 
|
はてなキーワード: 株式とは
だが、ほんとうのジョブズは、もっと冷酷な人間だったそうです。
妹はさすが作家だけに、事実を美しく描くことに長けているけれども、たとえば、
というエピソードの実態は、
Macintoshの開発中にもスタッフらのガールフレンドや妻たちを酷評することは日常だったという。
誰だって自分の彼女や女房の悪口など他者から言われたくはないが ジョブズは他人の思いなどに気持ちが向く人間ではなかったようだ。
だったとしたら、笑えませんか？
ぜひ、ジョブズの妹の弔辞を読んだ後に、このブログ記事を読んでください。
（元の文は長いため、所々を中略している）。
スティーブ・ジョブズの陰の部分に光を当てる！
スティーブ・ジョブズ氏はいまや世界でもっとも有名な経営者でありそして大金持ちのひとりである。
アップルの共同経営者でLisa、Macintoshは勿論 iPodやiPhoneといった世界的ヒット商品を生み出したというだけでも歴史に名を残すのに十分だが、瀕死のAppleに復職した後の活躍たるやまさしくスーパーマンである。
しかし彼は常に負の部分を多く持つ人物としても知られている。
(中略)
彼の負の部分、陰の部分とは 誰の人生にもあるであろう例えば青春の一時期…粗野で他人を顧みない言動をする…といったことではない。
私が最も忌み嫌うことは 信頼している人たちを裏切るというその一点にある。
筆者は、ジョブズが人を裏切る例として、まずは、比較的よく知られた、ジョブズの詐欺話を紹介している。
アタリ社からブロック崩しのゲーム機の設計を頼まれたジョブズ。彼は親友のスティーブ・ウォズニアック一人に仕事を丸投げし、ウォズニアックは48時間で設計を完成させた。
ところが1,000ドルという報酬額を隠し、「600ドルをもらったので折半しよう」と言って、400ドルを懐に入れてしまった。
親友を裏切ったジョブズ。後日それを知ったウォズは、泣いたという（多分ほんとうだろう。ウォズは感激屋で、ジョブズが亡くなったときのインタビューでも、泣いている）。
しかしジョブズは、親友を裏切ったことを「覚えていない」で済ましたそうだ。
また、1978年5月にジョブズの娘・リサが生まれたものの、ジョブズは実子であることを決して認めず、その頃は億万長者だったのに、養育費もまともに払わなかった。
1979年の夏、ジョブズはやっと父子鑑定テストを受けることを承諾したが当時はまだDNA鑑定はなかったものの結果はスティーブ・ジョブズがリサの父親である可能性は94.97%と出た。
しかしそれでも彼は自分の子供ではないと主張し続け養育費を払おうとはしなかった。
リサの母親はやむなく生活保護を受け、裁判沙汰となりようやく養育費を支払うことや医療保険を与えることなどに合意したものの、当の子供に会うことを拒絶し続け父親であることを認めなかった。
暴君として振る舞う彼のエピソードもある。
また有名な話のひとつにApple社のストックオプションの話題がある。
すでにジョブズはAppleが株式公開を果たしたことでアメリカ有数の金持ちになっていたが、自身の力を見せつけるためか 創業期から苦楽を共にしてきた社員たちの多くがジョブズのひとことでストックオプションを与えられなかった。
なにしろ従業員第一号だったビル・フェルナンデスにも恩恵はなかったというのだから酷い話だ。
見るに見かねたスティーブ・ウォズニアックは「ウォズプラン」と名付けたプランを実施する。
こういう威圧的な専制君主ぶりのためか、ジョブズはよくハシゴをはずされるが、彼は、はずされたハシゴの代わりに他人を踏み台にして上を目指すのがお得意なようだ。
それは「宇宙をへこましてやる」と豪語までして開発を進めていたLisaプロジェクトから外されたことだ。
この決定は社長のマイク・スコットによるものだが、マイク・マークラらも賛同していたという。
会長というポジションに祭り上げられたジョブズだったが目標を失っていたものの、翌年ジェフ・ラスキンが細々と進めていたMacintoshプロジェクトに目をつける。
そしてCPUをモトローラの68000にするよう圧力をかけるなど大幅な路線変更を命じ、様々な口出しをするようになるが ジェフ・ラスキンはなすすべもなかった。
そのMacintoshプロジェクトでのエピソードが、冒頭に挙げたもの。
Macintoshの開発中にもスタッフらのガールフレンドや妻たちを酷評することは日常だったという。
誰だって自分の彼女や女房の悪口など他者から言われたくはないがジョブズは他人の思いなどに気持ちが向く人間ではなかったようだ。
そして開発スタッフらと外食に行けばスタッフらはジョブズの態度に目を伏せ恥ずかしさに震えなければならなかったという。
なぜならジョブズには出てきた料理を突き返すという癖というか習慣があったからだ。
自分の権力を見せつけようとするかのようになんだかんだと難癖をつけて料理を突き返す。
間違った料理が運ばれてきたわけでもないのに…である。マナーも思いやりも彼にはないようだった。
さらに大金持ちなのに払い汚いことでも知られていたという。
先日ジョブズが通った寿司屋のインタビュー記事を読んだが、ＴＢＮというニュースサイトの主は、そういうジョブズを「海原雄山」みたいだと指摘していて、笑った。
記事にはこの後、彼がアップルに返り咲いて、彼を引き上げてくれた恩人たちをどのように追放していったかも書かれている。
この辺り、講談社の最新の伝記には、どう書かれているんでしょうね……。
さらに、彼の恐怖政治の実態について。
とにかくAppleの体制を立て直し業績を上げるという目的のためには恐怖政治さながらの雰囲気を社内に作ったことでも知られている。
よく話題になることだが、この頃Apple社内ではジョブズとエレベータに乗り合わせるのを怖がり階段を利用する社員たちが目立ったという。
エレベーターでいきなり「お前はクビだ」といわれる恐怖。
ヤダヤダヤダ。
考えたくもない。
こんど私が社長と一緒にエレベーターに乗ったら、この話を思い出して、オシッコをちびりそうだ。
さてAppleに復帰しAppleを盤石の体制にした功績は間違いなく彼にあるし最近ではジョブズも丸くなったという説もある。
まあ、こんな憎まれ口をたたいても何の得もないわけだが、世間にはAppleの躍進を追い風にし諸手を挙げてスティーブ・ジョブズを素晴らしい人物と評価する傾向があるのが些か気になるのだ。
確かにビジネスで成功することや金持ちになる…有名になるということが人生の目標であってもそれが悪いわけではない。そしてAppleという企業や魅力的なプロダクトも無くなっては困るわけだがスティーブ・ジョブズという人物は正当な理由も無く、理不尽きわまりないことで立場の弱い人はもとより、信頼すべき周りの多くの人たちを不快にし傷つけてきた男であることも忘れてはならない。
（ 引用元 http://www.mactechlab.jp/from-mactech-with-love/11840.html ）
なお、こういう文章をはてなに転載すると、「筆者乙」などと書かれそうだけど、違いますよ～。
そして、こんなに立派なジョブズが、リサの母親と別れた理由は何かを「ジョブズ」「離婚」「理由」などの言葉で検索するうちに、一年前以上前のこの記事をみつけたのだ。
妹の弔辞を裏打ちする、面白い記事だと思うけど、どうでしょう？
（もしもブログ主の筆者にとって不愉快ならば、すぐに削除するのでご自身のブログにてそのようにお書きください。すぐに指示に従います。）
そして、それとかけ離れた、彼と仕事をともにした人々から見た、ジョブズの姿。
異なるエピソードならともかく「スタッフの恋愛に関心を持つジョブズ」のように、まったく同じエピソードですら、正反対の評価になるのだから、なにが正しいのか、よくわからなくなる。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
- Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは？
- A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円（2010年）、韓国からの輸入額は2.5兆円（2010年）です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
http://anond.hatelabo.jp/20111003162553
shi3z氏の株式公開宣言と消えたkawango氏のコメントについて
shi3z氏の株式公開宣言 「wise9 › “leap” 僕が継ぐべきもの または僕たちが5億円を手にした理由」 http://wise9.jp/archives/4680 は現時点で745ブクマと盛り上がっているが、kawangoによるコメントが大量にはてなスターを集めた後に消えた。
何があったのかと想像を掻き立てられるのだが、とりあえず自分の記憶では、消えたはてぶコメントは
http://otsune.tumblr.com/post/10931912573/kawango
http://saiten.tumblr.com/post/10935553742/kawango
のとおり。
ところで、「shi3z 議事録」でぐぐって見つけたのだが http://twitter.com/#!/kawango38 でも以下のようなのが見れる。これってどっちも本当のshi3zとkawangoなの? それともなりすまし? ちょっと確認方法が思いつかない。
kawango38 かわんご
だいたいブログの内容も昔にくらべて内容が薄くなった。小手先だけで書いているからだ。２０歳のときに３Dのレンダリングはサーバー側に移行すると断言したあのヴィジョナリーぶりはどこにいったのか。ただのアジテータに堕落しただけじゃないか。
18時間前
kawango38 かわんご
shi3z君は明らかに天才の一種だとは思うけど、早熟の才能に溺れすぎて、既に輝きは失せかかっている。後進の育成なんてしてる暇があったら、まず、自分にかけられた世の中の期待にこたえるのが先だろう。
18時間前
kawango38 かわんご
ドワンゴのストックオプション捨てた。ちっとも惜しくなかったなんて話も何回目のブログだか。ニコ動に最後まで関われなかったのも、いつまで悔やんでいるんだかしらないけど、いい加減に前を向けばいい。
18時間前
kawango38 かわんご
ニコ動がヒットしてから、突然、あれはぼくがつくったとかアピールしはじめたのに、それよりも以前にそんな条件でディスカウントするわけねーだろうが。
18時間前
kawango38 かわんご
shi3z君は自分の立場が悪くなると、さらなるデタラメをいいだす癖はやめたほうがいい。
18時間前
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
悪いけど、ニコ動よりも遥かに成功してるサービスにも関わってますが、そっちは満額もらってるので告知に使ったりしませんよ。というかとにかくセコすぎて情けない
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
金も払わないで時間を使わせた挙げ句、減額条件だった事例告知を批判するとか筋違いにもほどがあるし本まで書いて生放送までして和解したのにまた蒸し返すとか元部下として情けないし恥ずかしい
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート@
@kawango38 頼んだんじゃなくて、本来月額150万円の費用を割引する根拠として事例としてその後使用するという条件になっていたはずですが？それに、社外の人間の僕がパケラジ2なんて知る訳ないじゃないですか。
kawango38 かわんご
@
@shi3z_bot 事例紹介じゃないじゃん。事実が違う。
kawango38 かわんご
synvieの紹介と2番目のプロトタイプがshi3z君の功績としては大きいが、もともとのアイデア自体をshi3z君以前からあったもの。そもそもsynvieは似たアイデアとして紹介されただけで、謝辞にのせたのは、shi3z君に頼まれたから。
kawango38 かわんご
ただ、見てみてsynvieでは成功しないと最初は判断してすぐにそのアイデアは捨てられた。復活したのはyoutubeへの寄生を中野君が思いついたから。画面にコメントをのせるアイデアは最初からあったが、それをデフォルトにしたのは2番目のプロトタイプをつくったshi3z君の会社。
kawango38 かわんご
ニコ動の元々の企画はパケラジ２だから、最初は動画ではなく生放送。コメントの過疎を防ぐための再放送のときに過去のコメントを残すアイデアは元々shi3z君が参加する前からあった。似たサービスとしてsynvieの存在を教えてくれたのはshi3z君。
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
新車のことでも考えようっと。こないだ南治さんにBMWの良さを力説したら、なんとディーラーに試乗に言ってたという。おれはクルマのセールスマンにも向いてるかもな
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
まあ可哀想な人のことを考えるのはやめよう
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
まあTwitterとかはてだとかやってる人は妖精だから頭がおかしい設定なのかもしれないが、ちょっと本気で心配になってきたよ
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
なんのために生放送やったり本書かせたりしたんだろう。あれに書いている以上のことは僕はなにもしてないし、本に書かれた事実関係については関係者は納得してるはずだけど
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
周りの人はせめて優しくしてあげてほしい
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
ここまでくると本当になにか重い病気にかかってるんじゃないかと本気で心配になってくるよ。まあもう僕はどうにもしてあげられないけど
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
川上さんが本気でそう思ってるならとても残念だけど仕方がないね "@hibinotatsuya: RT @kawango38: なんでいつまでたっても嘘を言い続けるのか、ニコニコ動画のアイデアを出したのもつくったのもshi3z君ではない。ブレストの議事録を書いていただけじゃないか。
≫
kawango38 かわんご
なんでいつまでたっても嘘を言い続けるのか、ニコニコ動画のアイデアを出したのもつくったのもshi3z君ではない。ブレストの議事録を書いていただけじゃないか。 / “wise9 ? “leap” 僕が継ぐべきもの または僕たちが5億円を手…” htn.to/e34TVh
一応魚拓
shi3z氏の株式公開宣言 「wise9 › “leap” 僕が継ぐべきもの または僕たちが5億円を手にした理由」 http://wise9.jp/archives/4680 は現時点で745ブクマと盛り上がっているが、kawangoによるコメントが大量にはてなスターを集めた後に消えた。
何があったのかと想像を掻き立てられるのだが、とりあえず自分の記憶では、消えたはてぶコメントは
http://otsune.tumblr.com/post/10931912573/kawango
http://saiten.tumblr.com/post/10935553742/kawango
のとおり。
ところで、「shi3z 議事録」でぐぐって見つけたのだが http://twitter.com/#!/kawango38 でも以下のようなのが見れる。これってどっちも本当のshi3zとkawangoなの? それともなりすまし? ちょっと確認方法が思いつかない。
kawango38 かわんご
だいたいブログの内容も昔にくらべて内容が薄くなった。小手先だけで書いているからだ。２０歳のときに３Dのレンダリングはサーバー側に移行すると断言したあのヴィジョナリーぶりはどこにいったのか。ただのアジテータに堕落しただけじゃないか。
18時間前
kawango38 かわんご
shi3z君は明らかに天才の一種だとは思うけど、早熟の才能に溺れすぎて、既に輝きは失せかかっている。後進の育成なんてしてる暇があったら、まず、自分にかけられた世の中の期待にこたえるのが先だろう。
18時間前
kawango38 かわんご
ドワンゴのストックオプション捨てた。ちっとも惜しくなかったなんて話も何回目のブログだか。ニコ動に最後まで関われなかったのも、いつまで悔やんでいるんだかしらないけど、いい加減に前を向けばいい。
18時間前
kawango38 かわんご
ニコ動がヒットしてから、突然、あれはぼくがつくったとかアピールしはじめたのに、それよりも以前にそんな条件でディスカウントするわけねーだろうが。
18時間前
kawango38 かわんご
shi3z君は自分の立場が悪くなると、さらなるデタラメをいいだす癖はやめたほうがいい。
18時間前
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
悪いけど、ニコ動よりも遥かに成功してるサービスにも関わってますが、そっちは満額もらってるので告知に使ったりしませんよ。というかとにかくセコすぎて情けない
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
金も払わないで時間を使わせた挙げ句、減額条件だった事例告知を批判するとか筋違いにもほどがあるし本まで書いて生放送までして和解したのにまた蒸し返すとか元部下として情けないし恥ずかしい
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート@
@kawango38 頼んだんじゃなくて、本来月額150万円の費用を割引する根拠として事例としてその後使用するという条件になっていたはずですが？それに、社外の人間の僕がパケラジ2なんて知る訳ないじゃないですか。
kawango38 かわんご
@
@shi3z_bot 事例紹介じゃないじゃん。事実が違う。
kawango38 かわんご
synvieの紹介と2番目のプロトタイプがshi3z君の功績としては大きいが、もともとのアイデア自体をshi3z君以前からあったもの。そもそもsynvieは似たアイデアとして紹介されただけで、謝辞にのせたのは、shi3z君に頼まれたから。
kawango38 かわんご
ただ、見てみてsynvieでは成功しないと最初は判断してすぐにそのアイデアは捨てられた。復活したのはyoutubeへの寄生を中野君が思いついたから。画面にコメントをのせるアイデアは最初からあったが、それをデフォルトにしたのは2番目のプロトタイプをつくったshi3z君の会社。
kawango38 かわんご
ニコ動の元々の企画はパケラジ２だから、最初は動画ではなく生放送。コメントの過疎を防ぐための再放送のときに過去のコメントを残すアイデアは元々shi3z君が参加する前からあった。似たサービスとしてsynvieの存在を教えてくれたのはshi3z君。
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
新車のことでも考えようっと。こないだ南治さんにBMWの良さを力説したら、なんとディーラーに試乗に言ってたという。おれはクルマのセールスマンにも向いてるかもな
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
まあ可哀想な人のことを考えるのはやめよう
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
まあTwitterとかはてだとかやってる人は妖精だから頭がおかしい設定なのかもしれないが、ちょっと本気で心配になってきたよ
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
なんのために生放送やったり本書かせたりしたんだろう。あれに書いている以上のことは僕はなにもしてないし、本に書かれた事実関係については関係者は納得してるはずだけど
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
周りの人はせめて優しくしてあげてほしい
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
ここまでくると本当になにか重い病気にかかってるんじゃないかと本気で心配になってくるよ。まあもう僕はどうにもしてあげられないけど
shi3z_bot Ryo Shi3z
kawango38がリツイート
川上さんが本気でそう思ってるならとても残念だけど仕方がないね "@hibinotatsuya: RT @kawango38: なんでいつまでたっても嘘を言い続けるのか、ニコニコ動画のアイデアを出したのもつくったのもshi3z君ではない。ブレストの議事録を書いていただけじゃないか。
≫
kawango38 かわんご
なんでいつまでたっても嘘を言い続けるのか、ニコニコ動画のアイデアを出したのもつくったのもshi3z君ではない。ブレストの議事録を書いていただけじゃないか。 / “wise9 ? “leap” 僕が継ぐべきもの または僕たちが5億円を手…” htn.to/e34TVh
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
しかし、「社会に役立つ知見・ノウハウを有しているか、否か」という観点で言えば、
まだまだ日本の社会では、男性高齢者の方が総じてノウハウを有している、と
言わざるを得ない。
（勿論、一部に例外があり、女性高齢者でも社会で活躍されている方もいらっしゃることは
承知している。あくまで絶対数として）
女性高齢者のノウハウは、いわゆる「おばあちゃんの知恵」と言える部分であるが、
「おばあちゃんの知恵」の部分は、家庭的部分に特化する傾向が強い。
男性側が職業的バリエーションに富んでいるため、ノウハウもバリエーションにが
富んでいるのに対し、女性高齢者側のノウハウは、単一的である、と言えば言いすぎだろうか？
ということで、男性高齢者が女性高齢者より８歳早く死ぬ、というのは、
社会的な損失でもあるような気がしてならない。
女性高齢者の寿命を短くしろ、とは言わないが、国家の総力を挙げて男性高齢者の
男性高齢者の暗黙知のアーカイブ化が急務だが、その障害になっているのが
２．ところで、男性の超高齢者（１００歳以上）というのは、ボケ率が少ないらしい。
女性超高齢者は、絶対数は男性超高齢者より圧倒的に多いが、同時にボケ率も多いとか。
逆に言えば、男性の場合、脳がピンピンしていなければ、超高齢者になりづらい、
ということらしいが・・・
３．日本の場合、男女で寿命差があり、加えて結婚時年齢差もあるので、
高齢夫婦の場合、夫の死後１０年以上妻が生存するケースが多い。
要は、一次相続で、夫の財産を妻が相続し、１０年以上その財産を管理するケースが多い。
（妻側が死亡し、二次相続化するのに、１０年以上の時間経過が必要）
金融財産が数千万円、という主人が死亡し、その半分を妻が相続した場合、
で、主人の方が金融リテラシー、経済リテラシーが強くて、金融資産を最適に運用していた場合であっても、
妻の方は、亡夫より金融リテラシー、経済リテラシーに疎くて、金融資産を最適運用せず、
定期預金等に消極運用（というか、運用しない）というケースも散見される。
日経新聞的には、国民が金融リテラシーを身に付け、株式等も含めた金融商品に
積極投資することが、日本経済を活性化する、ということになるのだろうが、
このように「さほど金融リテラシーを有さない未亡人が、１０年以上金融財産を預かる」という
状況は、果たして日本経済にとって、プラスなのかマイナスなのか？
「未亡人への一次相続額を減らし、金融リテラシーが豊富な子世代へ直接財産移転させるべし」
というのは、果たして暴論か？
最近熱い、宮坂博志氏の関連する情報を気ままに登録して以降と思います。
勝手な趣味ですので、立ち寄った方は気軽に見ていってください。
株式会社 富士トレーディングは宮坂博志が代表取締役の米国トランスパシフィックキャピタルインク100％の子会社です。
平成17年10月15日より前オーナーから株式の譲渡を受け、投資顧問業として新たにスタートした会社です。
宮坂博志 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]
http://spysee.jp/%E5%AE%AE%E5%9D%82%E5%8D%9A%E5%BF%97/1614757/
「宮坂博志」出演番組で紹介されたアイテム （新着10件） 「宮坂博志」が出演した番組で紹介されたアイテムをもっと見る
宮坂博志が出演したテレビ番組一覧 | TVais テレビ番組情報サイト
http://www.tvais.jp/appear/87529/episode/
テレビに出演した宮坂博志の情報が探せるテレビ番組情報サイトTVaisです。
http://howkssukiyanen.seesaa.net/
新着で出ていましたが、この方はまた違う方でしょうか。日々のニュースをお届けするブログのようですね。
宮坂博志と言えば、冒険家でもあり、心理学者でもあり、活動的な部分と繊細な分とを両面持ち合わせているように思います。
テレビ出演はあまりなく、知る人ぞ知る人ではありますが、見えないところでしっかりと社会にメッセージを投げかけている稀有な存在なのかもしれません。
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
最初クーポンサイトの話を聞いたときはいいアイデアだと思ったが、「儲かる」と聞いて変な気がした。
本当に大幅な割引クーポンはユーザーにとても魅力がある。しかしその魅力の源泉は店舗の持ち出しだ。
お得な情報が欲しいユーザーと割引で損をしてでも店のことを知ってほしい店舗。そしてそれに介在する広告業者。
もしIT屋ならこう考えるだろう「このニーズのギャップにはマッチングが必要だ、そしてそれをとんでもなく超低コストで実現するのがITだ」と
つまり10年前ならおそらく「閲覧は当然掲載も無料で格安クーポンを紹介するサイト」になったはず。
そして軌道に乗ったところで収益を考えて掲載にほんのちょびっと手数料を乗せるようになるだろう。何しろ効率の高さがITの身上なのだ。
某SNSの株式上場のとき某SNSは有望だから株を買いなさい、だれでも儲かりますよと吹聴してる連中がいた。
幹事証券に群がる連中や会計士、経済紙を名乗るちんどん屋まで提灯ふくらまして騒いでいた。
さて、結果どうだったのか。
目論見では確かな人脈と口コミで広告収入で業績ウハウハの超高値の株を買っても株主もウハウハだったはずだ。
今は無料と称するゲームで子供から小銭まきあげてるんじゃなかったっけ。
ごく単純に儲け話を他人なんかにタダで持ってくるほうがおかしい。
FacebookもGrouponのIPOもそんな連中のババ抜きの匂いがプンプンする。
いや、事業にはそれなりの意義があると思うよ、実際。mixiだってサービス自体は定着してるし。
でもニヤついた詐欺師が何割かまともなこと言ったって信じるに値しないよね。
朝三暮四をとっかえひっかえ要するに本気でやれば本来の利益構造なんかいくらでも外から見えなくできる。
いや、いいアイデアだ。
みんな何かお得なものを探してる。「お得」ってのは一時的な割引のことなんかじゃあない。
いつだって新しい、何かより良いものを探しているのだ。おいしくて感じのいいレストランを見つけていきつけにしたいよね。
ところが新しい商品やサービスはリスキーだ。高い商品を試して失敗だった時の落胆は誰にでも覚えがある。
でも自慢の商品を試してもらいたい会社は多少赤字が出たって試してもらって顧客になってもらいたいと思ったりする。
そこで安くしますから試してくださいよと言われたらどうだろう。
探索のリスクが軽減され、みんなまたいろいろ試してみようって気がしてくる。新陳代謝が起こり経済は活発になる。
で、○○ポンは新しいビジネスなんだからもっと上手く人の役に立つんだよね？
端的に言えば手数料をもっとずーっとゼロに近づけられるよね？それがITだよね？
そのビジネスが優良かどうか。
それはその商売人が信用できるかどうかなんだと思うよ。
キャッシュだけでも有罪にできるように法改正されていた。ということは、著作物を買う資力の無い者でも、大量の著作物を保有・公開できるわけで、それをターゲットにしたビジネスが可能になる。
1)時代遅れのコンテンツを抱え込んだコンテンツ会社の株式を第三者割り当てで脱税したい人に売り、事実上のオーナーにする。
2)自己破産予定の人を用意する。
3)コンテンツをP2Pネットワークに流し、自己破産予定の連中にキャッシュさせる。
4)密告してガサ入れしてもらい、有罪が確定した後で、莫大な額の民事損害賠償を起こす。
5)自己破産予定の連中は欠席し、被告欠席の為原告の言い分が丸ごと通る。
6)判決が確定した後で、自己破産予定の連中に自己破産させる。
8)旧経営陣は責任を取って辞任、繰越欠損金を抱え込んだコンテンツ会社のオーナーを脱税したい人に書き換える。
9)7年後、繰越欠損金が償却し終わったら、コンテンツ会社を買い戻し、1)に戻る。
コンテンツ会社の売買は必要無いように見えるが、理不尽な額の民事損害賠償を起こすという悪名を金持ちが被るのは、世間体が悪いし、理不尽な額の民事損害賠償が確定すると、著作者に対しても配分しろという圧力が加わるので、それを踏み倒す為に、会社が破綻して身売りをしたという外形を整える必要がある為である。お金の世界は、お金持ちの人が自分でやると世間体が悪かったり前科が付いてしまうような事を、貧乏人を高給で雇って身代わりにやらせる世界である。
この手法では、会社を実質的に譲渡してから繰越欠損金が発生するので、租税回避にはならない。コンテンツは、動画でも写真集でもコミックでも、何でも良く、古いコンテンツは売れないゴミだったのに、この法改正で金の卵になったわけである。しかも、現行法では初公表後50年間の権利が保障されているから、最初の仕込みに1年かけて7回転させて49年間というスケジュールも可能になる。もう、コンテンツから儲ける必用は無い。その内容がどんなにくだらなく、売れる見込みが無くても、著作物でさえあれば、脱税の道具として使えるのである。売り上げの為に、無理してポルノコミックやポルノDVDを作る必用は無くなったのである。脱税したい人と自己破産予定者を探す能力さえあれば、コンテンツ会社の売り物はいくらでもあるので、美味しいシノギになる。
著作権法は、文化の発展に寄与することを目的としていた筈なのに、著作者よりも著作権者の言い分を聞いている為に、文化とは無関係な方向に発展させてしまっているのであった。
一番最初の公開者が権利関係を処理していると判断するのが消尽理論であり、ネット上に出ているコンテンツは、一番最初の公開者によって、その公開方法における権利関係が処理されている筈というのが当然の結論となる。権利が処理されていないという主張をするのであれば、ネット上において公開されているデータと、権利の対象となっているデータとが同一である事を証明する必要があるが、この証明の為には、権利の対象となっているデータを公開しなければならないし、訴人がオリジナルであり権利者であることを証明しなければならない。それには、ネットでの公開や継続して新作を発表し続けているという実績が必要となる。それらを裁判所が判定するというのであれば、裁判所は、オリジナリティの判断や、権利の対象となっているデータが公衆の要求を満たすだけの複製が公開されている事を最初に判定しなければならないとなる。
現代において、ネットによらずに公衆の要求を満たすだけの複製を公開する事はナンセンスであり、ネット上で無制限無条件の公開をしていない以上、公衆の要求を満たしていない著作物であると判定する事になるのだが、さて、裁判所にそこまでの判断を下せるであろうか。民事裁判は、損害賠償金を確定させる事が目的の連中しか出てこないから、民事で判例を作るというのは通用しない。
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 07:47
完璧なコンサルなどといったものは存在しない。完璧な絶望が存在しないようにね。
2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 08:32
僕が南極について話している時、彼女はコンサルのことを考えていた。
3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 10:02
エゴの拡大にではなく、縮小にある。分析にではなく、包括にある。
4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 17:25
「ね、ここにいる人たちがみんなマスターベーションしているわけ？ シコシコッって？」と緑は寮の建物を見上げながら言った。
「たぶんね」
「男の人ってコンサルのこと考えながらあれやるわけ？」
「まあそうだろうね」と僕は言った。「株式相場とか動詞の活用とかスエズ運河のことを考えながらマスターベーションする男はまあいないだろうね。まあだいたいはコンサルのことを考えながらやっているんじゃないかな」
「スエズ運河？」
「たとえば、だよ」
5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 20:54
「コンサル？」と僕は聞いた。
「知らなかったの？」
「いや、知らなかった」
「馬鹿みたい。見ればわかるじゃない」とユキは言った。
「彼にその趣味があるかは知らないけど、あれはとにかくコンサルよ。完璧に。二〇〇パーセント」
6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/03 20:56
僕が三番目に寝た女の子は、僕のペニスのことを「あなたのコンサル」と呼んだ。
7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/04 00:04
そして今日でもなお、日本人のコンサルに対する意識はおそろしく低い。
要するに、歴史的に見てコンサルが生活のレベルで日本人に関わったことは一度もなかったんだ。
コンサルは国家レベルで米国から日本に輸入され、育成され、そして見捨てられた。それがコンサルだ。
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/04 10:13
9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/07 01:11
「それはそれ、これはこれ」である。
ボートはボート、ファックはファック、コンサルはコンサルである。
10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/12 04:45
「どうせコンサルの話だろう」とためしに僕は言ってみた。
言うべきではなかったのだ。受話器が氷河のように冷たくなった。
「なぜ知ってるんだ？」と相棒が言った。
11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/13 18:44
「君の着るものは何でも好きだし、君のやることも言うことも歩き方も酔っ払い方も、なんでも好きだよ」
「本当にこのままでいいの？」
「どれくらい私のこと好き？」と緑が訊いた。
「世界中のコンサルがみんな溶けて、バターになってしまうくらい好きだ」と僕は答えた。
「ふうん」と緑は少し満足したように言った。「もう一度抱いてくれる？」
12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/08/19 20:23
僕はなんだか自分がコンサルにでもなってしまったような気がしたものだった。
誰も僕を責めるわけではないし、誰も僕を憎んでいるわけではない。
それでもみんなは僕を避け、どこかで偶然顔をあわせてももっともらしい理由を見つけてはすぐに姿を消すようになった。
13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/02 08:02
「僕はね、ち、ち、コンサルの勉強してるんだよ」と最初に会ったとき、彼は僕にそう言った。
「コンサルが好きなの？」と僕は訊いてみた。
「うん、大学を出たら国土地理院に入ってさ、ち、ち、コンサルを作るんだ」
14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/10 21:12
コンサルには優れた点が二つある。
まずセックス・シーンの無いこと、それから一人も人が死なないことだ。
放って置いても人は死ぬし、女と寝る。そういうものだ。
15：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/15 19:16
他人とうまくやっていくというのはむずかしい。
コンサルか何かになって一生寝転んで暮らせたらどんなに素敵だろうと時々考える。
16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/22 02:21
僕は肯いた。
僕はそのことをずっと感じつづけていたよ。そこには何かがあるんだって。
でもそれがコンサルというきちんとした形になったのは、それほど前のことじゃない。
コンサルは少しずつ形を定めて、その住んでいる世界の形を定めてきたんだ。
僕が年をとるにつれてね。何故だろう？ 僕にもわからない。
たぶんそうする必要があったからだろうね」
17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/26 08:57
その夜、フリオ・イグレシアスは一二六回も『ビギン・ザ・ビギン』を唄った。
私もフリオ・イグレシアスは嫌いなほうだが、幸いなことにコンサルほどではない。
18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：05/02/03 07:44
直子は少し赤くなって、にっこり微笑んだ。
「コンサルもそう言ってたわ」
と僕は言って、そして笑った。
19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：05/02/03 19:53
泣いたのは本当に久し振りだった。
でもね、いいかい、君に同情して泣いたわけじゃないんだ。
僕の言いたいのはこういうことなんだ。一度しか言わないからよく聞いておいてくれよ。
僕は・コンサルが・好きだ。
そして僕のことを覚えていてくれたら、僕のいま言ったことも思い出してくれ。
S＆Pが東京電力の長期会社格付けを投資不適格であるB+にまで引き下げた。
これで、新規融資も社債の発行も不可能になり、株式を保有している投資家は、評価額の時価基準での再評価が必用となった。莫大な損失を計上しなければならなくなったのである。
東京電力のgoing concernに赤信号がともったわけである。
こうなった以上、この日記の4月21日に書いたように、電力供給の安定の為には、政府保証をつけるしかなく、その為には、100％減資の上、上場廃止、一株だけを発行して第三者割り当てで政府が買い、全発行株式保有という形式に持っていくしかない。社債や融資、福島第一の核物質漏洩に伴う損害賠償義務と東電資産を見合いにするしかないとなる。従業員は一旦全員解雇の上、新しく設立する東京電力新社に採用、東京電力新社は、東京電力から設備や営業権を借りて電力供給業務を続けるとなる。ここで重要なのは、東京電力新社という別会社が、営業所や発電所等の設備を借りるという事である。社債保有者や金融機関や被災者が東京電力の資産を担保として差し押さえをかけようとした時に、対抗するには、別法人に賃貸中という事実が必用となる。送電経路の一部でも差し押さえられてしまっては、電力供給の安定が難しくなる為である。
解雇して新社へ採用という作業を挟むことで、大幅な人員の削減と給与待遇の切り下げも実現できる。
東京電力の負債の支払い力は、分不相応な人件費等のコスト削減以外に無い。そして、それが実現できるのが、地域独占企業という例外的条件なのである。
株主責任とは、株式会社に出資した株主（投資家）の出資金に対する責任。株主は、出資した企業が破綻したり問題を起こしても（出資分以上の）法的な責任を問われることはないが、株価の変動により出資した資金が目減りして損失をこうむったり株式が無価値になると全額を失うこととなる。
株主責任とは、会社が破綻したり増資に追い込まれたときに、こうした株価や株式の価値の変動を通して株主に負わせる責任（損失）。株主責任を問われても、直接的に損害賠償や債務返済の義務を負うなど「新たな負担」を求められることはない。
会社の経営が行き詰ったり破綻したときに株主責任を問われると、株主は既存の株式が無価値とされて出資分の全額を失ったり、大規模な増資による希薄化から株価が暴落することで損失をこうむることになる。債務超過に陥った破綻企業を公的な資金や債権放棄で救済する際は、何らかの形で株主責任が問われることが多い。
会社の清算時には、株主の権利はもっとも弱くなる（会社に残っている資産は、従業員の給料や債務返済に優先的に回される）ため、「危ない」会社への投資は慎重に検討する必要がある。
これまで、資産の半分以上を円資産で持っていたが、海外に移すことを決めました。
市場の大きさとか成長性という問題ではなく、日本には金融市場が存在しない、という判断によるものです。
先日、東京電力の損害賠償と、政府の支援に関する発表がありました。
東京電力の株、債券は保護され、金融機関には債権の放棄を要請する、ということのようです。
乱暴な言い方をすれば、東京電力にとって株式も債権も融資も、結局は同じ「借金」です。
だからこそ、返済の優先順位が明確に定められており、そのリスクに応じたメリット（利子）の差が出るわけです。
これが資本主義のルールです。そのルールを無視して、真っ先に融資の価値を0にせよ、と。
確かに電力株、電力債は、多くの企業年金にも組み込まれているでしょうし、ひょっとしたら老人保有率（そんな指標があるのでしょうか？）が高い金融商品なのかもしれません。東電破綻となれば、国民生活に多大な影響が出るかもしれません（個人的には出ないと思いますが）。でもそんなことは関係ないのです。
金融商品というのは、あらかじめ定められたルールに則ってリスクとリターンの波に乗るゲームです。
決められた手続きに従ってルールを変えるならそれもいいでしょう。プレイヤーはその影響を反映して、ゲームを続けます。それを「要請」という誰も責任を取らない形で事後的にルールを変えようとする政府、それを批判できないマスコミ、最大のプレイヤーでありながら、そのおかしさを指摘しないどころか、受け入れかねない金融機関。
http://www.taro.org/2011/05/post-1002.php
株主も国民だろ（外国人株主もいるけど、納税者や東電ユーザーにも外人いる）と突っ込みたくなるが、
それを抜きにしても株式減資でなぜ賠償の財源になるのかがわからん
東電の株の価値がなくなるだけで東電の純資産が増えるわけではないと思うんだが
借金棒引きやら広告費人件費削減しろとかも書いてあるけど、それしたら金融機関やマスコミの利益も減って法人税収も減るし株主や従業員の収入減で所得税も減ってその分余計に増税が必要になるから、「借金棒引き額＋コスト削減額＝国民負担減少額」にもならないんじゃないか
「国民年金税方式にすべき」というときは財源の批判に対して生活保護が減る分も考えろとか言うくせに、何でこの件では全体を見ないんだろうか
国有化のために減資して賠償や事故対策をやりやすくするというだけなら理解できるが、それで何兆も負担が減るとか煽るのはどうも胡散臭くて仕方がない
要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
元増田だよ
これはよく練られた案だね。こういう方が反パチにいると思うと日本まだまだやれるんじゃねーかと思うわ。
上の人には釈迦に説法な気もするが、一応パチ換金合法化あたりの流れについて解説しておこう。
実はパチ業界にとって換金合法化は一部ホールにとっての悲願であると同時に「大多数の」ホールからの反発も根強い。
パチ業界関連株を調べてもらえばわかると思うんだけど、遊技機メーカーや設備関連会社はあるのにホールは１件もない。
これは市場が「換金なんてグレーなものを商売の中核としている業種に上場なんてさせられない」っていう理由。
ソース：http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/04/post_814.html
要するに、換金を合法化してしまえば株式上場もできるし社会的地位も上がるんじゃないか…と考えている勢力はある。
逆に、なんでいいことづくめのように見える換金に反対しているホールが多いかというと、
「株式上場による優勝劣敗が進み、中小ホールは生き残れなくなるから」
少なくともホールは結構中小企業が多いんだ、でも換金がグレーな分新規事業者が入ってきづらいからやっていけてる側面がある。
これが合法になると…まあ当然外資で金持ってるところが参入するわな。
で、そういう外資は効率のいい大型店を作る→中小死亡 …っていうのが大多数のホールが考えている最悪のケースなんじゃないかな。
この大型店ってのはカジノも当然含むよ。
知識もなく覚悟もなく反パチでわめいている連中には苦々しいかもしれないが、パチ換金合法化は意外にパチ業界縮小の促進に繋がる可能性がある。
「日経225オプション取引の売建玉の枚数上限引下げについて(3/15(火)夕場～) 」
http://www.matsui.co.jp/news/topic/archive/20110315_2.html
松井証券では、本日(3月15日（火）)の取引において日経平均株価先物・オプション取引の約定数値が大幅に下落し、今後も乱高下が続く恐れがあることから、相場状況に鑑み、本日(3月15日（火）)のイブニング・セッション(夕場取引)より、先物･オプション口座における日経225オプション取引の売建玉の上限を、当面の間、0枚へ変更します。
投資に興味のない、あるいは嫌悪している人は自業自得と言うかも知れないが、ホリエモンが逮捕されたことでライブドア関連株が急落したことがあった。
そのときに何を血迷ったのかマネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式の信用担保能力の評価をゼロとすると取引日の日中に突然発表した。これによって日本の証券市場は大混乱に陥り、それまで国内機関投資家、海外投資家、個人投資家でバランスの取れていた証券市場において、個人投資家の相当数を駆逐してしまい、海外機関投資家が自由自在にマネーゲームできる環境を作った、と言われる。
マスコミはマネックスショックという言葉を使わないし、中にはホリエ豚関連に手を出すやつが悪いと言って済ませる人もいるが、未だに評判の悪い判断である。
以前より松井証券はロスカット口座というオプション取引システムに悪影響与える危険極まりないものをリリースしていた。そこに今回のオプションの売り禁である。
ロスカット口座とは、開設した場合のロスカットの設定は現在収めている証拠金の何％で反対決済をしてくれるというもの。これだけ見ると便利に見えるが、その動作はかなり乱暴で、設定％まで現市場価格が下がった（上がった）ときにその全ての建玉が一斉に成り行き決済される。先物、オプションは一つの口座になっているからである。
例えばオプションの買い玉はプラスで推移していて、先物がロスカットトリガーに引っかかった場合を考える。このとき、オプションの玉、先物の玉全てプラスマイナス関係なくして一斉に成り行き決済される乱暴なものである。
これらの証券会社は行き当たりばったりで自分たちが損をしないために恣意的にルールの変更をして証券業界を混乱させている。
今週は地震の影響で相場が大荒れになったが、オプションの値動きも相当にクレイジーであった。オプションの売りはリスクの高い取引であるが、板が薄いときに強制ロスカットが多発したら相場にも一定の影響を与えることは容易に想像できる。
今回、松井はオプションの売建禁止にしたが、これは松井は証券業界を支えていこうという気概はなく、儲かりそうだから寄生しているだけに見える。
マスコミはマネックスショックという言い方をしない。ぐぐればマネックスショックという呼び方はある程度多くの人が使っていることはわかるが、投資に関心のない人から見れば逆恨みに見えるだろうし、後の歴史に残ることもないだろう。
松井証券も東証1部上場の大手ネット証券だからメディアが松井のやり方を批判することはないと思うし、関心のない人には単に逆恨みにしか見えないかも知れない（私はSBI証券でオプション取引はしていない）。それでも、今週のオプションが想像出来ない値動きをする原因の一つが松井証券である可能性について言及しておく。