような
・特別に広大な国土を持っているわけではない
という条件の国では「一極集中しつつも、他にも数個の有力な都市圏が生き残る」という方向に進むのが自然でしょう。今後の日本について言えば、東京圏、中京圏以外はかなり地位が低下していく、と予測されていて、関西圏でも安泰とは言い難い感じです。道州制等を実施すれば、福岡、仙台等発展する都市圏がもうちょっと増えることになるでしょうけど、都市化の受け皿となるような都市圏の数を増やすには、かなり思い切った地方分権政策を採る必要があると思われます。
経済原理が何を指すのかよくわかりませんが、
大雑把には「経済成長を高めるための原則」という意味で使用しています。
物流、自動車関連、インフラ整備、農業、これらがほとんど死滅するんですけど、経済原理を日本に当てはめてこれが本当に望ましいんですか？
特定産業があまり急激に崩壊すると、問題が大きくなりすぎることも考えられますが、経済原理上は、基本的には「死滅OK」です。
建設土木（特にインフラ需要が大きい土木）と農業は日本で最も生産性の低い産業に分類されます。この産業の規模縮小は原則的には経済にプラスです。物流については人口集積が進めば効率化が進む産業です。自動車産業は日本で最も生産性の高い産業の一つで、これが滅ぶのは困った話なのですが、田舎が滅んでも自動車需要は若干へこむ程度。そもそも少数派の非都市住民が減ったからといって
「（非都市住民が自動車にかけるお金－都市住民の自動車にかけるお金）＊非都市住民の人口減少数」
分が減るだけですので死滅には程遠いです。自動者産業は基本的に輸出産業ですし。
以上、先進国の経済成長において重要なのは「雇用」より「生産性」であるのが通常だ、という経済学の見解を知らないと、なかなか納得しがたい話ではあるのですが、それが経済成長における経済原理です。
周囲の国家から出稼ぎにくる労働者があって成り立つようなモデルを日本に持ってきていいんですか。
「周辺国からの出稼ぎ」を「（国内）農村部からの『移民』」に置き換えていただければ、成り立つのはおわかり頂けるかと。まあ、本質はそこではなく、現在地方経済を支えている一次産業と建設土木の低生産性（特に資本投下比のリターン）なんで、そんなことにお金使ったら資本の浪費ですよ、ってことなんですけどね。
本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、
自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、
日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、
その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか？
ところで、この１ヶ月内に「東京の人口が１，３００万人突破」というニュースがあった。
２０００年に１，２００万人だったので、
「１０年間で１００万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。
総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、
「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。
少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。
一部には
「世界の都市間競争のために、一極集中は歓迎すべきこと」という新自由主義的論法も
横行しているが、地方都市の衰退というのは「既存の社会インフラの利用率を下げる」一方で、
更なる一極集中は「首都圏での新規社会インフラ投資を必要とする」という愚策でしかない。
今の日本には追加で社会投資する余力は無く、既存の社会インフラ分布率に従って
人口再配分を行うことに合理性があり、かつ環境的にも合致する。
この層は、まさに「日本の金融資産１，４００兆円」保有層とオーバーラップしている。
更に言えば、
「定年退職後、リタイアした高齢者が地方に移住する」という流れが、なかなか日本では醸成されない。
地方農村部であれば、「買い物施設の不安」「医療の不安」「公共交通への不安」で移住しずらい、
という面が大きいが、「地方都市市街地内」であれば、それらの不安の多くは解消される。
にもかかわらず地方都市への移住が進まないのは、「地方都市への移住を後押しするインセンティブ」が
決定的に不足しているから、と思われる。
これら日本の諸問題
「税収の不足」「一極集中の抑制」「資産持ちへの富の偏在」の３問題を一気に解消する秘策がある。
それは、
「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして
課税を課す」のである。
これによって
２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり
「シニア層が地方に移住しても、若年層には効果がない」という意見もあるが、そうではない。
シニア層移住に従って、それに付随してサービス需要が誘発されるので、若年層の雇用増加にも
繋がるのである。
また、新税は「土地に対してのみ課税」とする。
逆に言えば「建物には課税しない」。
高度利用した場合には相対的に税負担が薄まる」ということにもなる。
荒っぽく言えば、戸建には重税、マンションには微税となる。
これにより、容積率を大幅に余らせているような「もったいない地域」の再開発が促進される。
「断熱性能に劣っていて環境的に望ましくない古家」より税金が重い、という現象
（固定資産税で見られる）を排除することになる。
あと、固定資産税では「小規模宅地への税負担軽減」などの措置があるが、
新税ではこの種の「土地面積に応じた軽減措置」は一切認めない。
小規模土地へ優遇してしまっては、都市再開発のインセンティブにならないからだ。
むしろ小規模土地に対しては税率を上げてもいいくらいだ。
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
http://anond.hatelabo.jp/20100221123714の続きです。
現在、統一協会の信者がはてなダイアリー他のはてなのサービスを使用しています。そのうちの一人である、id:ucnow(http://k.hatena.ne.jp/ucnow/)が協会に都合の悪い箇所を隠蔽しようと必死です。
2010/03/03 10:45:08にキーワードの内容の大部分を削除しています。
編集時刻： 2010/03/03 10:45:08 編集者： ucnow 編集内容： 6,26d5 -**教祖 -教祖は戦前、朝鮮を日本からの独立させる抗日活動をしていた[文鮮明]。 - 文鮮明はこれまでに６度投獄されたことがあり、また女性関係では女性信者を清めるという名目で性関係を持つ“[血分け]”をして来たという根強い噂があるが、教団はそのような事実は一切ないと否定している。朝鮮戦争以前に韓国の興南（フンナム）収容所に投獄されたのはその現行犯で逮捕されたという説もある。 -1980年代にはアメリカで脱税の罪で懲役刑を受けて以来、１年 以上の懲役あるいは禁固刑を受けた外国人は入国できないとした入国管理法の規定により、日本への入国ができなくなっている。 -**教団の特色 -★独自の聖書解釈 - この教団は、聖書に再び来ると預言された[キリスト]とはイエスそのものではなく、文鮮明であると教えている。統一教会では、文鮮明を「真のお父様」、その妻の[韓鶴子]を「真のお母様」と呼び、夫妻を「真の父母」（真のご父母様）と呼ばせている。 -教団は独自の聖書解釈をしているために、一般のキリスト教会からは[異端]もしくは「異端ですらない」とみなされており、[エキュメニカル]（教会一致促進運動）の対象にもなっていない。 -★独自の活動 - キリスト教でいう[原罪]を清算できる唯一の道だとされる「[合同結婚式]」を数年毎に行ってきた。また独自の経済活動として、偽霊能者を使って、壷や多宝塔、[高麗人参]エキスなどを法外な値段で売る「[霊感商法]」や福祉などの名目で行うニセの募金活動、さらに日本人女性に日韓関係の問題を韓国側の立場から説き伏せて罪悪感を持たせることで洗脳し、韓国の農村部の男性と結婚させていることなどに対し、社会的批判が強い。 - このような霊感商法による被害や、教会名や宗教であることをひた隠しにして、サークルや関連団体を通しての伝道（「[青春を返せ裁判]」）や、合同結婚式による婚姻の無効性などに関して、被害者や元信者らによって多くの訴訟が提訴されてきており、統一教会自体に信者の不法行為に対する「[使用者責任]」があるとされた判決が多数出ている。 -また、多数の関連企業（武器製造、高麗人参の販売など）を世界各地に持っており、『ワシントンタイムズ』（米国）や『世界日報』（韓国・日本）を通じたメディア活動および政治工作なども行っている。自由民主党との癒着も指摘されている((安倍晋三前総理大臣ら自民党議員が統一教会関連組織へ祝電を送った事実からも推測される。))。 - 彼らは様々な団体を隠れ蓑にして様々な活動を行っていり。宗教団体が学校や病院、企業をもつケースは珍しくないが、統一教会の場合は一見すると“まったくの無関係”を装って世間の目を欺いている（ただし実際は、その独特の名称センスのために非常にわかりやすい）ところが他の教団ともっとも異なる。 -霊感商法等の経済行為や政治的工作等に加え、近年は北朝鮮に対する莫大な経済援助をしていることなどによって、公安警察の監視対象になっている。
内容の書き換えが明らかに協会の都合のよいものとなっています。ところで「一部のキリスト教関係者や左翼的思想を持った者に「カルト」と認識され、」と書き直していますが、この認識は正しいのでしょうか。カルトと思っている人はほかにも多数見られますが、何か？
編集時刻： 2010/03/03 10:41:28 編集者： ucnow 編集内容： edit -「[[世界基督教統一神霊協会]]」の一般的な略称。統一協会側は「統一協会」ではなく「統一教会」を正式な略称として主張しているが、統一協会の対策にあたる人々や統一協会に反対する人々の多くは「統一協会」の略称を用いる。 + 「宗教法人世界基督教統一神霊協会」の一般的な略称。統一教会側は「神と人間の理想である地上天国を実現するために、神からそのみ旨を託された創始者・文鮮明師によって、1954年5月1日韓国・ソウルで創立された」と説明する。日本統一教会は、1959年10月2日に創立され、1964年7月15日に宗教法人として認可。2009年に創立50周年を迎えた。 -統一協会とその関連団体による霊感商法などで知られており、手口や被害の多さから、カルトと認識する者が多い(([http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/japanese/index-j.htm:title]など。))。 +伝統的なキリスト教との教義の違い、平和運動・勝共運動の社会的影響力などから、一部のキリスト教関係者や左翼的思想を持った者に「カルト」と認識され、様々な批判を受け、呼称も「統一協会」を使用されている。
いつか、拙著にも書いたが、アメリカ人の子供のない夫婦が広州に赤ちゃんを「買い」に来る。斡旋するエージェントが米中双方にあり、面談場所は広東省広州市にある最高級ホテルの一つ「ホワイトスワン」。
噂には聞いていたが昨年春、実際のこのホテルで朝飯をとっているときに、カフェ・ラウンジで目撃した。
禿頭のアメリカ人男性（白人）と、やや太り気味で眼鏡の奥さんが、“商談”のまとまった赤ちゃんを抱えて嬉しそうにしている。
緊張のためか、恐怖なのか、赤ちゃんは泣かない。隣席には「遣り手婆」のような代理店の女性が法的手続きをアメリカ人夫妻に説明し関係書類を並べていた。
親元に支払われる相場は５０００ドル。エージェントへの費用は別。
米国に貰われていくのは幸運であり、養子縁組だから合法である。
悲運は誘拐である。
顧客は海外ではない。中国の農村や近郊の都市で、赤子から十三、十四歳の少年少女など、毎年平均２５００名の子供が「専門誘拐集団」のプロ、ギャングなどにさらわれる。発見例はほとんど無く、警察が本気で捜査しようともしない。身代金目当ての誘拐も頻発している。
第一は都市部で生活する子供のない夫婦からの需要が旺盛である。
逆に農村部では男の子供を猛烈に欲しがる。第貳子までは常識だが、それでも男の子が産まれないと、つい手を出す。なぜなら第三子を罰金を払ってでも産む場合は、５８００ドル。それなら誘拐してきたほうが手っ取り早いのだ。相場は２５００ドルという。
第二は少女売春に売られるケース。「人さらい」らはクルマで近づいてさっと誘拐するので、神隠しにあったような騒ぎとなる。ギャングらは少女を売春窟に売り飛ばし、或いは少年たちは身体障害にして街頭での乞食をやらせる。
実際に昨年に発覚した山西省の煉瓦工場は、誘拐された少年たちが過酷な労働を強いられていて世界的な非難をあびた。
ヘラルトトリビュン（４月６日付け）の報告では、誘拐ビジネスのセンターは香港の北燐＝深センにあり、あたかも企業のように誘拐ビジネス盛業中という。
中国の農村部では資本の枯渇が甚だしくなり、当面の打開策を当局が検討していると『チャイナ・ディリー』が伝えている（３月４日付）。
農村部は従来、日本で言う農協、農林中金、中国農業銀行などが手の届かない僻地や村落で、所謂「ミニバンク」（正式免許がない地下銀行のたぐい）が、小口の貸し出し業務を営んできた。
しかし貧しい農民は、これら金融機関からの借り入れも出来ず、高利の地下銀行から借り入れて急場を凌いできた。
清華大学の報告では「一億二千万農民の４０％が借り入れさえできない」という。
それもお手上げとなれば、闇の金融も資本不足に陥り、「講」の組織の近代化したシステムである、村営、町営の信用金庫、信用組合を合法化した。
借り手である農民は、こうした信用金庫から５００元―５０００元の範囲内で借金を積み重ねた。
２００７年には、こうした金庫が３８行、誕生したが、さらに資本金５００万元ていどのミニバンクも認める方向という。
中国銀行監督委員会（ＣＢＲＣ）に拠れば、闇金融は全中国の預金の１０％程度と見積もられている。
全人代では景気刺激策４兆元にくわえて、さらに数兆元の予算を検討しているが、農村部への資金手当を含んでいない。
清大学報告が予測する数字は「２０１０年に農村の資金不足は５兆４０００億元。２０１５年には７６兆元に達するだろう」という。
ttp://hojin.or.jp/agri/n_about.html
確かに農業ってムズイとおもう。そこで農業法人に頑張って欲しいと思う訳。
メリットっつーと、家族や身内だけじゃなく、色んな人を雇いたいという農業法人なら、
作業等の指導とかあるだろうから。
他にもメリットはあって、それは上記のＨＰ見て欲しい。雇用保険とか労働時間等の
就業規則とかまあ色々。
問題なのは、都市部の生活に慣れた人たちが農村部でやっていけるかってことかな。
作業内容よりも、農村の生活に慣れるかどうかがね。町村上げて支援し、閉鎖的とか
（村社会っつー言葉に表わされるような）いう状況が薄く、若い人と盛り上げていこうっ
てな感じの場所がありゃいいんだけど。
確かに全部の人を救える国は無いと思う。けど、なるべくいい方向に向かって欲しい。
そう願ってやまない。
さの対策。
平穏なブログ運営。だから増田で。気づかれても目をそらさず否定できる。
＜中立ごっこ、未熟者と失笑されようが、物言えば唇寒しの状況は気持ちが悪い＞意欲は買うが、長年の南京論争を眺めてきた増田には、新参者が手首足首を縛り氷河に飛び込む軽業師に見える。酷な言い方だが、あがいて浮上を繰り返しても、ガスが腹の中で膨らんでいるとしか思えない。如才ない奇術師はパンツに剃刀を縫いこんでいる。南京論争には初心者が陥りやすいトラップがあり、反論もルーチンワークの仕掛けになっている。情熱も知識もない増田だから助言。長文も対応策のひとつ。ひるまないでいただきたい。
三項目の問題点、最後に可能性を探る。
（１）数字
＜それでおたくは何人と考えてる訳？＞南京事件に触れ、まず数を考える者は多いらしく、頭に浮かんだ疑問をそのまま論争に持ち込む初学が後を絶たない。四万に留意する事。四万以下の数字を主張するのは、はてサに＜虐殺三十万人説を証明しろ＞と迫るのと変わらない。一蹴されるのが落ちだ。数字は慰安婦強制性では虚偽説の代表的論客である秦郁彦が、廃棄処分を免れた現存する日本側文書を軸にし、明らかに不当な、不法なケースを取り上げて最低限の数を順次加算したもの。覆すには秦の著書を購入し、関連書を参照しなければならない。本末転倒で、不本意な作業を強いられる。四万以上の数を扱う場合は当然資料も増え、最終的に中国側の農村部での人口推移の調査報告まで視野に入れなければならなくなる。
＜証明できるのか？ 二十、二百かも知れないではないか＞見出しの百の文字に惑わされてはならない。元中尉の名誉回復裁判は人数が焦点ではない（数にこだわるなら政治屋弁護士と心中する覚悟がいる）。増田の知る中ではてサに「百人も殺したのだから処刑されて当然」と主張する論者はなかった。「国を挙げての士気高揚、その象徴的人物が戦後に個人の責任を問われた」事件と認識され、同情的な見方もある。産経の「捏造」、「真っ赤な嘘」が指すのは、言論統制、検閲を断行した政府、それに唯々諾々と従った当時の報道人と国民に対する侮蔑だと把握しておけば足元をすくわれない。
（２）検証
テンプレがネット上に大量に転がり、手軽さも手伝うのか、初心者がもっともはまりやすく、もっとも論立てが煩雑なのが細部の検証だ。手軽な詰問に対しては反論も数通りのテンプレが用意されている事に気づかないといけない。相手は気分に応じて資料を選ぶ。複数あるのは遺物の集積と相互依存で史実が成り立っているからだ。独自の疑問点を設定するには書籍の購入が必要であり、新書一冊ではまかなえない。たとえば（１）の不当、不法に言及する場合は法学に踏み込むことになる。質問者をよそおって相手の出方を研究する手口も使えない。また万一資料に不信を植えつける事に成功しても、一人の証言者、一枚の写真に疑問符を付けただけで終わってしまう。労多く功無し。
（ただし「功無し」は学術上に限って。目ざましい功労者にポストを提示する教育機関が現れても増田は驚かない）
（３）政治
＜謝罪を繰り返させられ、外交で押し切られる隙を残すのは国益を損なう。否定派には存在意義があるのではないか＞メタ視線は悪くないが、楽な筋道ではないのは胆に銘じる。最初に日中間に「南京問題」は存在しない事を確認してほしい。政府は「肯定派」であり、中国は賠償も新たな謝罪も要求していない（調査のために遺骨を発掘しろと主張する者がいたが、ビルや田畑を取り壊す政治力や膨大な費用を日本政府が負う事はない。有志による個人負担となる訳だ）。決議に反した閣僚の発言が、政治問題化しないための「強い遺憾」と「村山談話」の応酬が謝罪の内実。また外交問題ではなく国内問題とする誘導に抵抗するのは並大抵でない。はてサに＜中国が怒ってる、問題だ＞と、一時期の朝日の影を思い描くのは悪手だ。富田メモによって、靖国親拝中断が中国の干渉によるものとしてきた右派は、靖国を国内問題に渡らせないために「天皇」と靖国の距離を広げざるをえなくなった。辞任問題に踏み込めば、閣僚らの特権的地位について逆に問い返される覚悟が必要。初歩の問答を想定しよう。
「旧軍はバターン半島で捕虜らに最大限配慮した。非難は不当」が持論の司令が、「Ａ区調整、全住民を安全に配慮しつつ速やかにＢ区へ避難させよ」と命じられたら？
「日本は資産を持ち出してまで朝鮮に富をもたらした。利他的で手本となる施策であった」と講演する政治家が、経済相か雇用対策の特命相に任命されたら？
不用意に無償の政治カードを世界に乱発する人物が、通商代表として使節団を率いるとしたら？
（バターンに関してはネット情報でカバーできる。植民地事情に関しては英国と植民地印度の貿易収支が英側の赤字であった事、双子の赤字を抱えた米国が二つの戦争を始めるほど好景気だった事、当時の日本政府と国民が、兵士の生命と財産を供出しても特アの隆盛を切望したと夢想するだけで間に合うだろう）
（４）トウハセイ
＜嘲笑と罵倒では相手は聞く耳を持たない。壁に大声でがなりたて、言い返してこないとふんぞり返るようなものだ＞読者を無視さえすれば、論争で宗旨替えした否定派が皆無という事実がこの主張の説得力を後押しする。ここで唯一のトラップは、はてサの多くが自身の党派性を否定していない現実だ。質問に質問を重ねるのを逃亡とみては失敗する。彼らは論争に通じ、経験から言質を取られ議論が拡散する事を嫌う（「黙らせるための問答で満足している」と左派から非難された左の論客もいたが）。＜イデオロギーで記事を選る、コメ欄に同調者が群れる＞といった非難は想定内なので、泥仕合に持ち込むつもりがなければ控える（泥試合が有効な左派も存在するが、医療、疑似科学がテーマ）。党派性で彼らの選択ではなく論理が歪んでいると考えるならば、事の検証が欠かせず、（２）へと戻る。膨大な過去ログを読む必要も。しかし、増田が提案できるのはこの（４）だけ。遠回りで時間は取られるが、非専門家でも順次対応可能で、一点突破も目指せる。
県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い。県は「ＣＯ２削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」としている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080617k0000m040089000c.html：title=埼玉県：コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ]
農村部のコンビニは夜中になるとトラックが頻繁に出入りするほどの需要があることを知らないのだろう。それに夜中に仕事をする人にとっては対人で食品を売ってくれる店があるだけでも安心感があるのにね。
男はもうやりたい放題
なんせ夜這いみたいな風習もあった
バカまる出し。
これだから現代人がいちばん頭が良いと思いこんでる理系はｗｗｗ
悔しかったら源氏物語２書いてみろっつうのｗｗｗｗｗｗｗｗっっっｗ
「夜這い」は当て字で原義は「呼ばい」。
男性が軒先で女性の名を呼び、ときに歌を詠み、女性の承認が得られてはじめて成立するものだった。
近世以降、歌詠みの風習は廃れたが、夜這いは続く。しかし強姦的な夜這いは極めてまれで、各共同体ごとに暗黙のルールがある。ルールは各地方によって大きく違うが、女性の拒否権があるのが一般的。また、農村部の性に対する意識は、現代的規範で言えば「放埒」だったかもしれないが、西欧型の一夫一妻契約、あるいはイエ制度とは全く異質の倫理が有っただけの話。それを現在からの視点で断罪するのは楽しいかもしれんがクソみたいな行為だよ。
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なんか既に同義のツッコミが出ててしょんぼり。
すんませんっス。出直してくるッス。