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はてなキーワード: 債券とは
慰安婦の賠償請求権を債券化して親族や第三者に委譲できるように法改正してるし、あちらさんには未来永劫解決する気はないよ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
これまで、資産の半分以上を円資産で持っていたが、海外に移すことを決めました。
市場の大きさとか成長性という問題ではなく、日本には金融市場が存在しない、という判断によるものです。
先日、東京電力の損害賠償と、政府の支援に関する発表がありました。
東京電力の株、債券は保護され、金融機関には債権の放棄を要請する、ということのようです。
乱暴な言い方をすれば、東京電力にとって株式も債権も融資も、結局は同じ「借金」です。
だからこそ、返済の優先順位が明確に定められており、そのリスクに応じたメリット（利子）の差が出るわけです。
これが資本主義のルールです。そのルールを無視して、真っ先に融資の価値を0にせよ、と。
確かに電力株、電力債は、多くの企業年金にも組み込まれているでしょうし、ひょっとしたら老人保有率（そんな指標があるのでしょうか？）が高い金融商品なのかもしれません。東電破綻となれば、国民生活に多大な影響が出るかもしれません（個人的には出ないと思いますが）。でもそんなことは関係ないのです。
金融商品というのは、あらかじめ定められたルールに則ってリスクとリターンの波に乗るゲームです。
決められた手続きに従ってルールを変えるならそれもいいでしょう。プレイヤーはその影響を反映して、ゲームを続けます。それを「要請」という誰も責任を取らない形で事後的にルールを変えようとする政府、それを批判できないマスコミ、最大のプレイヤーでありながら、そのおかしさを指摘しないどころか、受け入れかねない金融機関。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
「その企業にしか入れなかった」訳であり、そもそもの家系・自身のポテンシャルが良質ではないからそういうことになるわけだよね。
つまり、フロント企業に勤める人は強弱の差こそあれ「国賊」に近い。必要以上に貯金する家庭は、国のことを信用していない。必要以上の貯金分を債券購入に回すのが国民としてのあるべき姿。よって「国賊」。
求人を絞る企業は何とも言えん。企業活動のサイクルにとって求人は必ず必須じゃない。雇用を生み出せる活動を継続しているのなら、企業それ自体は批判の対象ではないと思う。
いいねいいね。逆賊かそうでないかで行動の方針をかくあるべし、ってしていくと割と全体主義的思想に染まっていくみたいで楽しいぞ。
渤海湾開発機構が何をやったか、覚えていないというか、知らないんじゃなかろうか。
渤海湾開発機構は、中国の政府機構であり、米ドル建ての債券はちゃんと払ったのに、日本円建ての債券だけは踏み倒したのである。日本政府も政党も、何もせずに放置した為に、投資家は泣き寝入りした。覚えている人は、中国株とか、中国に工場を進出という話を拒絶するが、知らない人は、中国株だの工場進出だのと、舞い上がっている。
さらに、中国には国防動員法があり、外資系であっても、国防動員法が発動した時点で、中国にある全資産は中国政府に接収されるとある。中国国債の券面を海外に保有していても、それを換金するには中国系の金融機関に持ち込まなければならず、国防動員法が発動している状態では、中国系の金融機関はすべて中国政府の所有物となっている為に、海外支店の営業内容から国債の償還業務を外し、償還業務は国内のみとして、中国国内に入った時点で接収という手段が取れるようになる。
中国の事を、日本と同じくらい、常識が通じる国家だと勘違いしているのが、多いようである。
外貨準備の一部を人民元にするという考えなのだろうが、中国の政府統計は信用できず、貨幣の発行量すらも不明な国家の国債など、junk債以下のゴミでしかない。人民元債を買いたいなら、外貨準備という他人の金ではなく、自分の金で買うべきであろう。渤海湾開発機構債のように、財務大臣殿が老後の資金を踏み倒される姿を見て笑ってやるから。
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
http://agora-web.jp/archives/954692.html
これ見て公共事業や給付金を100兆規模でやらないと日銀に100兆円の国債引き受けをさせるのは無理だと勘違いしてる人がいそうだけど、今は中央政府の一般会計だけで50兆くらいの赤字で、借り換えも毎年100兆円以上やってるので、歳出も一切増やさず減税も全くしなかったとしても、民間金融機関に国債借り換えてもらうのをやめて、すべて日銀が貸すだけで一年100兆円以上の引き受けが可能。これでデフレ脱却ができるかどうかは「税収を上回る財政赤字を日銀に全部引き受けさせるような事をしても、新たに公共事業や減税を追加しない限り将来インフレになることはない」と信じる人がどれくらいいるかによるということになるはず。
あと「企業の株社債の発行では儲からない」と書いてあるから、日銀の通貨発行も儲からないかのような印象を持ってしまう人もいそうだが、民間企業と違って日銀は無利子で日銀券・日銀当座預金という債券を売って、有利子の債券を民間金融機関から買うことで資金供給してるので基本的に必ず儲かる。ただ利益は全て国家納付するから、「日銀は儲からない」ということを強調したいなら、例として不適切な民間企業の株社債の話は持ち出さず、国庫納付金のことを指摘するだけでいいように思う。
○正森委員 いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長 あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員 私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長 いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員 委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。
○浜田委員長 針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。
○正森委員 何を言っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を言っているんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 いいですか。それを言わぬとあなた方は……そのことだけは言っておかなければ、あなた方はそのことでごまかそうとしておる。
○正森委員 委員長は、私が質問しているのに対して関係ないことを何言うんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 異議があるなら言ってきなさい。それだけを明確にしておかなければなりません。
○正森委員 先ほど委員長の発言で……
○正森委員 先ほど委員長の発言で、我が党の宮本議長に対し著しく事実に反する不当な発言がありました。宮本議長の事件は、侵略戦争反対を貫く日本共産党指導者であること自体を重罪とする治安維持法等違反に問われたものであります。
○正森委員 その戦前の判決でさえ殺人とは認定していないものであります。しかも、その治安維持法自体、戦後の民主化の中で廃止され、宮本議長は勅令七百三十号で刑の言い渡しを受けざりしものとみなすとされ、判決自体がなかったものとされているのであります。ここに私は判決を持ってきております。勅令適用の文書もここにあります。このことは国会でもたびたび確認されていることであります。（発言する者あり）
ちます。
○正森委員 法務省、この点等再度確認していただきたい。
○岡村政府委員 私といたしましては、ただいま手持ちの資料もございませんので、どういう事実関係になっているかにつきまして直ちにはお答えいたしかねるところでございます。ただ、安原刑事局長が答えておられるのであればそれはそのとおりであろうかとも思いますが、今申し上げましたように、私としては、今の時点ではお答えをいたすだけの資料も持ち合わせておりません。
○正森委員 刑事局長ともあろう者が、自分は知らないなんということは言語道断だと思います。しかし、安原刑事局長がそういう答弁をしておることは承知しておりますという格好でお認めになったことは間違いのないところであると思います。
政府の答弁でも明らかなように、先ほどの委員長発言はこうした事実を全く無視したものであります。委員長の不穏当な発言について、取り消し削除の措置をとられることを求めたいと思います。
私は、真実は真実として申し上げているのでありまして、取り消す考えはありません。
○正森委員 私は委員長の発言は不当だと思いますが、私の大事な経済の発言の途中に突如として関係のないことを発言された委員長の態度は、これは全国民が見ておりますが、決して正当だと思われないであろうと思います。
○正森委員 私は自分の質問を続けたいと思います。私は自分の質問を続ける権利があります。
○正森委員 大蔵大臣、続けますが、三菱銀行もこう言っているのですよ。三菱銀行はこう言っています。「目下の米国にとって……」（発言する者あり）
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。それは何が悪いんですか。これは真実を言っているだけにすぎない。しかし、あなた方は、正当性を主張しようとしながら真実を隠そうとしていることはいかぬ、それは。
○正森委員 委員長がそんなことを言っていいのか。委員長がそんなこと言っていいのか。委員長は公平でなければならぬじゃないか。そんなばかなことがあるか。何ですか委員長は。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 あなた方は、委員長が黙っていればいいことに事を欠いて、共産党は何だ。
○正森委員 何にも今聞いてないじゃないか。経済の論議をやっているのじゃないか。円ドル問題をやっているのじゃないか。だれがそんなことを聞いた。そんな委員長があるか。そんな委員長があるか。
○浜田委員長 それでは、社公民も続行を主張しておりますので、質問を許します。正森君。（発言する者あり）とんでもなかったら議会法に基づいて可罰性を問いなさい。こんなところで大きな声を出さなくても、そのために議会法が存在するのだから議会法にかけなさい。あえて受けて立ちます。
審議を続行します。正森君。続行しなさい、質疑を。
○正森委員 極めて遺憾ですが、私が冷静に円ドル問題を聞いていたときにいろいろ違う意見が入りましたので、中断されました。大蔵大臣、大蔵大臣……
○浜田委員長 しかし、あなたの政党は何ですか。その間に刑事局長を表に出して何をやっていたんですか。（発言する者あり）何を言っているんだ。
○正森委員 こちらが平穏にやろうとしているのに、委員長、委員長らしい態度をおとりください。
○正森委員 やっているじゃないですか、的確に。
大蔵大臣、こういうことを言っているのは、三菱銀行も言っているのですよ。「目下の米国にとって最大の問題は、景気が悪いことではなく、むしろ内需が強く、輸入が減らないこと、その結果対外不均衡が一向に解消しないことにあるように思われる。とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。「と題し、消費抑制と財政赤字削減による一種の耐乏生活を受け入れることを米国民に求めているが、まさにそれなくして目先の景気拡大を優先するというのでは、結局不均衡の解消を先送りにして事態をかえって悪化させることになる。」こういうように言っております。これと同じことは、ここに持ってまいりましたが、幾らでも言うことができるのですね。
そして宮崎義一氏は、結論としてこう言っているのです。スティーブン・マリスというＯＥＣＤの事務局長のアドバイザーがおります、経済の。この人が、「なぜ日本は国債を買うのか、買うからアメリカは真剣に赤字財政の是正に努力しようとしないんだ、ブラジルなどがそうなっても誰も金を貸さないだろう、貸さないから余儀なく襟を正すのに、日本が貸すものだからアメリカは少しも襟を正さない、」こう言っているのですね。いいですか。
ですから、あなたが世界経済のために買っているんだというのは、かえって世界経済を危うくし、アメリカ経済の破滅をより劇的なものにする。そして日本経済にも決していい影響を与えない。論より証拠、二年間介入に介入を重ねたけれども貿易摩擦は緩和されない。よくならない。ドルは下がる一方だ。それはアメリカの経済実体がよくならないから。なぜよくならないかといえば、日本が、自分の国の歳入ではないけれども、財政法五条で日銀引き受けはいけないというのに、事実上日銀引き受けで証券を出して、どんどんと日本国内に円をばらまく。その分はアメリカに差し上げてアメリカの財政赤字を賄う。結局、アメリカの大軍拡を日本が日銀券を発行して賄っているのと同じことじゃないですか。これはアメリカの従属国であると言われても仕方がないんじゃないですか。こういうやり方、特に今度の予算で二十八兆円という、五十六兆の日本の国家予算の半分も出そうとしていることに対して、私は断じてこういうことは認められない。これは決して日本国民の利益にならない、世界の利益にもならないということを申し上げたいと思います。御意見。
○宮澤国務大臣 いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすること
もできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。
○正森委員 あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣 それは昨年、自民党の総裁選挙のございます前のことであったと思いますが、そういうことを申しておりますし、ただいまもそう思っております。
○正森委員 今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……
○正森委員 今いろいろもめごとがありましたので、私はその分は引いてやらせていただきます。
いいですか、このゼネコンは、自民党の大きな派閥の方のパーティーのときに一枚三万円のものを一万枚持ってこられた。これを建設業界全体で持て、こう言われて泣く泣く買わされて、年間五億五千万円おつき合いした。政治資金規正法では一億円が限度じゃないですか。こういうことをやっているのです。もちろん……
○正森委員 これで終わります。
野党の議員もいろいろ事件がございました。こういう点は正さなければなりませんが、自民党はこういうことを正し、政治資金規正法について国民の納得のいく措置をとらなければいけないんじゃないですか。このことを竹下内閣総理大臣に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣 政治資金規正法の附則八条でございましたか、それで見直し規定というのがあるということは十分承知しております。しかし、これらの問題は、やはりその上に立つ政党の話し合いが一番いいんじゃないかというので、今自由民主党の方でも、私も幹事長時代に聞かされておりますが、小委員会が設けられ、検討されておるというふうに承っております。
○浜田委員長 これにて正森君、岡崎君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る八日午前十時より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時十二分散会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0380/11202060380007c.html
正森vs宮澤の構図が、
江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外に投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人が海外に投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金に還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利は日銀の政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債の金利が上がるが、長期国債は公的年金や日銀保有分も多いのでその分日本国政府の収入も増える。破綻論者は国債の利息が5％増えれば800兆×5％の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレや好景気のときなので、政府が政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場の金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利と短期金利の動きも違うのに。日本国政府が価値を保証してる円紙幣で預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府が保証してるようなもんなのにね。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1261196830/981-992
981 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:23:23 ID:3bbqLYyn
つか、緊縮財政だってマスコミの作り出した国民世論に応えた結果でしょ
今だって、仕分けだ脱ダムだって、その流れは続いてるわけじゃない。
もっと遡れば、クラッシュともいえるバブルの急激な崩壊も、進まない不良債権の処理も
物価下落による企業収益の悪化も、大筋ではその時々で「国民世論」が望んだことが
実現してきたじゃん。
982 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:29:31 ID:ihidW/OY
»981
ついでにいうと、自民党時代でのセーフティネットを作ろうという流れを壊したのも
983 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:32:01 ID:X8hnkNnz
景気悪くしようとしてるしw
984 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:32:16 ID:6cryEfxe
»981
結局国民は経済成長や景気回復より未だに財政均衡を望んでるって事だわな。
そういう意味でも日本人の危機感のなさがや平和ボケ丸出しだな。
985 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:33:07 ID:84IQN0p3
麻生にあと2年任せたかったな…
986 ：日出づる処の名無し：2009/12/22(火) 09:36:08 ID:Q5PW6jhe
麻生さんに続けてもらいたかったけど
あのマスゴミが存在してる限り無理だろ
それか日本人がもう少し賢くなるか
992 ：地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 ：2009/12/22(火) 09:57:41 ID:THfJoAAW
»981
国民世論かなぁ・・・・「」付けてるから判ってるのかも知れないけど・・・
バブル崩壊だって、マスコミが声を揃えて「地価高騰」ってやったからでしょ。
橋龍の総量規制。地価バブルってある意味、株式や債券よりも健全なんじゃない？
とか思うのよ。だって土地自体は残るわけでね。使えるか使えないかは別としても。
っていうかさ、今の日本、あるひとつの事象が起きる事に対する「波及効果」への読み
が不足してるよね。目先のものしか見えてない。民主の連中なんかその最たるもんだわ。
自分の仕事で恐縮だが、今の民主の連中を鉄塔に登らせたら、間違いなく自分が落ちる
か、あるいは他の作業員を落とすね。
自分の動き、他人の動きをある程度予測して、指示したり注意したりできないと、動いて
見たら、体を支えられなかったとか、動いた先に別の作業員が同時に動いて来た、とか
起きる。
こういう事が鉄塔じゃないが、今実際に起きてるでしょ。クリ嫁が大使呼んだりさ。w
想像できなかったんだろうね。オザーも皇室に手を付けてタダで済むと思ってたなら、
読みが甘い。皇室は自らアクションを起こさないから、大丈夫とでも思ったのかね？
下手すると海外から弾飛んでくるよ。欧州辺りの王室舐めたらダメ。あいつら一応
こんなんだったらいいんじゃね？ とド素人が適当に思いついた税制。
1.所得税収入は、「BI+医療保険」の、国民の最低限度の生活を維持する費用として、均等に分配する。
2.消費税のA%を、上記以外の費用（公務員の給料とか、公共事業とか）に回す。
3が何かっつーと、消費税で支払った額を何らかの方法で記録（電子マネーとかクレジット普及で）しておいて、所得税の申告する時に、「自分がその年に支払った消費税の(100-A)%」の分、所得税が還付されるというシステム。
支払う所得税全体よりも、消費税から還付される分が多かった場合、その差分は国庫に回り、翌年の所得税の支払者全員に均等に、還付される。（これもあくまで所得税の還付であって、所得税を払わない場合には、この還付は受けられない）
なんのためにこれがあるかっつーと、要は消費すればしただけ働いた方が特だし、働いたなら働いただけ消費した方が特になるから、経済の流通を促す効果が期待できるのではないかな、ということ。
所得税をBIの税収にしたのは、誰かが働いた分、誰かが消費できるようにすることで労働力の供給バランスを保つのと、インフレ防止のため。労働力が不足すればBIが減って暮らしのために働く必要性が出てくるし、労働力が余ればBIが増えるから仕事辞めても生きていけるから、労働力のバランスを自動的に調整できそうだし、際限なく円の価値が下がることはなくなるかな、と。
逆に消費税をその他の費用に回したのは、これらが雇用を生み出す効果があると思われるため。要は誰かが消費した分、誰かが働くことになるなら、これも労働力の供給バランスが保てるかな、と。
この方法だと、日本国内で稼いだなら、貯金をため込むより、日本国内で消費した方が得になりそうだし、金持ちが国外に逃げるのもある程度なら緩和できそうな気が……。無理かなぁ？
まぁ、思いついただけなんで、かなり穴だらけだと思うけど。
（そもそも地方税とか、住民税とか分けずに、がっつり所得税でくくってしまってるし、国債とか、逆に債券購入やODAみたいな投資の費用とか、一切考慮してないしなぁ）
何かこんなんだったら、面白そうだなぁという一案として。
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修正
ゴメン、還元じゃなくて還付のが正確かもと思って修正。
ちなみに所得税はフラット化して減らして、消費税は増やす（30%くらい？）でいけるかなーという、これまた適当な読みで書いてます。
あとBIが話題になってたのでトラバ
貨幣（金）と債券（株・国債）市場における国民所得（富）と利子率の関係を示したLM曲線ってあるじゃないですか。
貨幣には取引動機（使った方が得）と投機的需要（債券より貨幣として持っていた方が得）がありますよね。
あれで、国民所得を増やすと貨幣の取引動機が高まり、投機的需要は低くなり、債券が売られ、債券価格は下落し、利子率は上がる、という説明があるじゃないですか。
二つ分からないことがあって、
投機的需要が低くなるのなら、貨幣より債券として持っていた方が得だから、債券を買う人が増えるのではないか？
利子の金額が一定で債券価格が下落したら利子率が上がるということ？ でも普通債券って金額じゃなくて利子率で利子を算出しているから、債券価格が変わろうとも利子率は一定なんじゃないの？
どなたかご教授くださると幸いです。