 
|
はてなキーワード: 衆議院とは
さて、昨年より自民党議員で構成された賃貸住宅対策議員連盟（以下、「ちんたい議連」）を通じて、
自民党や政府に要請しておりました“ (略称)家賃取立て法案”が平成23年12月9日に廃案となりました。
ここに謹んでご報告申し上げます。
(中略)
本法案は、平成22年4月21日、参議院において全会一致（全党一致）で可決されました。
その後、幾度となく衆議院にて審議される予定はございましたが、
全住協、全管協、日管協の３団体が一致団結し、全国賃貸住宅経営者政治連盟を介して
ちんたい議連に訴え続け、135名のちんたい議連の先生方や自民党国土交通委員会の所属議員の
ご理解とご尽力によって、審議されることなく今国会まで継続審議となっておりました。
しかし、本年12月7日に開催されたちんたい議連の総会において、
“継続審議となっていた同法案は廃案とするべきだ”との我々の要請に対し、
同総会にて「同法案を廃案とする」ことが決議されました。
この決議が後押しとなり、第179回臨時国会の会期末である平成23年12月9日午前9時から開催された
衆議院国土交通委員会において、自民党委員の働きかけにより次期通常国会では審議しないことが
全会一致で承認され、同法案は廃案となりました。
このような望ましい結果を導いて頂いた最大の要因は、言うまでもなくちんたい議連の先生方や
自民党国土交通委員会委員の先生方でございますが、何よりも全住政連をはじめ全住協、全管協、日管協
の３団体の会員の皆様方のご理解とご協力、そしてご支援の賜物でございます。
(後略)
日本のロビィ活動って「審議させない」ことなんだなあ。
また別の話、市場規模が違いすぎるからしょうがないような気がする。
アメリカが韓国にモノを売るってったって、韓国の市場規模が小さくて旨みがない。
そりゃあ不利な条件だってのむだろ。
俺は売国奴だからさ、TPP加盟してかなりの産業がぶっ壊されてもいいと思ってる。
関税ってのは、自国産業を保護するためのものなんだろうが、保護するというのは保護のもとで国際競争力をつけるためだろう？
ガラパゴス化させるためなんかじゃないべ？
PC98を保護するために、PC/AT互換機に高税をかけたって、国民が幸せにならんじゃん。
もっと極端に言えば、ソロバン保護するためにパソコンを追放するってのだってそういうことだろ。
農業だけの問題じゃないっていうけど、農業をはじめ全部壊れちゃっていいよ。
滅多に病気しない若者も、もうすぐお迎えが来るからその準備が始まってる年寄りも同じ掛金、あるいは年寄りのほうが窓口での支払いが安いなんて制度、高齢化が進んだらどんづまることは明らかでしょ。
どん詰まりが見えてる制度や、オワコンを維持するために金が使われてる。
俺らの税金が原資で成り立ってたり、俺達に不当に高いモノを買わせたりして成り立ってる。
不信任案が否決される。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
内閣不信任決議案において、賛成は固より欠席でも造反とみなし除名処分にする。
欠席しても賛成しても、どちらも同じならば、賛成した方が、国民に対しては申し開きが立つ。不信任が通ったら、閣僚を解任してでも解散をぶつと主張しているとなれば、なおさらである。民主党を除名された方が、選挙においては通りが良い。自発的離党者や隠れ民主と言われるくらいならば、不信任案に賛成して除名されたとアピールした方がマシとなる。
賛成者を除名した上で解散したら、民主党の衆議院議員数は一桁台にまで減る。当然、参議院の勢力が民主党の党内力学の主成分となる。
民主党の参議院議員数は106人。小沢派37人、鳩山派10人では、過半数に8人足りない。参議院議員を8人以上抱えているグループのトップは、小沢・鳩山連合に与するという選択肢しか、残っていないとなる。解散総選挙で生き残るには、不信任に賛成して除名された方が有利であるが、除名された後、復党するには、参議院における多数派をキープしておく必用があるからである。民主党の衆議院議員が一桁台にまで落ち込んだとしても、参議院議員の多数派との連携によって、復党できる。一時的に離党する事になったとしても、ここで旧社会党の膿を出し切れた方が、都合が良いとなる。
いちばん困るのは、不信任が通った後で、除名はするが、解散はしないという展開であるが、この場合、除名した以上、民主党は衆議院で多数を取る事ができない。菅元首相は民主党総裁に居残りするだろうから、自民党と民主党の連立はありえない。おそらく、自民党と除名者とが野合した連立政権となる。
ただし、自民党としては、違法子供手当ての鳩山、1億円ザブトン4個の小沢、南鮮人から政治献金を受け取っていた前原・菅が存在する政党とは、連立を組めない。除名レベルの不祥事をしでかしている議員と、同じ釜の飯は食えないのである。鳩山・小沢・前原抜きの、除名者新党というのが最低条件となる。院内会派としてならば組めるから、票読みにおいては計算に入れられるのだが、有権者に対するケジメとして、そういう配慮が必要となる。連立政権においては、解散権に対して拒否権を持つ副首相ポストと、副大臣全部、政務官半分というのが、除名者新党側のポストの落し所となるであろう。
野党に転落した菅民主党は、参議院の勢力に恃む事になるが、ここで、民主党参議院議員団の過半数を支配している事が、意味を持ってくる。総裁任期がくれば、菅総裁は落選となり、次の党代表の下で除名者新党の吸収による民主党の再構成が行われる。除名した議員が大手を振って戻ってくるのを見たら、いかに恥知らずの菅氏と言えども離党するであろう。結果的に、自民と民主の連立という形になるが、このタイミングで、連立政権が解消されて、解散権に対する拒否権が消滅し、解散総選挙となるという可能性が高い。
被災地では家を追われ、未だに住むところも決まらない人たちが大勢いる中で内閣不信任・解散総選挙という実に「国民の生活が最優先」なことを実行してくれている永田町の「国民の代表」たち。投票所に使えそうな施設はことごとく避難所に使われてるのに選挙っていうんだからすごいよね。その中でも、「我らの最後の希望 (ドイツ語にすればunsere letzte Hoffnungかな。どこかで聞いたフレーズだね)」として待望論がささやかれて久しいオザーリン同志（ちなみにこの人の元の役職は幹事長。英語にするとsecretary general。ちなみに関係ないけど「書記長」もsecretary general）。その右腕とささやかれる川内博史代議士が地上波テレビですごいことを言ってくれてたみたいだよ。
下の動画をみてくれるかな。
http://www.dailymotion.com/video/xiwwdj_yyyy0-2ysvyyyyy100msvyyy_news
時間のない人のために一番香ばしい部分を抜き出してあげるからね。だいたい1:25あたりから観るといいと思うよ。
わたくしあの、衆議院の科学特別委員会の委員長ですから、先週の金曜日参考人質疑をやって、そこで専門家に話を聞きました。1ミリシーベルト（以下mSv）というのはですね、人間の体というのは60兆の細胞でできてるんですね、その1mSvというのは60兆の細胞すべてに放射線が1回突き刺さってDNAを破壊することを1mSvというんですね。
内部被曝の場合はですね、これは文部科学省の資料ありますけど、0.2マイクロシーベルト（以下μSv。念のため、0.2μSv=0.0002mSv）で外部被曝100mSvと同等だと。文部科学省の資料です(ｷﾘｯ
えーと、放射能と放射線に敏感で、「ナポレオン孫正義の言うことは全て正しい」がモットーのはてな民の皆さんならおわかりだと思うけど、1つ目の発言、すごい言い方だよねー。「自然放射線」でぐぐればすぐわかることなんだけど、日本の自然放射線の平均がちょうど年間1mSvくらい、世界平均で2.4mSvくらいなんだよね。世界各地の自然放射線にはばらつきもあるけど、だいたい年間0.1mSv-10mSvの範囲内におさまっていると考えれば間違いないね（イランのラムサールとかには局所的にもう一桁高いような極端な場所もあるらしいけどそういうのは除外）。1mSvがそんなに有害なら原発事故が起こる前に自然放射線で僕たちとっくに死んでるよねー。だって人類全て細胞が破壊されちゃってるんだもんねー。
んでしかも2つめの発言、矛盾することを平気で言ってるからもっとすごい。「全ての細胞のDNAが1回破壊されること」という形容が正しいかはともかく（面倒なので検算しない、というかだいたい放射線といってもいろいろあるわけだから検算しようがない）、ともかくSvってのが「人体が受ける影響」を測る単位であるという認識は間違っていない。それなのに内部被曝0.2μSvと外部被曝100mSvは同等ですって？？？要するに「内部被曝と外部被曝では体に受ける影響は50万倍違っても体に受ける影響は同等」って言ってる訳ね。すごいね。すごすぎて全然意味わかんないよ。それって日本語？それ、どこの文部科学省が作った資料よ。まさか文科省は文科省でもオウムの文科省（こんなネタ、歳がばれるかな）じゃないよね？
なんだかねー、これほど頭のいい人たちが国民の代表として一生懸命働いてくれちゃってるし、現首相は現首相でサミットの公式記者会見で孫正義のトンデモ自然エネルギー推進論を名指しでマンセーしちゃうしさ、本当に今の日本って美しい国だよねー。「大和魂があれば科学的な議論の裏付けがなくてもなんとでもなる、疑う奴は非国民！」なんて声が聞こえてくるようだよ。本当に僕、この国に生まれたことを誇りに思っちゃうなあ。
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
「自公政権ならこんなことは無かった」「今すぐにでも政権交代すべきだ」と言われる方が多く見かけられるので自民党または公明党支持者の方に質問です。
仮に谷垣内閣で震災を迎えていた場合、菅内閣の対応と比べて具体的にどのような異なる対応が行われたと考えていますか？
ただし、議会構成は現在の裏返し、つまり衆議院で与党過半数かつ2/3未満かつ参議院野党過半数のねじれ状態で、民主党・社民党・みんなの党・共産党は谷垣内閣の退陣を求めており野党協力は「震災復興臨時予算の一次予算の協議にだけは応じてくれる」までとします(ただし最低一ヶ月は予算執行に関わる法律は野党に一切拒絶されます。また二次予算は協議の条件が内閣退陣であり要するに全く応じる気がないとします)
(補足)
「災害救助は迅速に行われ、原発対応は迅速に行われ、仮設住宅設営は迅速に行われ、復興活動が迅速に行われた」は無意味です。それはそのまま「民主党だから迅速だった」と言い張られても言い返せません。
例えば「自衛隊の派遣規模を(自衛隊が自分で管理できる)2万人程度にとどめることで集中的に災害救助に当たらせる」とか「即座に原発被害の全額国費持ちを発表することで東電の積極的な対応を促す」とかです。
選挙行ってみたらさあ、衆議院選に比べて全く人がいなかった。投票してたの俺一人だけだった。
選挙行かないアホは、どうせ世の中かわらないから意味がない、なんて糞みたいな文句たれるんだろう。
だからアホなんだ。
問題は、そんな糞みたいなこと考えて、政治に無関心になって、ただ文句言ってるだけのアホが大量にいることだ。
アホの周りにはアホが集まる。そして、アホじゃない周囲の人間をアホにする。
アホがアホを産み、アホを育て、アホばかりの世の中を作り、アホな政治家が出て、アホな政治をして、アホな国家だと世界中から笑われる。
これだけ国民が政治に関心がないなら、政治家のレベルが低くてアホだったりしても、誰も文句言えねえよ。文句言う権利なんてねえよ。
参議院の議員立法参与件数とかの下位２割は衆議院の上位２割と入れ替え、
地方議員の下位は得票数が多かった落選者と選挙で入れ替えます。
国家公務員一種の勤務評定下位２割は二種の上位と入れ替え、
たとえ国家試験に合格しようと不適格であれば天下りしほうだいです。
電気市場もインフラを国有化して、東京電力の管理部門の一部が下請けで勝ち上がったところと入れ替わります。落ちたひとはベンチャー市場に放出されます。持てる知財、人脈を活かしてがんばって帰り咲いてください。同僚がライバルになるかもしれませんし、どちらが成功するかアウトプットをだしたほうが勝つので引きぬき合戦になるかもしれませんね。
会社流動により既得権益が保証されなくなるので、官製談合も民間談合も難しくなります。
助けて桃太郎侍！ ぽぽぽぽーーん！
お返事ありがとうございます．こういうお返事をお待ちしてました．
さすが増田！おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる！あこがれるゥ！
・・お返事遅くなり大変申し訳ありません．
私の質問をご指摘も踏まえて整理するとこんな感じでしょうか．
■ 質問１：二院制，議院内閣制，二大政党という組み合わせに問題はないか？
回答：「問題はない」
イギリスではその組み合わせで問題なく政治が回っている．現在の日本の国会の問題の本質は「ねじれ」による機能不全であり，「ねじれ」ついては制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じている．
なお，この組み合わせは世界的にメジャーなものではない．自民党単独政権の後に続いたのがこの組み合わせ（というか制度は変わらず状態が二大政党になった）であったが，今後，日本が取るべきベストな組み合わせが何であるかはわからない．政治制度論的にはこれらの組み合わせの最適解は決まっていない．
■ 質問２：問題がないとすると，他の何が問題か？
回答：「わからない」
大枠に問題がないので細かい所にいろいろと問題があると思われる．政治制度論のレベルでは具体的にこれだという問題は指摘できない．ただし，問題はねじれ国会時の機能不全なので，それを防ぐ制度については考えられる．
以上の回答を踏まえての追加質問です．
■ 追加質問１：で，私たちは何をすればいい？
解決策１は法改正，解決策２は党紀改正なので，一般人が手を出せるものではない．だがそれが解決策としてあるならば，さて私たちはどうしたらいいか．
解決策１に対しては，ねじれ国会による機能不全を回避するための法改正を訴えることですかね．問題はねじれている状態だとその法律が通らないってことでしょうか．衆議院優位とする法律を野党が第一党の参議院が通すわけがない，と．ねじれの問題は両政党ともわかっているだろうから，ねじれ解決後に時の与党が改正すると期待するしかないですかね．ということで解決策１に対して私たちができることはなし？
解決策２に対しては党紀なので本来外の人は口出しできないですが，二大政党にそぐわない党紀の運用に対して文句をいうことですかね．つまり党の決定に従わないやつは公認取り消しとか言ったら，「おいおい二大政党が大事とか言ったのはお前らだろー，二大政党の作法を守れよー」と叫ぶ．叫ぶしかないのも悲しいですが，叫びすらないのが現状だからまずその一歩ですかね？
あと，そもそも大枠を変えることも実はできますね．選挙によって二大政党ではなく多党連立の状態を狙う．多党連立になればねじれ国会により機能不全に陥る可能性は減りますよね．「二大政党っていいよね」というのは選挙のキャッチコピーとして成立していたわけですが，それを否定し，多党連立を新しいキャッチコピーとして広める．これもまた叫ぶしかないのですが，まぁないよりある方がましということで．
まとめると追加質問１への私なりの回答は以下の通りです．あんまり「私たちにできること」に落ちていない気がしますが．つっこみ，その他の回答，お待ちしております．
増田が素晴らしすぎて追加回答が難しいムードですが，「政治制度以外はわからない」とおっしゃっているので，それ以外の方向で詳しい方，お待ちしております．
なぜか記事本文にアクセスできないのですが（記事を削除した？），もう一件，返事してくれた増田もいらっしゃいました．ありがとうございます．確か内容としてはこんな感じなので，政治制度とは違う観点ですね．
（１）については確かに今は自民党とその他という組み合わせなので，支持基盤もごっちゃまぜですよね．自民若手とか小沢さんあたりがかき混ぜて，もう少し政策や主義主張ベースで二大政党が作られるようになれば，支持基盤も二分化してくるんですかね．しかし日本ってどんな対立軸がありえるんでしょう．保守とリベラルなのかもしれませんが，具体的な支持基盤はどういうタイプに分かれるのか．地方vs都市，高齢vs若者とかなんですかね．
（２）に関しては民主党が政権を持つのは初めてだから仕方ない，時間が解決する，と見るか，そもそも日本の政治は官僚主導で行ってきたから自民も民主も両方能力がない，だから時間がたったところで何も解決しない，と見るか，ですね．前者なら待つしかないですが，後者なら（これまではさておいて，これからの）政治家の仕事とは何か，を，政治家自身は当然のことながら国民もマスコミも官僚も理解しないといけないってことですよね．個人的には大阪府知事の橋本さんの一連のtweetが非常に示唆的だと思われますが(http://twitter.com/t_ishin/status/39482189913526272)，いかがでしょう．「これからの政治家の話をしよう」と言ってくれるサンデル増田の登場に期待します．
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
480議席中、賛成295、反対158。
衆議院で予算案を強行採決したらしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党の会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である。
27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295＋158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。
この7票は、1票いくらになるであろうか。
さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。
この11票分は、1票いくらになるであろうか。
480議席の過半数は241。民主党側からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議に内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職か解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院の議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。
予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合、衆議院の優先という定義が無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである。
自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである。
赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。
予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院の優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院の3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間の無駄でしかない。予算案を実現できないのは野党や官僚や国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。
サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。
過去の定石だと、予算案と国債に関する法案を通す事を条件に解散総選挙、支出に関する法案は再開後の国会で審議というのが、落し所である。もっと早い時期であれば、そして、民主党が公約を実現していれば、内閣退陣を条件にし、政権はたらい回しという55年体制に持ち込めたのだが、タイミング的にも、支持率的にも、もはや選択肢にはなりえない。
4月の統一地方選の投票日に衆議院を重ね、バランスを取ろうとする大衆の心理を利用して、地方議会の議席か衆議院の議席のどちらかを取るという考え方で延命を図るというプランしか残されていない。
子飼いの地方議員が生き残れば、衆議院を落選していても地盤は維持できるし、衆議院の議席が維持できれば、地方議員の面倒は見れる。持ちつ持たれつで地盤を維持していくというのは、自民党的なやり方である。
もっとも、民主党の中央議員は、地方議員の面倒を見ていないようである。親小沢だと、その辺の指示を出してくれる人をつけてもらえるようであるが、その意見を受け入れて、地元の面倒見をやっているのは、いないようである。親小沢であると、党中央に目をつけられるし、地盤の手入れには金がかかる。次の選挙で勝てればよいが、今の党中央では、負けた後でも、その地盤の候補でいられるかどうかの保証がないとなれば、地盤に金を注ぎ込んで手入れをするのはやめて、金を貯めておく方が良いとなる。地盤に金を注ぎ込んで手入れをしていると、選挙を望んでいると解釈されて、政権が長続きしない事を望む反動勢力であると認定されかねない。小沢氏からつけられた秘書は返上しましたと、党中央に答えた方が、覚えが良くなるというのもある。
選挙は別々にした方が、裏工作が効く。衆議院選挙の間は、議員の事務所は選挙違反の内偵が付きまとうが、地方議会の議員の事務所はノーマークになる。反対に、地方議会の選挙期間中は、衆議院議員の事務所はノーマークになる。票の買収工作をやる裏選対はノーマークな方でやるというのが、選挙の常識である。この常識に添うならば、統一地方選と衆議院のダブル選挙はありえないとなる。地方議員を切り捨てるようなことをしていながらも、その選挙を利用して、有権者のバランス感覚だけにすがりつかなければならないほど、今の民主党には道が残っていない。
凡人は、凡人としての生き方を貫くべきであり、非凡でなければ勤まらない地位や職には、まかり間違ってもつくべきではないのだが、その程度の事すらも理解できないほど、日本人の質が劣化している。無能な政治家が生き恥を晒している様を見て、他山の石とするようになれば良いのだが、さて、その生き恥を晒している本人が、恥と思っていないというのが、実は、一番の問題なのかもしれない。
答弁で嘘をつかないようにする為に、官僚は省庁の全力を挙げて答弁を作るのであり、政治主導と称して官僚に命令を下すだけで、報告は一切受けないという民主党は、答弁において、省庁のサポートを一切受けられないので、嘘をつく事になる。それは自業自得であり、嘘をついた人が社会的にどうなるかということは、幼稚園や小学校のレベルで学ぶ事である。政治的・道義的な責任を問われ、付き合いを打ち切られたり、組織から追い出されたりという制裁を受ける。
企業にも受け入れられず、自民党にも断られて、万年野党にしか行き場が無くなったサヨクや弁護士崩れは、そういう境遇をたっぷりと味わってきた筈なのに、未だに反省していないらしい。
騙されて一票を投じた国民が一番悪いのであるが、公約が嘘まみれで実現不能である事に気がつかないまでに、国家の状況に対して知識不足・関心不足となったのは、政治制度の欠陥が原因であろう。
現状の民選議員制度では、民選議員は地域の利権代表でしかなく、国政の担い手にはなりえない。地盤を私物化し、家業として議員の地位を世襲するようになっており、国政よりも次の選挙であり、地盤に利権とばら撒きを実現する為に与党にならなければならず、その為には、地盤の内外を問わず、嘘をついてでも一票を入れさせた方が勝ちという状態になっている。公約を毛鉤と評し、毛鉤に釣られる魚はバカと言い切った代議士が居たが、私物化した地盤を維持する事だけが目的と化している為に、勝ちすぎては公約を実現しなければならず、負けすぎては与党でなくなってしまうという事から、程ほどに勝って、できれば衆参を捻れさせて、公約が実現できないのは捻れ国会のせいです、次の選挙では衆参両院を押さえて、公約を実現したいと嘯くというのが、典型的な与党の行動パターンとなってきた。
実現可能な公約を並べる人が現れると、党勢は躍進し、衆参両院で過半数を取ってしまったり、衆議院で再可決が可能なほど勝ってしまう。公約を実現し始めるが、実現には時間がかかり、そのうち、選挙で勝った人が任期制限で次の人に職を譲らなければならなくなり、求心力を失い、公約は実現できなくなり、次の選挙で大敗する。ここまで、パターンとなっているのである。
実行力のあるリーダーを任期制限で失った政党は、実現可能な筈の公約を実現できず、政策実現能力を否定され、信任を失い、選挙で大敗するのである。
最初から実現不能な嘘まみれの公約が出てきたり、結果的に嘘になってしまうのは、地盤の私物化が原因であり、公約を党員集会等の公の場所で練り上げず、党中央が選挙前に適当にでっち上げる為である。私物化された地盤からまともに国政を担える人材が出てくる可能性は著しく低く、人材の層が薄い。まともに国政を担える人材がいない時は、党中央がでっち上げるだけなのだから、国家の状態について、詳しい情報を国民に周知する必要はないとなる。
国民に国家の状況を知らせるには、知らなければならないと自覚するほどの、切実な状況を作り出さなければならない。情報公開と称してwebを作っただけでは、誰も見に来ないのである。
地盤の私物化を無意味にする多選規制は、国政をまともにする為の最初の一歩であり、実現可能な公約を草の根の集会から練り上げ、任期制によって独裁化を避けながらも改革を継続できるような政治家の層の厚さを作り出すという、まともな国家への道は、遥かに遠いのである。
通常、議会では、審議スケジュールを議会運営委員会の合意によって決定する。各党の代表が集まり、委員会や本会議のスケジュールを話し合い、日程について合意が成立したら、開催予定として広報される。
今回、民主党は、議会運営委員会で合意が形成されず、スケジュールが空白となっているのに、勝手に開会を宣言し、野党は審議を欠席したと主張しているのである。質問内容は24時間前に通告しろと言った舌の根も乾かないうちにである。野党と話し合う前に、党内の意見を統一するのが先であろう。党内の意見すらまとまっていないのに勝手に喋っても、鳩山前首相と同じで、"そういう思い"や"信念"であると後から説明する羽目になり、党内での意見統一すら出来ていなかった事を自白し、国内だけでなく、国際的な信用を損なうという失敗を繰り返しているのである。
それにしても、審議スケジュールを話し合う段階で強行採決をやらかすとは、相変わらず、予想の斜め上を行く連中である。審議しても、どうせ強行採決の連続になり、参議院で否決されて再可決したくても3分の2に足りないから、やらせておけば良いというのは、民主党に対しては通用しないようである。
審議スケジュールが空白で野党の議員が選挙区に戻っている時期に、抜き打ちで衆議院を開けば、欠席者多数によって、今の民主党勢力だけでも、出席者の3分の2を確保できるという可能性が、今回の強行開催で、明らかになったのであった。
会議が有効になるかどうかは、出席者数の規定と議長の宣言だけなので、この手を使うのであれば、法的には有効な国会決議となりえる。ただし、国民の意思は、確実に離れる。騙し討ちで法案を通して、それで、国民に向かって法に従えと言うつもりであろうか。国会は国民の手本とならなければならないのに、法匪の本性を剥き出しにしているのでは、民主党に対する信任はとっくに地に落ちているが、立法府という制度そのものに対する信任が失われる事になりかねないのである。
海江田万里経済財政担当大臣(当選5回)を経済産業大臣に横滑りさせ、経済財政担当大臣に、無所属になった与謝野馨(当選10回)を当てるという改造が行われるようである。しかし、この二人は、いずれも衆議院東京1区なのである。
よりによって、同じ選挙区出身者を、同じ分野の大臣に当てるとは、何を考えているのであろうか。
民主党の海江田万里に比べれば、元自民党で大臣を歴任し、官房長官まで勤め上げた与謝野馨の方が、力量的には、はるかに上である。自民党でうまく立ち回っていれば、首相にすらなれたであろうと言われていたくらいであり、菅首相よりも、能力的には上であろう。
菅首相に使いこなせるかと言えば、絶対に無理であるし、同じ分野の政策を担当する同僚が、同じ選挙区で血を血で洗う票の争奪戦を繰り広げてきた相手となれば、どう考えても、足を引張るとしか考えられない。
官僚機構としては、民主党の代議士よりも、与謝野氏の方が、話も通じるし、いろいろと説明しなくても状況を理解しているという事で、影の官房長官、影の総理大臣として担ぎ上げられてしまうという可能性もあるが、どんなに頑張っても、民主党政権においては、報われる事は無いであろう。上司は無能で同僚が仇敵である。
次の選挙で民主党の代議士の大部分は落選するであろうから、多少なりとも使えそうなのに唾をつけ、勢力を作り出すというプランなのかもしれない。小泉チルドレンから若手を引き抜いて子分にしたように、小沢チルドレンからも子分を集めようという狙いならば、考えられなくも無い。リクルーターとして乗り込むのに、大臣の肩書きは使える。
ただし、子分を集めるには、鳩山氏や小沢氏がやっていたようにお金を集めて配り、選挙の度に人を送り込んで地盤固めのやり方を教え込むという泥臭い事をやらなければならない。与謝野氏は、それをしなかったが為に、自民党内で勢力を作れなかったとも言える。勢力や地盤を固める為にハコモノや補助金をばら撒く族議員になり、利益誘導の為に働くばかりとなるのは本末転倒であるが、それを否定するならば、新しい手法を実現しなければならない