はてなキーワード: 郵政民営化とは
ttp://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
郵政民営化後、通常貯金の処理で主務者印を押印して呉れなくなってしまったので、暫く局巡りの方面から距離を置いてました。最近大分以前に預入した定額貯金が満期になって来た事もあって、旅行貯金で大多数が行ってる通常貯金の預入以外の処理で、実際に主務者印を押印して呉れる処理がないものか実地検証を兼ねて調査して参りました。適当に参考にして下さいね。
主務者印押印有。局巡り愛好者には最もポピュラーな処理かと存じます。一時期定額貯金の預入でも主務者印を押印して呉れるとの噂もあったみたいですが、現在は預入時の押印は省略されてしまった様です。此の処理のネックは、原則として預入してから半年間は貯金を寝かせておかなければならない点にあります。事前に或る程度払戻し可能な1000円単価の定額貯金を幾つか準備しておくのがいいかも知れません。
主務者印押印有。指定期間を過ぎた後に払戻し可能になる貯金です。最低金額は1000円で最短預入期間は1箇月です。定額貯金よりも短い期間で払戻しが可能になる魅力があります。ネックは、最短でも1箇月は貯金をねかせておかなければならない点です。
主務者印押印有。単位は何でもいいのですが、1口以外の口数(くちすう)の場合、預入口数以内の口数を指定して払戻す事も可能です。例を出せば、15000円を1000円15口の定額貯金として預入した場合、5口分のみ切出して払戻す事が出来ます。此の処理のネックは、主務者印押印欄に部分払戻しの口数の印字が重なって見た目がよくない点です。半年間貯金を寝かせる点も全部払戻しと同様です。
主務者印押印有。民営化以前は「ゆうゆうローン」と呼ばれてました。民営化以前の定額定期郵便貯金通帳の後の方に在る「貸付表示欄」に印字させる処理です。担保となる定額貯金が在れば貸付利子を含めた金額分貸付が可能です。10000円で1000円10口の定額貯金から5000円の貸付を利用する場合、貸付利子分を含めた6口分が担保として利用されます。貸付にはプラス0.25%の利子が附きますので、可能な限り早めに返済の方向で。ネックは、民営化後の定額定期貯金通帳では此の処理が出来ない点にあります。無ければ利用できません。
因みに民営化後の取扱は、従来の「ぱるる」と同じで通常貯金の残高がマイナスになった際に、定額貯金や定期貯金を担保に自動貸付を実施する形式のみになります。
主務者印押印有。引越したらしなければならない手続きです。訂正印として主務者印が押印されます。ネックは、旧住所の記載部分に被せて押印される為に見た目が汚くなります。
主務者印押印有。印鑑シールと通帳の地との部分に割印で押印されます。ネックは、通帳更新した時の旧通帳では印鑑シールが剥がされて主務者印の印影が半分消えて見えなくなる点です。
因みに、民営化後廃止された証書式(単票)の定額貯金や定期貯金は、払戻す際、其の場で証書の交付を受ける事も可能です。従来は交付を受ける場合、一旦郵便局で預って事務センターで然る可き処理を施した上で利用者に交付してたのですが、現在は窓口で其の場で交付できます。裏面備考欄に為替印押印です。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001171802007-n1.htm
新進党、自由党…。小沢氏が政党を解党するたびに闇に消えていく政党資金、次々に浮かぶゼネコンからのヤミ献金。そんな疑惑には一切答えず、「検察ファッショVS民主主義」にすり替えてしまう小沢氏の弁舌は見事である。郵政民営化の是非を「それでも地球は回る」とガリレオ・ガリレイの「地動説」にすり替えてしまった小泉純一郎元首相もびっくりの論理の飛躍ではないか。小沢氏の「鬼の目の涙」にすっかり騙され、「民主主義のために戦う」と息巻く議員が多数いたという。「民主主義と衆愚政治は紙一重」というのはホントですな。
ttp://shinya18.exblog.jp/9487056/
もっとマクロな観点での考えや、国策としてなにが得策なのか、なにが優先なのか、そのようなことは考えていない、考えられないのが現実である。
そう、どんな時も。
日本国民は(問題の本質を分かっていない人も含めて)ほぼ満場一致で小泉さんを熱烈に支持した。
民営化に伴いサービスが低下したからだそうだ。これが大半の国民の意見である。
でも実態は民営化して潰れた郵便局は全国にひとつしかないそうだ。
電子メールの普及で郵便事業は年々5%程度の収益悪化している郵便局を民営化しないで、
どうするつもりなのか。国際郵便の本格参入など、新たな事業を始める必要があるにも関わらず。
しかしそんなことは知らずに、ワイドショーに振り回される格好で、“なんとなく”で意見を持っているのが国民なのだ。
もちろん日本だけの話ではないけれど。
連立政権「順調でない」53%…読売調査
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査(10~11日)で、民主、社民、国民新3党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が53%で過半数を占め、「そう思う」は33%にとどまった。
与党3党間で意見の食い違いが目立つ課題(複数回答)では、「安全保障」の21%が最も多く、「日米関係」18%、「郵政民営化の見直し」15%、「財政再建」11%などが続いた。
政権発足から約1か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が43%で、「そう思う」36%を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が76%に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は21%だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」30%、「官僚」42%だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は87%に上った。
一方、就任から1か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は82%に達した。指導力については「ある」が74%で、国民への説明能力は「ある」58%、「ない」36%となった。
日米絡みも外交案件で社民が足を引っ張るのは目に見えてた事だと思うんだが、どうして連立しようという気になったんだろうな。支持率も議席数も吹けば飛ぶような泡沫政党じゃん。
民営化とは、端的に言って、国民の税金で作ってきたインフラやサービスを、バーゲン価格で民間に差し上げることだ。たいていの場合、その交渉は秘密裏に行われ、安値で手放す上に買い手側(投資家)に有利な条件がつく。
たとえばアリゾナ州は予算不足をまかなうために、州が所有する刑務所や州議会などを含む約30の建物を売却した。売却代金として、州は7億3,500万ドルを手にする一方、建物を使い続けるための賃貸料として毎年6,000万から7,000万ドルを払い続けていかなければならない。
シカゴでは昨年、市のパーキング・メーターが民営化された。ある報道では実際の価値の半額で売却されたともいわれている。この民営化による市民への大きな影響は、パーキング料金が2倍から4倍に値上がりすることだ。
さらにはペンシルバニア州では、2人の判事が民営化された少年刑務所から賄賂をもらい、少年を投獄するという事件もおきた。保護監察官の反対にもかかわらず、この判事によって2002年からおよそ5千人の未成年者たちが刑務所に送り込まれたという。
民営化といえば忘れてはならないのがアメリカのイラク戦争だ。イラクに駐留する米軍の次に大きな駐留部隊は民間企業に雇われた傭兵である。これまで米軍がやっていた、兵舎の建設、食事の供給など、そのほとんどを今では民間企業が行なっている。またロジスティック面だけでなく、ブラックウォーターUSAといった傭兵派遣会社は、戦術訓練を受けた人材をイラクに送っている。そしてこうした民間企業は膨大な請求書をアメリカ政府に送りつけ、結局それは国民の負担となるのである。
民営化の本質は、国民の負担が増え、一部の人が富を手にするということだ。日本でも今になってようやく、郵政民営化で誰が富を手にしたのかが衆目にさらされ始めた。もし国民が、国の資産が一部の人々の利権にすり替えられるのが「郵政民営化」の本質だと認識していれば、多くの人が郵政民営化に反対したことだろう。
日本航空の再建案で、不採算事業を切り離して分社化し、採算事業だけを集めた方を存続させて、不採算事業を集めた方は破産させて踏み倒すという話が出てきているらしい。
破産処理をすると、航空事業の継続が難しくなる、特に、空港の離発着権という最大の権益を現金化して負債に当ててでも支払えと言うのが、金を貸している側の理屈であり、場合によっては、離発着権が負債の対価として、ばらばらに分配される事になりかねない。すると、一つの航空会社としての存続は難しくなり、小さな航空会社が複数できるという形になって、国際線の運行が難しくなる場合もありえる。国際線は相手国があっての話であり、話し合いの余地が無い場合もある。少なくとも、日本の大使館がある場所へは、日本の航空会社の直行便か、相手国の航空会社の直行便がある事が望ましい。どちらも無くなってしまった場合には、領事館に格下げする等の手段も必要となる。
Bad Bank、Good Bankに切り分けて負債を処理するという話に発想を得たのかもしれないが、Bad Bankは負債を一時的に飛ばしておくだけで、その負債は、Good Bankの上げる収益で複数年という時間をかけて償還していくという仕掛けである。これ以上負債が増えないという前提がなければならない。
リスケジュールが、負債の飛ばしの本質なのだが、通常の事業会社においては、このような発想は成立しないというのが現実である。
そもそも、リスケジュールによって負債の返済が先送りになった時点で、追加の融資は全部止まるというのが、金融の世界の常識である。
それこそ日本の金融機関のように、預金につける利子は雀の涙の低金利横並びで、貸し金につける利息は制限一杯というぼったくり商売が認められていて、よほどの間抜けでない限り赤字になるわけが無いという楽な商売でも無い限り、負債の飛ばしによるリスケジュールが成功する可能性は限りなく低いということを金融機関は身にしみて理解している。
江戸時代の棄捐令が、結果的に旗本達を困窮に追いやったように、自由競争下においては、借金棒引きや踏み倒しは事業の破綻と同じ事になるのである。
従って、もし、Bad JAL、Good JAL方式が成立するとするならば、それは航空会社としての独占的地位をGood JALに付与し、自由競争を廃止するということになるであろう。
破綻によって人件費やレガシーコストを切り離すが、事業は継続できるようにするという、ムシの良い方法を探すということは、つまるところ労働者との約束だけを切り捨てる方法を探す事に等しく、前向きな努力とは言いがたい。
他の破綻した事業体と同様に、破綻処理を淡々と進める以外に筋を通す方法は無いし、立て直すのであれば、相応の実績のある経営者を投入しなければならないが、二社による寡占体制が続いた為に経営者としての人を得る事が出来ない。他の業界から大物を引っ張ってくるとしても、郵政民営化の見直しで、招いた経営者をたたき出した今の政権に協力する者はいないであろう。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1/5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金:国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言?
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山:「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??
//「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山:マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山:民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山:景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?
【回答】麻生「ご質問ですか?」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山:無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山:マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山:天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が1/3を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山:経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生:行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?
【回答】鳩山:役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生:消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
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まじれすすればネット右翼でも大きな政府派と小さな政府派がいるってだけだろ。元増田が何を根拠に麻生支持層と小泉支持層が全部同じだと思い込めたのかが理解できない。麻生は郵政民営化賛成じゃなかったと明言してるし造反組を何人も閣内に入れる一方で上げ潮は排除した。それを受けて小泉とかは麻生批判するようになってたし。
あと90年代は失敗だったとよく言われるが失業率も実質成長率も小泉時代よりマシ。公債残高だって90年代は小泉政権時代より増えてない。、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの?」と突っ込まれたら「客観的データを見てください、失敗したのは橋本小泉の緊縮財政路線です」というほかない。
選挙権を持って十数年、選挙に一度しか行ったことがない。昔は政治に全く興味がなかったからだけど、今そこそこ興味を持つようになっても行く気になれない。ほんとに初歩の初歩のところでつまづくんだけど、自分の一票が投票結果に影響を与えることはまあ宝くじに当たるより確率が低いわけだし。こんなこというと高校生みたいだけど、だってそれは間違いない事実だしね。
逆に影響を与えるとしたらそれはそれで怖いよね。前の衆議院選で言えば俺は郵政民営化には賛成だったけど、反対の人の意見だって、そうなんだあと思うこともあって、結局どっちがいいのかなんて毎日、新聞読んでニュースを見てたってわかりっこない。もし自分の一票に影響力があるとすればさらに行くのに躊躇してしまうと思う。
小泉が郵政民営化、賛成か反対かみたいなこといって解散したわけ
で、小泉自民党は勝ったわけだよね。そして、郵政民営化に向けた取り組みが公約通り行われたわけだよ。
だけど、おかしい事に、そういう公約通り実行した小泉が、実行に関して最近叩かれるわけだよね。
あのとき民主党に投票してた人が言うなら分かるけど、小泉に投票した人までもが叩いてる。
そしてだまされたぁ~とか、小泉に投票した人は抜かすわけだよ。
だまされてねぇよwって突っ込みたくなるわけ俺は
あのときさんざん抵抗勢力と呼ばれた人は問題点指摘してただろwって
こいつら自分の投票を、小泉や自民党になすり付けようとしてるわけだよ
政治家は嘘つきっていうけど、公約実行しても叩かれる政治家って本当に可哀相だと思うわ。国民が嘘つきだよ
俺は郵政民営化にうずまく陰謀論は知らない。アメリカに金が行くだとかどうだとか。地方への均一なサービスってやつも
実際の所どうなるのかしらないし、判断はつかないけれど
でも、公約通り実行した政治家に対する今の国民の言いぐさって無いよなぁって思う。
正直ここまでひどいのかと幻滅した。
もちろん全員じゃないけどね。でもなぁ・・・って事が多い。
定額給付金も、いらない無駄だとバッシング、少なすぎるとバッシング、受け取ってもっとくれとバッシング
1000円高速も、無駄だとバッシング、好評すぎてETCたりなくてバッシング、渋滞でバッシング
異常だよ
ほんと異常
どうせこいつら民主党になってもバッシングするんだろうなって思う
だから派遣にしても、なんにしてもほとんど国民の問題だと思ったね。
政策指示されて実行して叩かれるんだからなw
事実派遣を規制する民主党にバッシングが起こり始めてるw。海外に工場が移るぞ~って
ほんと政治家が可哀相
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の80%近くが偽装であった。
しかも、6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・(?)で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与2割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は4年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式100%売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
(原文は以下)
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生! と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに80%近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や(?)で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか? 教育基本法はどういう風に考えてるんですか?
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
20%賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか?
20%カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか? だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第1党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、第7艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります!
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか?
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね?
だんだん(民主党は消費税をなくすために当初主張していた)20兆から減ってきました。
20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて800万円。コレ、2割削減するんですね。えー、それは大体、160万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね?
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね?
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか?
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。2兆円放棄してしまうわけですね。
農家の(
民主党は西川やめさせたがってたんだから参院民主党が多いせいじゃないだろ。むしろ衆院が郵政解散の議席だからそれに逆行するのはできないというだけ。麻生にも最低限の品格はあったようだ。それに秀直は広島の議員であって愛知じゃない。郵貯が外国に奪われるとか言うのも被害妄想。外資傘下になった銀行だって多くは邦銀と変わらない運用をしてる。経営者や株主が外人だろうが円預金なんだから外貨中心で運用するわけがない。
あと間違いを正すならどこが間違ったかを明らかにした上で国民に信を問うべき。郵政民営化が間違いと思うなら賛成派の議員を追い出して刺客を送るぐらいすべきだろう。郵政民営化賛成で取った議席で逆のことをしようとするからたたかれる。
中川秀直のような1000万人この不況の日本に移民を入れてしまおうというような恐ろしい事を考える議員を当選させた愛知県民のせいなのか・・・。
小泉首相がアメリカでウケが良かったのは350兆円という郵政の日本人の預貯金を海外のハゲタカファンドが摘める場所においてくれる民営化を断行したから・・・。
国内だけの郵政という場所においておけば、日本の預貯金は外国から奪われる事はない。金融不況のこの中で日本の郵政民営化見直しはあたりまえ、日本人の預貯金をまもらなければ、イザとなったときにどうにもならない。
郵政民営化の時に総務大臣だった麻生さんは当時、反対だが仕方ないという立場にあったが、ときおりそのような事を漏らすたびに過去にいったこととちがうではないかとマスコミがつっつく。
過去におこった間違いを正すことがなぜいけないのか?
村山談話もそうだが、おこってしまった悪政を是正できないのは全てマスコミのせいだ。踏襲などという言葉は消えてしまえば良いとおもう。
この郵政の日本人が貯めてきた虎の子。これは尖閣諸島沖でも、台湾でも、対馬でも朝鮮半島でも、中国は上陸訓練を釣り返し、韓国は竹島につづいて対馬の領有権まで口にする。北朝鮮は核実験をやって、ミサイルを撃ち込んでくる。
自衛隊の兵力は国内に対してしか使えないようにされている。ミサイルの飛距離は短く、クラスター爆弾、地雷もついこの間使えなくなるように条約を調印させられた。海岸線を守ることはできない。だから、侵略されれば、簡単にあがってこられる。中国は調印してないので、地雷も核ミサイルも使える。
一方的に日本の戦力は弱すぎる。
これを急激に増強しなければならないときに使える。最後の切り札が郵政の預貯金だった。
これを国民から借り受けることができれば、間に合ったかも知れない。
それが終わった。
とうとう、丸裸にされた。
民主党は日本列島は日本人だけの所有物ではない。日本人は他の国の地が混じることを恐れている。勇気があればそんなこと気にならないはずだと鳩山氏はいった。
日本列島が日本人だけの所有物であってほしい。国は残って欲しいと考えていた人たちの最後の砦が崩されていく。
小泉人気は郵政民営化を大喜びしたアメリカ大統領が小泉首相をとても好んだことからはじまった。当然だ。350兆円みついでくれる人なのだから大好きだろう。
いまだにそのマスコミのイメージをおって小泉人気がある。多くのマスコミイメージに騙された日本人の手で今、預貯金と日本の国防が切り崩されていく。
麻生首相が次に圧勝して時期も首相でなければ、この国の形はあっさりと変わってしまう。
中国本土からきた馬英九総統が台湾の総統になって4年で台湾は共産主義国家になろうとしている。大陸の中国と1つの国になる大中国構想もでてきた。4年で変わる。
日本は次の選挙でまちがいなく、日本列島が誰のものなのかと決める事になる。全く情報を気にもせずに、マスコミのイメージ操作のままに日本列島も別の国のものにされてしまう危険がある。