 
|
はてなキーワード: マレーシアとは
日本企業の人に知ってほしい、外資系に見るグローバリゼーションの現実
を読んでうちとだいぶ違うなあと思ったので比較。知識と感想が混じってるけどその辺は適当に判断してください
ちなみに今いる所は世界のトップ企業をクライアントに持って急成長してる外資技術系中小企業、
その前は日本の大企業と日本の中小企業です。あくまで自分が見た範囲の話なので一般化するつもりはないです。
為替が大きく変わってるので単純比較できないけど財務、人事、ITサポート系は日本と同じかそれよりも賃金の高いところでやってる
たぶん正社員。少数精鋭は同じ
少なくとも人事はクリティカルミッション。そうでない会社が思い浮かばないけど特にうちではそう
うちはできてないねー
海外オフィス相手だとそんな感じ。単になめられてるだけだと思う。
スピードはめちゃくちゃ速い
バックオフィスでなくても考えないとね。
オフィスが世界中に散らばってるのでミーティングはやりたくてもできない。オフィス内のミーティングは半年で一度だけあった
英語と成果は別。メールと社内web中心なんでそこまで英語ができなくても良い。出世は絶対にできないが
始めた時期なんか気にしなくていいんじゃないか。
自分の周りだと海外に行きたい人が行ってる。行きたくない人は日本で働いたり起業してる
うちの分野じゃ技術や知識にローカルグローバルの違いがない。日本のハンデがない代わりにバリューもない
奴らはおそろしい
書きちらしたドキュメントの山はあるが社内マニュアルと呼べるものはない。それもどうなんだと思うが
日本で人材がいないと言う人は人が見える所までたどり着けてないんだと思う。あるいは別の分野では本当に終わってしまってるのか？
朝5時 起床→6時半家を出る→電車→8時半今日の仕事場最寄の駅に着く
→バス便が遅いから歩いた方が早いと1.8km歩く→ベーカリーカフェ発見
→ランチ用のパンを購入した後、カフェブースでパンとコーヒーの朝食で
英国アンティークの内装や洋楽BGM、高級女性誌が充実してたので読んで楽しむ
今円高だからテーブルの上のミニフロアランプ安く輸入できないかな
家の内壁も白に塗りたい。ラベンダーを庭に植えて、ミニグラスに飾って洗面所におきたい
今度は評判のモーニングを食べたいなそんなことを考えながら過ごす
18時仕事が終わって21時に帰ったら、近所の人が手作りの鯵寿司をくれてたので美味しくいただきました。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
- Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは？
- A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円（2010年）、韓国からの輸入額は2.5兆円（2010年）です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
見てみた
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-20389020110401
このデータでは
アジア地域では、マレーシアが最も高い９位で、続いて香港（１２位）、韓国（１３位）、日本、台湾（２５位）、中国（２９位）などが入った。
別に低くないなー
EF English Firstという会社がどんな母集団相手に調査したかわからんのでアテにならんけど。
（同社の英語塾の生徒相手ということなら、国ごとに客層が違ってもおかしくない）
http://www14.plala.or.jp/EISIND/sekaieigojijyou.html
toeflの平均点はずいぶんなことになってるけど
本気で留学する人だけがtoeflを受ける国と、英検３級の次に受けてみるひとがいる国を比べても意味ないから、
これだってアテにならん
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が１に近づくという傾向は見てとれる。
| 国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
| ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
| イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
| デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
| ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
| ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
| オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
| アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
| オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
| カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
| スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
| ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
| フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
| スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
| ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
| イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
| メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
| 日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
| トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ（イスラム教徒が多い）よりマシな程度であり、メキシコやイタリア（昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている）以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
２．もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
| 国名 | 比率 |
|---|---|
| オーストラリア | 2.8 |
| スペイン | 3 |
| アメリカ合衆国 | 3.3 |
| アルゼンチン | 3.4 |
| ブラジル | 3.5 |
| デンマーク | 3.7 |
| イタリア | 5.8 |
| イギリス | 5.9 |
| スイス | 5.9 |
| 南アフリカ | 6.2 |
| 韓国 | 6.5 |
| カメルーン | 6.7 |
| ノルウェー | 7.0 |
| 中国 | 8.5 |
| ガーナ | 8.6 |
| ジンバブエ | 9.2 |
| マレーシア | 10.0 |
| リベリア | 10.0 |
| 日本 | 10.4 |
| コンゴ | 13.2 |
| ナイジェリア | 15.2 |
| セネガル | 18.2 |
| ベトナム | 28.3 |
| インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
これ観たとき、アゴが外れそうになったわ。
http://www.wa-dan.com/ustarc/2011/02/2011225.php?1
「どうも、（TPPについて）いまさら聞けないという事でご説明するって言う事なんですけれども、
「まずTPPの“参加国”っていうのが、ニュージーランド・チリ・ブルネイ・シンガポール、
えー“ベトナム・マレーシア、えー・・・で、アメリカ”。なんでこんなの覚えちゃったんだろうって」（11：29辺りから）
「メンバー国を見ると、ベトナムとかチリとかマレーシアとか」（25：40辺りから）
「色んな人から聞いたんですけど、なんかＴＰＰは最初シンガポール・チリ・ブルネイ・ニュージーランドの4カ国の小さい国が
仲良しクラブで作ったんですね。そしたら2009年に突如アメリカが入ってきちゃって、でーＴＰＰをもっと改訂進めましょうと」（32：50辺りから）
一番大きな問題部分はこんな感じ。
その他細かい間違いは各自で。
本人の口から「自分もよく分からない」とかぶっちゃけてるだけじゃなく、
加盟国数なんていう情報集めればすぐ分かる基本的な点すら間違ってるし、
挙げ句の果ては、色んな人から聞いた伝聞情報を元に「2009年にTPPにアメリカが加入」って
反対派論客の急先鋒として中野剛志を担ぐのってものすごくヤバくね？
こんな簡単な部分すら知識として持ってないと賛成派にこの点突かれてひっくり返されるぞ。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
http://ie6countdown.com/index.html
| アルゼンチン | 4.5 |
| オーストラリア | 3.2 |
| オーストリア | 3.0 |
| ベルギー | 3.1 |
| ブラジル | 2.9 |
| カナダ | 3.3 |
| チリ | 3.3 |
| 中国 | 34.5 |
| コロンビア | 2.8 |
| チェコ | 1.4 |
| デンマーク | 1.6 |
| フィンランド | 0.9 |
| フランス | 3.9 |
| ドイツ | 2.9 |
| 香港 | 7.6 |
| インド | 12.3 |
| インドネシア | 3.3 |
| イタリア | 3.3 |
| 日本 | 10.3 |
| マレーシア | 3.4 |
| メキシコ | 3.9 |
| オランダ | 2.6 |
| ニュージーランド | 3.1 |
| ノルウェー | 0.7 |
| フィリピン | 2.2 |
| ポーランド | 1.4 |
| ポルトガル | 2.4 |
| ロシア | 3.2 |
| サウジアラビア | 10.7 |
| シンガポール | 4.4 |
| 南アフリカ | 8.4 |
| 韓国 | 24.8 |
| スペイン | 3.3 |
| スウェーデン | 1.3 |
| スイス | 3.9 |
| 台湾 | 10.7 |
| タイ | 5.8 |
| トルコ | 5.8 |
| ウクライナ | 3.3 |
| イギリス | 3.5 |
| アメリカ | 2.9 |
| ベネズエラ | 5.0 |
| ベトナム | 10.0 |
そのためIE6前提のシステムが未だ多く乗り換えられずにいるのではないか。
なぜなら、IE6時代は今ほど違法コピー対策は厳しくなかったから。よって正規品を購入せざるを得ないIE7時代以降の製品に乗り換えられずにいるのではないか。
Windowsのプロダクトアクティベーションが始まったのって確かXP(2001年発売)からだったよね。
どちらも当てはまるけどシェアが低いアメリカの場合、MSの本国という事もあってIEの世代交代も積極的に進められてるんだろうな。
http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news.htm
２０１０年１１月２８日 ー パキスタンは温家宝に１５０億ドル期待ー
パキスタンの人は，個々には優秀な人が多い。昔のイスラマバードのＪＩＣＡ事務所でも，彼等を重く使っていた。事務所に入ると，ずらりと窓側に並んだパキスタン人スタッフが立派な髭を蓄えて悠然と座っている姿を見ると，一見，日本人スタッフが使われているような錯覚に陥る。私たちをパキスタン北部の辺境に案内してくれたパキスタン人スタッフは優秀で，かなり突っ込んだ議論が出来る。
雪の降りそうな初冬だったが，パキスタンの山奥深く分け入って，雪に霞む村落を眺めていると，人口１億を超すパキスタンの構造が見えてくる。どこまで入っても人が住んでいる。チトラルを見上げるところまで入ったが，最後は泊まるところを捜して，一軒家を見つけ，電灯のないところで長靴を履いたまま一晩，眠られぬ夜を過ごした。帰途，スワット平野のホテルが，随分立派に見えたことだった。
この間，殆ど女性の姿を見ることはなく，途中ですれ違っても，顔を見せずに隠れて去って行く，イスラマバードに帰ってきて，顔を見せて颯爽と歩いている女性を見ると，こちらが恥ずかしいような錯覚に陥る，あの平和なスワット平野は，今はアルカイダで厳しい状態が続いているという。イスラマバードのホテル、奥さんを現地で亡くした日本人観光客に会ったが，奥さんは唐天竺を求めて来られた，幸せでしょう，と慰めてあげたことだった。
それほど奥の深いパキスタンであるが，しかし一方で，政府官僚の傍若無人，無法な社会に戻ると，思わず印象は一変する。北西辺境州で州政府と中央官庁が頭から対立していて，日本のＯＤＡの訪問も，その対立の前では忘れ去られる。結局あるプロジェクトの協定書に署名が出来ず，ペシャワールからイスラマバードに引き返したが，救急車が来るたびに，おい，サインを求めて追っかけてきたぞ，と冗談を言っていた。
帰国の空港についてパキスタン航空のチェックインカウンターに行くと，チケットの再確認の欄がペンで書いてある，無効だという。何を言っているのか，と大げんかをして手続き進めたが，単独出張のＯＥＣＦの方は，結局載せて貰えなかった。当時はビジネスクラスで，機内に乗り込むと，軍人らしきグループが席を占めている，席のない軍人はパイロットの横に潜り込んでいる，彼等を載せるために，我々のチケットを無効にしようとしていた。
アフガニスタンの問題が起こってから，米国を初め西側諸国はパキスタン支援を強化して行き，日本もＯＤＡでこれを支援する姿勢にあったが，ＪＩＣＡの緒方理事長もあるインタビューで，パキスタンは我々は入れない，と難しい治安問題を語っていた。しかしパキスタンは，無尽蔵とも言えるような中国の資金攻勢に完全に征服されかかっている。結局，ミャンマーやスリランカ，カンボジアのように，心も売り渡す状況にある。
パキスタンのザルダリ大統領は，３ヶ月に一度は必ず北京に行く，と宣言して，北京で幹部に会って貰えないときは，雲南省の昆明や上海に回って，中国企業との会談に明け暮れている。パキスタンは電力不足で，政府は国民を宥めるために大規模ダムの推進を喧伝しているが，なかなか資金が集まらない。それでも，中国の企業によるダム建設の約束が進んできている。原子力も含め，中国はそこまでパキスタンを支援出来るのか。
中国は，ミャンマーにインド洋への進出拠点を求め，スリランカに手を差し伸べて，資源ルートの開発を進めており，最近は，ラオスを経てカンボジアに至るルートも開発している。パキスタンはそれこそ中国にとって，インド洋進出への第２のルートなのである。カラコルムハイウエーは実質中国が開発したものだが，中国領の新疆ウイグル自治区ｊからこのルートを経て南下が可能である。
これに，南西部のグワダール海港を繋げば，立派なエネルギー回廊が完成するわけで，この意図はパキスタンの利害とも一致している。パキスタンは，イランからのガスパイプライン完成が一つの夢であるが，協力が出来そうな雰囲気であったインドへのパイプライン延長は，結局，パキスタンへのインドの警戒と米国が，イランとインドとの繋がりを警戒して反対に回り，結局インドはイランからのガスパイプライン構想から離脱した。
中国の温家宝首相が，この１２月半ば，イスラマバードを訪問する。今日のパキスタン紙の記事では，パキスタン外務省が殆どの関係省庁に文書を回し，至急，中国との間で結ぶべきプロジェクトの協定書を準備せよ，と要請した。それはエネルギー問題と道路建設が主題で，電力では，タールの石炭火力，チャシュマの原子力，インダス川上流にある大規模ダムなどで，パキスタンは１５０億ドルに上る支援または投資を期待している。
パキスタンが特に重要視しているのは，中国の意図に沿ったエネルギー回廊の完成である。それは，中東の目の先に位置するグワダール港の整備，グワダールからケッタまでの道路整備，これをアフガニスタン方向とカラコルムハイウエー方向に連携する道路の整備，そうして究極は，イランのガスをイスラマバードを経由して中国の新疆ウイグル自治区に繋ぐことである。パキスタンも，身も心も中国に売ることになる。
パキスタンの電力事情は厳しい，長期に亘って計画停電が続いている。政府は，大ダムが出来れば問題は解決する，もうすぐだ，と国民を宥めようとしているが，大規模ダムがそう簡単に出来るわけはない。それでも今日のパキスタン紙は，電力の関する目標値を詳しく記事にしている。出所は，国家送電網公社ＮＴＤＣの資料のようである，折角だから，ここで順を追って数字を拾っておきたい。
政府は２０１１年末の発電設備を，２２,６９７ＭＷとしており，これに対応するピーク需要は，２１,７０５ＭＷである。このピーク需要を満たすために必要な発電設備は，２,７１３１ＭＷで，不足分は，４,４３４ＭＷである。２０１２年には，ピーク需要は，２,３４４１ＭＷ，必要な設備は，２９,３０１ＭＷ，不足は５,５１３ＭＷに広がる。２０１３年には，ピークは２５,３０６ＭＷ，設備計画では，２６２７９ＭＷ，必要設備は３１,６３３ＭＷ，不足は５,３５４ＭＷである。
.同じように，２０１４年では，ピーク，２７４３８ＭＷ，計画は，２９,４０５ＭＷ，必要は，３４,２９８ＭＷ，不足は，４,８９３ＭＷである。２０１５年では，ピークは２９４６３ＭＷ，計画は，３３,６３０ＭＷ，必要は，３６,９２９ＭＷ，不足は，３,１９９ＭＷである。２０１０年時点の現状は，設備が，１９,２４６ＭＷ，有効出力は，１７,７７９ＭＷ，夏期の有効は，１４,８４０ＭＷ，冬季になると激減，１２,４８２ＭＷである。
ＷＡＰＤＡの水力設備は，６,４４４ＭＷであるが，夏期には，６,２５０ＭＷ，更には冬季には，２,３００ＭＷに落ちる。ＧＮＣＯＳの設備は，４,８２９ＭＷで有効は，３,５８０ＭＷであるが，夏期には，２,７８０ＭＷ，冬季には３,２２２ＭＷに落ちる。ＩＰＰは，設備が，７,９１１ＭＷ，有効が，７,６９５ＭＷ，夏期には５,７５０ＭＷ，冬季には，６,９００ＭＷである。レンタルは，約６０ＭＷである。
明日から，黄海に於ける米韓軍事演習が始まる。中国の警戒に対しては，米国は一応公海上，として強硬の構えである。今後，南シナ海や東シナ海の制海権に対して，どの様な示唆があるのか，注目するが，中国で建造中の空母が完成すると，話は一変するのか。ベトナムにしても，マレーシアにしても，フィリッピンにしても，インドネシアにしても，目の前に中国の空母を見ながら，石油生産を行うことになるのか。
昨日も書いたが，中国に言いたいのは，北朝鮮，ミャンマーに対して，彼処までコミットしながら，北朝鮮の核，北朝鮮の砲撃，北朝鮮の拉致，ミャンマーの核開発などに対して，何も言えないのか。返って中国の弱腰を追求する必要がある。説得できないなら，中国もグルなのか，と言われても仕方がない。そんなに弱腰なら，経済的支援や目に余る投資を止めるべきだ，という世論が興るだおる。
この一触即発の東アジアの状況の中で，フィリッピンのアキノ大統領が韓国からの５万人のフィリッピン人の避難を受け入れて欲しい，と言っている。これは面白い問いかけである。まだ起こっていない状態を材料に，日本に踏み絵を迫ったような感じ。広くフィリッピンの看護士を受け入れる体制に日本はあるが，本気かどうか試されることになる。５万人を日本国内で自由にするのか，出来るのか，日本にとっては難問である。
勤め先の勤務部署の仕事柄、いろんな会社と一緒に仕事をしたりすることがある。（どんな企業と一緒にやるかはぼかさせてほしい）
だいたい、そういう仕事を始めるには最初にプレゼンなんかをしてもらうわけで、まあ、今までにいろんな業種のいろんな会社にプレゼンをしてもらっている。たぶん、ゆうに100社はやってもらっている。
で、それでわかったことをほんの少し。
プレゼンってのはだいたい、2,3社、へたすると7,8社くらいに同じ案件について、どのように仕事をしてもらえるのかってのを話してもらうわけなんだが、意外とそこで大きく差が出たりする。
ま、そんなのは社会人だったら、誰だって経験はあるだろう。やる方もあるだろうし、受ける方もあるだろう。
で、そんな中で1社選ぶわけなんだが、その1社に決めた後が面白い。
面白いのは、断る会社に電話なり、メールなり、直接会うなりして連絡するとき。
だいたいの会社は「弊社のどこが悪かったですか」みたいな聴き方をしてくるので、まあ、どこどこがどうで、とかできるだけ真摯にでも、嘘も織り交ぜながら答えるわけだ。だって、全部話すと決めた会社の手の内までばれちゃうじゃん。
そうすると「うちの○○戦略や○○システムには絶対に自信があって、再考をなにとぞ」みたいなことを言ってくることがままある。
まあ、何のかんのいいながら、断わるわけだ。
でもって、決めた1社（Ａ社としとこうか）との仕事が始まって、それが何らかの形になったりして、表にでたりするわけだ。
まあ、最初から全部うまくまわるわけもなくて、いろいろトラブルがあったり、売り上げとか稼働率とかがうまくいかなかったりすることもあるわけだ。
そうするとしばらくして、件のプレゼンで負けた会社（Ｂ社）が来たりする。
で、「Ａ社さんとの△△うまくいってませんよねえ」なんて言ったりする。
「まあ、まだ色々トラブルがあったりしてねえ」と僕も答えると、そこでドヤ顔を決めながら、Ｂ社の人間はいうわけよ
「先日、プレゼンさせていただいた弊社の○○システムなら、そういう課題は全部解決させていただきます。△△で問題となってるあれこれは、云々カンヌン」
で、今までの○○システムとか○○戦略とかいうやつをちょこっと手直ししたやつを、もう一回説明してくる。
たぶん、こいつら、腹の中では「だーかーら、うちが正しかったんだよ、ほれ、もう一回説明してやっから、とっとと非を認めて乗換えやがれ」って思ってるんだろうなあと、そのドヤ顔プレゼンを聞くわけよ。
まあ、そんなプレゼンで覆るわけもなくて、「でも、」○○じゃ、Ａ社の△△で出来てた××に対しては対応できませんよねえ」なんて言うと、それはそれ、これはこれなんていいながら、また、なにとぞーとか、言って帰っていく。
で、結局、こちらとしてはＡ社とコツコツと仕事をチューニングさせていくってのが、普通の対応。
でも、負けた会社でも違うことをしてくる会社がある。Ｃ社としよう。
最初はおんなじ。
「Ａ社さんとの△△うまくいってませんよねえ」なんて言ってくる。
「まあ、まだ色々トラブルがあったりしてねえ」と僕も答えると、そこからが違う。
「そこで、ちょっと考えてみました。何が問題になってて、どうすれば解決できるかを」なんつって、前回とはまーったく違う切り口を作ってくる。
しかも、その切り口は今やってるＡ社とのシステムだったり、戦略だったりを上手く使いながら、いわば、部分対応的に問題を解決するというやり方。
で、だいたい、こういうプレゼンをしてくる会社は、よくできたシステムとか戦略を作ってくるので、案外採用することも多い。
もちろん、Ａ社の方もそのまま運用し続けるので、全然問題はなくまわったりする。
そういうＣ社はだいたい、その後も自分が作った切り口をもとにガンガン攻め込んでくる。
で、気が付いたら、Ａ社に発注してた案件の年間費用のうち結局、半分近くがＣ社に払われるようになったりする。
で、そうすると次のプレゼンの時には、結局、Ａ社じゃなくてＣ社が勝ったりするわけだ。
そういうＣ社みたいな会社、昔は欧米の会社よりも日本の会社に見られたような気がする。
欧米の会社は、あまりそういうのには興味無くて、一撃必殺みたいなやり方が多かったように思う。
だから、Ｂ社みたいにぐちぐちとは言ってこない。次のプレゼンの機会を待ってるような感じ。
でも、今は日本の会社は逆にＣ社みたいなのをやってこなくなった。
中国、韓国に限らない。台湾やシンガポールやタイやインド、マレーシア、とにかくアジアのやつらはねちっこく仕事を取ろうとする。
そのために手を変え品を変えを怠らない。
もちろん、一つ一つの戦略だのシステムだの企画だのは、まだまだ稚拙だったりする。
でも、Ｂ社みたいなのばっかりになった今の日本の会社よりも、一緒に仕事をすると圧倒的にきもちよい。
ちなみに、日本でもずっとＣ社みたいなことをやってくる会社も、もちろんある。
ま、やめとこう。
わかる人には多分、わかるはず。
という記事が、ブクマを集めてる。
肯定否定は、半々といったところだろうか。
自分は、10年くらい前に、ほんの少しのあいだ、
末端の官庁で、元記事にあるようなスーパー官僚に会ったのか会ってないのか、
よくわからなかった。気になってしらべてみたんだけど↓、
http://countrystudies.us/singapore/48.htm
http://sunzi.lib.hku.hk/hkjo/view/50/5000233.pdf
30年前の数字しか見つからないが、人口が250万人のところ、
官庁の公務員が8万人弱、
公団とか各種団体のみなし公務員が5万人。
トップのDivision 1が公務員の10％から15％。
さらにそのうちの、Administrative Serviceに属するのが、
別名"supergrade"で、これが実数500人以下。
これが、20代前半の若僧が、入省してすぐになれるのか、
それとも、数千人はいるはずのDivision 1から、
年功と業績で適宜選抜されるのか、そこが大事だと思うんだけれど、
どうもよくわからない。
で、くりかえしになるけど、自分がいたのは大した役所じゃなかったんだが、
最高学府の国立大出が何人かいた。たぶん、Division 1だったんだろう。
若い人たちは素直で優秀。四六時中ニコニコしていて、なんだか頼りない感じ。草食系。
中年以上は、英語は下手になるけれど、精悍な仕事のできる人が多かった。
だからね、元記事にあるように、公務員を試験で厳選して給料をバンバンやれば、
国がうまくいきますよ、というのは、ちょっと違うような気がする。
シンガポールはシンガポールなりに、太平洋戦争中は犠牲者も相応に出して、
マレーシアとも半分戦争のようになったりして、ずいぶん苦労してる。
日本もそうだけど、地道な努力の結果に、経済発展があったわけで、
官僚制度がよかったからです、で片付けたら、普通のシンガポール人は怒るんじゃないか。
とりとめもなく書いていくと、シンガポールは公務員天国だったね。
役所にもよるだろうが、仕事は楽だった。あの国での成功者の証のひとつは、
どんな小さな車でも一千万円くらいかかっちゃう。部下を自家用車に乗せてランチにいくのが、
管理職の醍醐味なわけです。もちろん毎日じゃないけどさ、日本じゃありえないでしょう？
大臣クラスだっていう組織のトップの家にも、招待された。ジャングルのなかの一軒家で、
もちろんフィリピン人のメイドさんもいて、アメリカとかヨーロッパの金持ちほどではなくても、
いい暮らしぶりだった。
シンガポールの官僚制度がいいのかわるいのか、あるいはそれなしに経済発展は無理だったのか、
自分はちょっと居ただけだし、経済の専門家でもないし、よくわからない。
ただ、いいことづくめではないよね。ガラガラの箱モノとか、計画の失敗らしい痕跡もずいぶんあった。
首相が世襲したでしょ？ 役所のなかでもね、あいつはXXさんの息子だからとか、あったようですよ。
官僚が完全に能力ベースで選抜されてるか、自分はかなり疑問に思う。給料がGDPと連動しようが、
人事はどんな組織だって、試験なんかである程度足きりをしたあとは、主観的な評価で決まっちゃう。
どの国もそうだが、富裕層とか指導者層がだんだん固定化して、一種の貴族制度ができている。
シンガポールの町並みは、立派なところは立派だけれど、貧困を感じさせるようなエリア、人々を見る機会は
少なくとも10年前は、東京なんかよりずっと多かった。日本も格差社会といわれてるけど、
シンガポールで中流以下の「はじかれ具合」は、気分のいいもんじゃないですよ。官僚天国とは無縁の世界。
意味のない選挙とか、政府批判できないとかは置くとして、英語の発音聞いて姿格好みただけで、
どの程度の人間か、inなのかoutなのか、一目瞭然なわけだから。
官僚も庶民も、同じユニクロ着て同じアクセントの言葉しゃべってる日本という国は、
まあ貧相だし、どんどん沈んでるけど、それなりに価値はあるわけですよ。
それをね、もうちょっとなんとかしたいから、スーパーエリートに任せちゃおう！ ってのは、
やっぱり、安易な考えじゃないだろうか？ 人間の質は、どの国の官僚も政治家も、そう変わらないと思いますよ。
200人だかの優秀な人間がナントカできるもんなら、アメリカでもどこでも、
今みたいなアホな世の中にしてるわけないし。安定的で迅速な政策決定ができる政治体制・選挙制度の構築とか、
言いたいことはわかるんだけれどね、それにしてもここが大学と呼ぶに値するかは大いに疑問だと思うんだ。あなたが書いてるとおり
に尽きるんだよ。そして、海外どころか日本の外大附属短大レベルなの。語学以外の科目を日本語でやれば2年間でそれぐらいのことができてしまう（一部の人が言ってる「大学は英語で教えろ」というのがいかに愚策かという格好の証明だね。高等教育を母語で受けられるという特典は失うには余りにももったいないものだ）。結果、国際教養大に行くことは、普通の4年制の外大に行くことに比べてなんの優位もないんじゃないかな？
とても雰囲気がいい大学。すれちがった学生が自然に挨拶してくるの。
自然に挨拶できるのは、少人数だから「中の人間」の顔を一通り知っていて、「外の人間」を見ただけで判別できるというのがまずあるよね。それに、活気というのは創立まもない時期に話題が集まっているからこそという面もある。慶応SFCが数年で色あせた轍を踏む可能性はないのだろうか？
まあ、高卒・短大卒と同等の「兵隊」が欲しいならそれでもいいのかもね。しかし今でさえ、外資系などでは「英語『しか』できない人間が大きな顔をしている」と揶揄されていて、現在英語「しか」できない人材がバブル起こしていることはもはや周知の事実。となれば、この大学の卒業生の市場価値はいつまで持つのだろうか？
逆に、普通の研究型の4年制大学を出ている人材は、文学・歴史でも専攻していない限り英語論文の読み書きを指導されている。そういう人材に半年かそこら本気でしゃべる訓練を施せば、専門能力と英語力を兼ね備えた人材のできあがりだ。一方で、ここの卒業生みたいな学生が専門能力を磨こうと思うのなら、どこかの大学の二部にでも入って勉強し直すしかないだろう。何しろ、卒論やゼミをやっていないのでは学士様として使い物にならないといってもいい。
そういう学生には、まさにうってつけ。
ところが、海外に出てもしゃべる内容がなければ向こうのガキ以下の価値しかないわけだよ。つまり海外では全く使い物にならない、国内でこそかろうじて戦力になる。例えば企業にとって「翻訳通訳」が必要となるのは経営や知財や法務に関する場面だろうが、だとすれば「翻訳通訳」ができるためには相手方の言語だけではなくて経営や技術や法律に関する知識が必要だ。早い話、英語の技術文書を書かせたら、英語ネイティブのガキよりも俺の方がずっと上なのは明らかだ。そして、ここの卒業生は下手したら「英語ネイティブのガキ」よりも英語はできず、「英語ネイティブのガキ」並にしか専門知識がない。まるで市場価値のない人材だよ。
国際教養大は、英語環境を充実するために、たくさん外国人留学生を呼んできてる。
彼ら向きの講義も、それなりにあるみたいだけれど、
それがまずおかしいんだよな。HP見ても、「外国人」は白人ばかりだ。多分米英豪ばかりから呼んでいるんだろう。しかしあなたの言うように彼らにとってこの大学の講義には価値がない。むしろ「外国人」を呼ぶなら非英語圏、準英語圏（旧植民地など）から呼んでくるべきだ。中韓台、あるいはマレーシア、インドネシア、シンガポール。それならば向こうだってわざわざ日本の田舎に来る価値があるだろうし、企業が喜ぶのも、むしろそのあたりとの付き合い方がわかっている人材じゃないのか。
結局、この大学は英語コンプで商売してるという意味でNOVAとやってることが大差ないと思うわけだよ。ここの学生を採るくらいなら、普通の大学で国文学とか日本史みたいな「役に立たない」学問をやってた人間の方が、ゼミや卒論を一通りこなしている分マシかもしれない。そのあたりの事情が結局あれだけ鳴り物入りの割にはお粗末な就職実績に表れているのじゃないかな。
現状では非英語圏になってる、南インドやアフリカの仏語圏でも国際共通語の必要性は増してくるだろう。その時に選ばれるのは「英語」であると予想すると
なんでアフリカの「仏語圏」がわざわざ英語を共通語にするわけ？どう考えても仏語の方が蓋然性高いでしょ。
一番英語に不自由しなさそうなスカンジナビアの地域連合でさえ、英語じゃなくてその地域の言語を公用語にしてるよ。
同様に、中南米ではスペイン語とポルトガル語はそのままでもそれなりに通じ合えるのに、わざわざ英語が持ち込まれる可能性もないよね。
本来非ヨーロッパ語圏の地域でも、多言語すぎるブラックアフリカや英語の影響が強いコモンウェルス系（インド、マレーシアとかね）なんかは英語圏になっていく、と考える方が妥当でしょ、って話。
例えば、東アフリカの５カ国に話者がいるスワヒリ語が独自のスワヒリ語ブロックを作れると思う？東アフリカは国際共通語の必要が増すにつれて英語圏になっていくと思うよ。
例えば南インドのドラビタ語圏で「タミル語を共通語に」とかになるとは思えない。南インドの人々が共通語の必要に迫られた時に選ぶのはヒンディー語ですらなく、英語だと思わない？
タミル語とかスワヒリ語とかは高等教育の語彙が日韓中あたりに比べたら整備されてないから一概に言えないけど、その地域がどれだけ強くなるか、全てはそれにかかってるんじゃないのかな。一時的にそれらの地域で英語が使われることはあるかもしれないが、人口、経済規模、教育水準あたりが整備されるなら当然のごとく現地語に置き換わっていくと思うよ。エリートしかわからない言語と非エリートでも身につけられる言語なら当然後者が選ばれるだろうからね。
ドラビダ系とか話してる庶民が近い将来英語が通じるようになるとも思えないのでいくら公用語だからと言ってインドの十数億を丸ごと英語圏扱いするのは無理があるのでは？
今の話じゃなくて、これからの話だよ？
現状では非英語圏になってる、南インドやアフリカの仏語圏でも国際（地域間）共通語の必要性は増してくるだろう。その時に選ばれるのは「英語」であると予想すると、印欧語圏のほとんど、世界の6割が英語圏になるだろう、ってことね。この印欧語圏をベースとした英語共通語化の流れに抵抗が強いのは、非ヨーロッパ系のある一言語が少なくとも一国の共通語となるくらいには普及していて、英語の影響力も小さい国くらい。そう考えると人口ベースで１／３くらい、国ベースだと40国かそこらくらいしかないんだよ。
本来非ヨーロッパ語圏の地域でも、多言語すぎるブラックアフリカや英語の影響が強いコモンウェルス系（インド、マレーシアとかね）なんかは英語圏になっていく、と考える方が妥当でしょ、って話。例えば、東アフリカの５カ国に話者がいるスワヒリ語が独自のスワヒリ語ブロックを作れると思う？東アフリカは国際共通語の必要が増すにつれて英語圏になっていくと思うよ。
もちろん南インドの庶民層が流暢な英語を話す日が来るとは思えないけど、それは元増田が言う「英語支配の時代は来ない」と言うだけの話。英語の地位が低下するとするなら、非英語が地域をある程度横断しての共通語に選ばれなきゃならないんだけど、例えば南インドのドラビタ語圏で「タミル語を共通語に」とかになるとは思えない。南インドの人々が共通語の必要に迫られた時に選ぶのはヒンディー語ですらなく、英語だと思わない？
人口増加率から言えばアラブマレーとかイスラム圏だけで3分の一いくし、中国も加えれば過半数になるはず。インドアフリカも英語ばかりでないこと考えればむしろ英語圏が3分の一くらいのはず。
ちょっと統計の数字が不正確かな。イスラム人口は１２億ってところで、1/3に程遠い。その大半は非アラブ人で、ムスリム圏の中には北インドやハウサ始め、英語圏に取り込まれそうな地域が多数あるよ。英語の国際共通語としての地位が簡単に固まりそうにないのは東アジア、アラブ語圏、東南アジア（旧英米領除く）くらいでしょ。世界人口の１／３ちょっとくらいで、中国の人口増が鈍化してる現在、この割合は減る方向だよ。（ところでアラブマレーって何だ。聞いたことないぞ）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731691/5823544
http://www.guardian.co.uk/world/2010/may/25/gaza-flotilla-aid-attempt
イスラエル、一万トンの支援物資と40を超える国々からの800人活動家・政治家をのせた、8隻の船団を阻止すると言明
2010年5月25日エルサレム発 ハリエット＝シャーウッド記者
・ 何千トンもの建材・医療器具その他の支援物資をのせた8隻の船は、数日後にガザへ出航するように準備している。パレスチナ地域の封鎖を破ろうとする船を阻止すると言明しているイスラエルと対峙することになるだろう。
・ 3隻の貨物船と5隻の旅客船は、キプロス島とガザ地区の間の公海で集合し、ガザ市へ向かう計画だ。イスラエル軍は船団を阻止し、イスラエルのアシュドッド港へ曳航すると予想されている。
・ トルコから3隻を含む船団のたちあげには、アンカラの支援を受けた人道支援グループ、IHHが関わっている。トルコとイスラエルの外交関係は、イスラエルが2008-09年の3週間戦争の火ぶたを切ってから悪化している。船団の阻止は両国間の緊張をいや増すだろう。トルコ首相エルドアンは船団を通すようイスラエルに呼びかけた。
・ イスラエル外務省広報官パーモアは「この件はイスラエル＝トルコ関係をさらに複雑化させるかもしれない」と語った。
・ 船団には、一万トンの貨物と、40を超える国々からの七百人から八百人の活動家と政治家が乗っている。貨物は、建材・医療品・学校で使う紙を含む。歯科手術機器一式を積んだ船もある。ガザの子供たちへのクレヨンとチョコレートも積まれている。それらは寄付で賄われた。
・ 船団をたちあげたフリー＝ガザ＝ムーヴメントのバーリンは、「私たちはガザ地区の封鎖を破り、百五十万のパレスチナ人を飢えさせる権利がイスラエルにないことを世界に伝えようとしている。ガザの人々によるインフラ再建のため、死活的に重要な物資を運んでいるのだ。」と語った。
・ 約三年前にパレスチナのイスラム主義運動ハマスがガザを掌握してから、イスラエルはガザを経済封鎖しつづけてきた。ほとんど全ての輸出入は禁止され、限られた食料と医薬品の持ち込みだけが許可されてきた。
・ フリー=ガザは過去6回パレスチナへの支援船団をたちあげた。ここ3回はイスラエル軍により阻止された。今回はガザへの支援を届ける最大の試行となる。バーリンは、「これまでの船団で異議申し立てをしてきた。今回のは現実的な効果をもたらすだろう。」と語った。
・ イスラエル海軍はガザ沿岸20海里を封鎖していて、現地の漁業に壊滅的な影響を与えている。パーモアは「船団がガザの水域に入ることは許されないだろう。そこはイスラエルとの戦争を宣言した国の領域で、規制されずにガザへの出入りはできない。」と語った。
・ バーリンはイスラエルの脅しを糾弾した。「彼らはガザを占領していることを認めようとしないのだから、ガザ水域を規制する権利を持たない。私たちではなく、彼らの方が非合法なのだ。」一方、イスラエルは国際法の枠内で行動していると主張する。
・ トルコのフェリー、マーヴィーマルマラ号は今日アンタリヤに入港した。2隻の貨物船と一緒にギリシャからの船を待っている。「私たちは数日以内に集まって出航する。」IHHのホサインは語った。
・ ガザの国連機関の長ギングは、もっと多くの支援船の来航を催促した。「私たちはイスラエルがこれらの船を阻止しないと信じている。なぜなら海洋は自由だからだ。多くの人権団体が同じような段階を踏んで成功し、ガザの包囲を破ることが可能なことを明らかにしてきた。」
・ 今週初め、3週間の軍事紛争で生じたインフラ被害の4分の3が、封鎖のために修理されないでいるという国連報告書が出た。
・ イスラエル首相報道官レゲフは、「人権活動家が人権を野蛮に抑圧している体制の弁明者として活動しているのは奇妙だ。ハマスは女性・ゲイ・クリスチャンを抑圧し、独立したメディアを潰し、全ての政治的反対派を破壊してきた。」と語った。彼は毎週一万五千トンの援助物資がガザに許されていると加えた。
・ 支援船団に抗議して、イスラエル市民の乗りこんだ何ダースもの船が週末の水域を占拠した。
・船
貨物船4隻
旅客船4隻
・旅客・貨物
一万トンの物資(以下内訳)
セメント
学校用20トンの紙
クレヨンとペン
・資金
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:27:07.75 ID:k/oDAnTr0
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:28:12.14 ID:WkLWt8Si0
比較対象がおかしいだろ
主要先進国にしろよ
5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/21(土) 23:29:26.04 ID:k/oDAnTr0
»2
■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
ソースはこれか。
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/
１位・スキーム - 枠組み
２位・イニシアチブをとる - 先制権、先手
３位・マター - おまかせ
４位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。
６位・ポテンシャル - 潜在的な力
７位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。
８位・ガラガラポン - マレーシアを連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。
８位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。
１０位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。
１１位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナーを連想。
１１位・リスケ - スケジュールを引きなおす。
１５位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。
１５位・マンパ - 頭数揃える。
１７位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。
１７位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。
２０位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。
２０位・アグリー - 同意。不同意は許されない。
２３位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア？
２５位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。
２５位・ペイする - 損益分岐点にのる
２５位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。
２８位・ニアリーイコール - だいたい一緒。
２８位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。
メタトレーダーで見れるチャートは、それぞれの業者により異なる
Broco社を選択するとダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが見れる
Broco社では、MetaTraderと呼ばずBroco Trader 4と呼んでる
Broco Traderのデフォルトでは、ダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが表示されない
1.まずBrocoTraderの左の「気配値表示」画面の上で右クリックして「全通貨ペア」を選択する
YM_CONT ダウ先物
NKD_CONT 日経平均
● 日経関係
● 商品関係
ZQ** FFRATE 30days
UG** 1MLIBOR FUT
GE** EURDOLLAR ３M
GLOBEXであればほぼ24時間動きますが
ES_CONT SP500 先物 GLOBEX
FTSE_CONT (英）FTSE 先物
FCE_CONT (仏）CAC40 先物
□ アメリカ大陸
RUT ラッセル2000
IMV アルゼンチン
FTSE100 (英）FTSE 指数
CAC (仏）CAC40
IBEX スペイン（BEX)
AEX オランダ
BEL20 ベルギー
OBX ノルゥエー
KOSPI 韓国 KOSPI
SENSEX インド Sensex
TAIEX 台湾
NZX ニュージーランド株
□ 主要外国為替
USDJPY 米ドル円
GBPJPY ポンド円
EURJPY ユーロ円
AUDJPY 豪ドル円
CHFJPY スイス円
なおこれらのインディケータは予告なく変わったり
更新されなかったりしますので その旨を踏まえて
自己責任でお使いください。