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はてなキーワード: 麻生内閣とは
土建に詳しい議員はゼネコン出自、というのはまぁあるっちゃあることだよ。そこは正直珍しくない。近年で最もゼネコン公共事業に積極的だったのは麻生内閣だったけど、麻生氏の実家はというとご存じのアレなわけで。言っちゃ悪いけど、ゼネコン上がりってみんなこんな奴だよな、というのが現実……。
ただそれを差し引いても松本氏は大臣としての資質を疑われるし、民主党はゼネコン関係に詳しい人がこんな人しかいないのかと、例えばゼネコン上がりでも麻生氏とか(個人的にはあまり高く評価していないがそれでもさすがに)これよりはマシだろうわけで、よほどの人材難か、任命した菅氏の人選センスの無さか、どちらかもしくはその両方を疑わせると言わざるを得ない。
実際問題、じゃあこれで民主党に金が行くのかとか、菅直人に金が行くのかとかは、正直ゼロだと思われる。はっきり言ってゼネコン代表で担がれて出てきて今大臣になって舞い上がってるだけの無能な体育会系オヤジ。逆に利益誘導でそろばんはじけるような人物ならもうちょいマシに立ち回る。それこそ麻生家なんかは政府に取り入って成り上がってきたわけだけど、麻生氏は少なくともゼネコン系でボロは出さなかっただろう。
こんな人物、菅氏にとっても損しか考えられないので、さっさと首にするのが正解だと思うよ。いくら民主党が人材難でもこれよりましな人物はさすがにいくらでもいるだろうし、こいつをずっと据え続けるのは菅氏の人選センスまで致命的にやばいと思われても仕方ない。もう最初に任命した時点で菅氏の人選センスは疑われるけどな。
でもマシじゃなかった。もうしばらく麻生に続けさせた方がよっぽどマシだった。それは認めるよな？
そこに関しては麻生に気の毒な面がなくはない。衆議院の任期切れという要素があって、2009年8月の時点での個人能力という点では麻生＞鳩山であったにもかかわらず、自民党という泥船と一緒に撃沈させられたのは確か。
だが、麻生のやってることは「劣化小渕路線」とでも言うべきもので、決して褒められたレベルでも何でもなかったぞ。しかも、同じような性格の政策転換であっても、橋本→小渕のときよりも小泉→麻生の変化は、小泉が橋本よりよほど急進的だったという点で、有権者への裏切り度合いが極めて強い。到底、自民党政権をあと最大4年延命してもよいと思える要素はなかった。麻生は悲劇のヒーローなんかではない。安倍、福田のあとで有能なリーダーが求められるときに出てきたのが「それなりに無能」な麻生ではどうにもならん。野党案を丸呑みして小沢と連立してでもやるべきことをやった小渕と、端金の定額給付金一つで些事にこだわって時機を逸した麻生を比べればそれは明らかすぎた。
しかも、麻生内閣は中川(酒)で持ってた面が多分にある一方で、中川はいずれ時間の問題で再起不能になってたわけだから、結果論としても、麻生政権が継続していてもどうにもならなかった可能性が強いわけだからな。
今週からな。
たった8ヶ月で史上最速のペースで自民党以下に落ちぶれ、その時のナンバー2だった奴を頭にすげ替えるだけで回復するような支持率じゃん。
どうせ任期が終わる頃には先週と似たり寄ったりの数字になるだろ。菅は鳩山と大差ないレベルの人間だし。閣僚も前政権と対して変わってないし。
その次は岡田か、原か、前原か、ウルトラCで小沢か。その全員が総理の椅子を順繰りに回して、全員がやり終えた数年後に自民党と同じ末路をたどるだけだろ。
あの時点で、麻生内閣は「鳩山・小沢の方がマシ」に見えるほど劣化してたわけだし、実際麻生内閣と鳩山内閣の実績を比べたら、外交を除けば五十歩百歩だぞ。
でもマシじゃなかった。もうしばらく麻生に続けさせた方がよっぽどマシだった。それは認めるよな？
さすがに外交面は認めるわけだ。しかしそれ以外が「五十歩百歩」はないだろ。
鳩山政権の景気対策の半分以上が麻生政権時代のやつの劣化コピーだし、景気回復とは逆の政策をいくつもやらかしてるし、新内閣の布陣を見ても続行されそうだし。
「みんなの党」？
政権交代が行われることは、長期的視野から見れば間違いなく正解だよ。自民党政権がダラダラ続くよりはね。
鳩山政権と台湾の陳水扁政権は一部似ている部分があるんだが、一党独裁の歴史を引きずった国民党は台湾の歴史の中で一度下野する必要があった。自民党も同じだよ。あの時点で、麻生内閣は「鳩山・小沢の方がマシ」に見えるほど劣化してたわけだし、実際麻生内閣と鳩山内閣の実績を比べたら、外交を除けば五十歩百歩だぞ。そして外交なんて選挙の争点にならないのは先進国共通。
３６５アンケート「鳩山内閣は総辞職すべきですか？」集計結果
"必要なし"は、わずか３．８％
＜「総辞職の必要はない」を選んだ方の主な自由記述＞
「このまま続けて支持率を下げ続け参議院選挙で敗北を望むから」
「これを期に在日米軍のことを日本全体で考えるべき。時間がかかってもその場しのぎの解決で済まさないで欲しい」
「プラスの理由は何一つ無い。単に後任と目するに値する組織が存在しない」
「政権交代により麻生内閣の時代よりはるかに悪くなった。民主党政権では人が変わっても小沢幹事長が居座る限り、良くなるわけがないので、参議院選挙で民主党を落とすには、今の鳩山総理のままがいい」
みんな結構酷いな！
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100316/216110/
麻生内閣のとき、高速道路の土日割引用の財源として3兆円をプールし、高速道路建設には使わないことを決めた。ところが、なんと、民主党はこの残りの財源2兆5000億円を使って新しい高速道路を建設すると言い出した。これはいったい何なのか。
民主党政権は「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げ、2010年度予算で公共事業費を18％削減し、子ども手当や高校無償化などに充てることを決めた。18％を金額にすると1兆3000億円だ。それを捻出するのに苦労した、と声を大にして言っているくせに、なぜ2兆5000億円をいとも簡単に公共事業である高速道路建設に使うのか。
言っていることとやっていることがまったく合致しない。
高速道路建設は小沢一郎さんが昨年末に政府に要求したことだが、党の言い分に対して政府はなぜ「NO」と言えないのか。
前原誠司国土交通相は八ツ場ダム問題をはじめ思い切った政策を打ってきた。しかし、なぜ前原さんは、「これは政府の政策と矛盾する」と言えなかったのか。
民主党が何をしたいのか、どんどん見えなくなってきている。
記者「世論はマスコミによって操作されていると言うことですか？」
ttp://cherio199.blog120.fc2.com/blog-entry-2574.html
153 ：仕様書無しさん：2010/01/19(火) 01:10:54
記者「世論はマスコミによって操作されていると言うことですか？」
民主「その通り。報道によって本来の人格も無視されて悪役にされている。」
民主「操作された世論に、野党が乗じて国会を空転させるなど日本の未来のためになりません。」
民主「そのような事態を国民の皆さんが望んでいますか？国民は真実を理解して欲しい。」
記者「ありがとうございました。以上、麻生内閣についてお聞きしました。」
民主「ちょっとまて！」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260088709/-100
フジテレビ新報道2001（2009年8月20日調査・8月23日放送）
【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 16.8％
民主党 41.2％
【問２】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 20.2％
支持しない 69.6％
ttp://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/090823.html
45回 2730万 3347万 617万 157
こんなふざけた話があるだろうか。
犯罪並みの精度の悪さである。
田原総一郎さんの視点は、たまに大きく外れることがある。
事業仕分け 8.5％
それはね、今だけ騒いでも結局うやむやになるんだろうなぁというあきらめがあるからです。
事業仕分けは民主党vs官僚、厚労省問題は官僚叩き、両方民主党が正義の味方に見えるから、
マスコミの扱いがよくて、結果として盛り上がっているだけです。
麻生総理の「カップラーメン400円」で騒いだマスコミが、鳩山総理の「平均年収1000万円」には何も言わない。
麻生内閣の「定額給付金」で騒いだマスコミが、鳩山内閣の「子供手当て」には何も言わない。
「マスコミは、民主党ならなんでもいいんだ」とわかってしまったんです。
（まあ、マスコミの人は平均年収1000万くらいあるらしいので、おかしくないと思ってしまうのかもしれないですが）
156 名前： ノイズe(岐阜県)[] 投稿日：2009/11/14(土) 20:39:45.71 ID:tZyGAgUv
選挙終わった翌日の明けから30分だけ。
それ以外は麻生内閣のときの10600円台。
鳩山政権になるまでは、アメリカのダウ平均とほぼ連動して上昇してたけど、
9月以降はダウが今年最高値を更新しても、日経は低空飛行のまま。
最近は10000円超えることすらできなくなってきた。
それと9月の24日だったかな？
上半期の実質的な締めの翌日から
一週間くらいで日経平均が1000円近くスコーンと落ちたでしょ。
逃げちゃった気がする。
もともと日本は海外市場と比べて低リスク低リターンということで、
長期運用向きだったんだけど、民主党政権でめちゃくちゃな政策をぶち上げてるために
見込めるリターンは少ないままだから、そりゃ海外の投資機関は避けるわな。
おそらく年末で見切りをつけるところも多いだろうから、
来年はもっとすごいことになる。
海外からの投資が逃げて、官需も新薬開発とか技術開発系の予算を削りまくってるから、
来年度以降は、民主党恐慌＋失われたX年（永遠に失われっぱなしじゃないことを祈る）
ということになるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20091012184533
立案したのも可決したのも麻生内閣なわけだから「仮にあの予算が糞の山であるとするならば」民主党の責任は何でしょう？
補正予算に民主党の修正が盛り込まれたわけではないから、「補正予算が糞」かつ「悪いのは民主党」とした場合、自動的に麻生さんがとても残念な感じの人みたいになってしまうので麻生さんが好きならネトウヨさんはこの筋で押すのはやめた方がいいよ！
方向性としては以下のようなものが良いと思います！
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
1個数千億円規模でぱっと見てこれはないわって言えるものだけでも数個なのであって、総額14兆のうちこのくらい即断であり得ないと言える代物が全部で3兆円弱あるってことだよ
「バタバタしてたから」とか言うけど、鳩山さんが引継ぎと状況把握でてんてこ舞いしているのと平行しての1ヶ月で洗い出せただけでこれなんだから、麻生内閣がそれすら出来ないほど無能だったか最初からやる気がなかったかのどちらかだ
もちろん単純に麻生さんが無能だったとか麻生さんに悪意があったという話ではなく、例えば麻生さん自身はそれなりに有能だったが自民党内があり得ないほど無能で麻生さんでは制御不能だったとか、鳩山さんに対してどうこうではなく最後の最後で族議員が全力で子飼に金流し込んで逃げを図ったとか、自民党の予算編成機能が完全に崩壊していて官僚が土壇場で好き放題やっていたとか、そういう事態が複合して起こった結果ではあるだろう
悪意にしてもそうでないにしても、14兆円中3兆円が即断で切れるほどのクソ予算だったという鳩山内閣の判断が正しいならば、さすがに残念な予算を残して行ったと言わざるを得ない。この規模はちょっとバタバタしてましたというので説明が付くような規模ではない。この規模を「こまけえこたぁいいんだよ」で済ませるならば悪意は無いにしても果てしなく無能でFA出して良いレベル
だから「なんだこの3兆円の使い道、悪意が無ければ前任者はただの馬鹿か」という論に対するならば、「この3兆円は本当に必要だった、個別に見ると……で必要なものでありカットした鳩山は馬鹿だ」と3兆円がクソであるということそのものを否定しないといけない
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。
結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。
つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。
使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。
福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。
一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。
しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。
高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]
知ってるよ。ちなみに麻生は優勢民営化反対だったとも言ったよ。最終的な「麻生」の見解を総裁辞めて自民のイタコしなくていい立場になってから聞いてみたいな。
所得の把握が大変だから作業の楽な一律給付にしただけ。国会でも説明されてる。自分が知ろうとしてないだけなのに説明がなかったことにするのはどうかと。
その説明は知ってるよ。もちろんその説明がおかしいことも分かってるかな？定率減税の話じゃないよこれ。
民主党の公約はもともと渋滞具合を考慮して無料化を決めることになってるので我が振りなおさないってのはいったい何をさしてるのかわからない。これも民主のマニフェストもろくに読んでないから我が振りなおしてないと思い込んでるだけでは？
まあ「渋滞を考慮する」ということを後からアピールし始めたから我が振り直してると言えないこともないかな。
自民政権下でも保育所増設や児童手手の増額派行われてるんだけど。少子化で国ができる支援なんてこれくらいしかないでしょ。後は民主のように額をもっと増やすくらい。
保育所増設や児童手当て増額とか単なる場当たりでロードマップも何もないし規模的に少子化対策になるかっていうとまず無理でしょ
ただ、挙げてから気づいたんだけどこれを「失敗」のようにあげるのはちょっと自分でもおかしいと思ったわ。実際問題麻生内閣の政策では少子化は進む一方だろうけど、そもそも少子化が問題であるという認識でないなら移民で解決というのは筋の通った話であって、それは成功失敗という評価とは違うな。
小泉のときより減っただけでこの逆風下でも小泉前より得票が多いとは。
地殻変動で自民党の支持基盤がどうの支持者が自民離れとかの分析って得票もろくに見ずにイメージで書いてるだけって事か。というより従来の支持基盤はつぶれたが、それを上回る支持者を獲得できてるということか？
| 年 | 自民 | 公明 |
|---|---|---|
| 2009衆院選麻生内閣 | 1881万 | 805万 |
| 2007参院選安倍内閣 | 1654万 | 776万 |
| 2005衆院選小泉内閣 | 2588万 | 898万 |
| 2004参院選小泉内閣 | 1679万 | 862万 |
| 2003衆院選小泉内閣 | 2066万 | 873万 |
| 2001参院選小泉内閣 | 2111万 | 818万 |
| 2000衆院選森内閣 | 1694万 | 776万 |
| 1998参院選橋本内閣 | 1412万 | 774万 |
| 1996衆院選橋本内閣 | 1820万 | |
| 1995参院選村山内閣 | 1109万 | |
| 1992参院選宮沢内閣 | 1496万 | 641万 |
| 1989参院選宇野内閣 | 1534万 | 609万 |
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）
さてどうなる？
自民党に対する批判票が、結果的に民主党を推し上げた。自民党がこの批判を、どのように受け止めているかを観察する必要がある。次の選挙は2010年の参議院選挙であるが、現職のいない選挙区では今回の衆議院選挙で落選した人が復活当選を目指す為に、これまで以上のドブ板を続けるであろう。
現職が居たり、既に候補者が決まっている場合には、その先の衆議院選挙を目指すという展開になる。だが、"古い自民党"を国民は復活させないであろう。
今回落選した人々が、"古い自民党"からどのように脱皮してみせるかを見なければならない。ドブ板に徹し、地盤の私有化を続け、先の事は議員になってから考えるという人が多いようでは、次の参議院選挙は、自民党の息の根を止める審判となるであろう。
前回の参議院選挙、今回の衆議院選挙と、自民党は二連敗を喫しており、次の参議院選挙で負けたら、党勢回復は不可能となる。国民に見放された政党がどのような末路を辿るかは、歴史の教える所である。
"古い自民党"の戦犯も、選挙に強い為に当選している。この人々が、どのように動くのかを見る必要があるが、おそらく、死んだ振りをして、風向きが変わるのを待つであろう。小泉内閣時代を死んだ振りでやり過ごし、安倍内閣の参議院選挙での敗北を期に、直近の民意という錦の御旗を失った自民党が300議席を振り回すのはいかがなものかと言い続け、それでも300議席を振り回さなければならない為に、結果的に冷や飯食い達に権力を戻す羽目になり、最終的には麻生内閣を成立させてばら撒きを復活させたように、向かい風の時期にはおとなしくしているというしたたかさがあるからこそ、領袖・長老という立場にまで登れたとも言える。
彼ら長老議員はコップの中の権力闘争の達人であり、そういう人々が政治を私有化し続けたゆえに自民党は大敗し、反省をどのように示すかが求められているのだが、反省を示すくらいならば、それを庶民が忘れるまで死んだ振りをしてすごした方が良いという考え方をするであろう。人間の性根というのは簡単には変わらないものだ。
民主党は政権を獲得するが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れた瞬間に、政権支持率は暴落を始める。国民は民主党のマニフェストや公約を支持しているわけではない。反自民だけの理由で民主党に入れた高齢者層から、大丈夫かもしれないと信用されるかどうかが当面のハードルとなる。