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はてなキーワード: 有権者とは
だからさ。
ふざけんな。
「高速道路無料化」みたいなくだらないのはギリギリで見逃してやるとしても
例えば財政改善と年金問題解決と公務員改革について、ネタで言いましたとは言わせない。
ぜーんぶ出来てないんだけどなにこの政党。
「自民以外ならどこでもいい状況」だったならなんでこんなに嘘ついたの？
全体として原因はわからないけど全方位的になんでもやる！みたいなリーダーがほとんどで、たまに変種が出てくる。
変種っていうのは
小沢一郎：政策ってのは伸るか反るかしかないんだから二大政党制でガツガツやんないと。早く二大政党制に！
小泉純一郎：財政投融資が悪い、ゆうちょが財源になるのが悪い、まずは郵政民営化！
みたいな人たちね。
それぞれ独自の視点でどこが問題なのか考察して、そこにターゲットを絞って遂行する。
その考察が正しいかどうかは別として、実行力がその他大勢とは段違い。
そりゃその通りで、なんのプランもなければ、局面局面でブレまくってる他のリーダーたちはちゃなにもできやしない。
ですが、それだけではないと思います。今回の圧勝のもう一つの要因は「余りにもお粗末な敵失」でしょう。民主＋自民の既成政党の動きは、例えばアメリカでティーパーティーに対抗している民主党（米）とは比較にならないほどの低レベルでした。
まず、橋下新市長が「どうして日の丸・君が代にこだわったのか？」という戦術を全く理解していないという「大バカ、大間抜け」ぶりにあります。あれは非常にシンプルな戦術なのです。維新の人たちは、別に戦前の日本に戻したいわけでも「たちあがれ」的な形で高齢者のカルチャーに寄り添いたいのでもありません。
そうではなくて「日の丸・君が代」で攻めれば「敵はきっとイデオロギーから反発して感情的になる」だろうというのが彼等の「狙い」なのです。そうして「庶民の生活レベルの話や、大阪全域の経済再建」などの実務的な、具体的な政策論を説く代わりに、イデオロギー的な橋下批判に彼らが専念すれば「シメシメ」という作戦です。
イデオロギー的にカッカすることで、「反独裁」とか「反ファッショ」などという絶叫しかできない場所に追い詰められ、それが正義だと我を忘れた「反橋下」陣営を見ていると、中間層は選挙戦の展開を見ながら、これでは自分たちの民生向上にも閉塞感打破にも「全く役に立たない」という風に見てしまったわけです。
こうなると完全に橋下氏の「思うツボ」です。一旦自分たちがモメンタムを獲得してしまえば、反対派が「反独裁」を叫ぶということは「漠然と橋下支持を固めた中間層」に対して「お前たちはバカだ」と見下しているということになり、「叫べば叫ぶほど票が逃げていく」無限の循環に陥るからです。まんまと罠にはまったわけで、以降は全く勝負にならなかったのです。弁解の余地はありません。
橋下が本当にそんな戦略をとっていたかはさておき、敵失の分析は妥当な所だと思う。
この期に及んで「俺の言ってることが分からん奴は馬鹿だ！愚民だ！破滅しろ！！」
と言ってる人たちも、いい加減に今までやってきた事の内容と結果を省みる時だと思う。
ポピュリストが出てきたなら、自陣営でもポピュリストを作ればいいじゃないか。
組織票固めるだけで勝てるようなご時世じゃないってことは嫌になるほど分かってるだろ。
有権者が政策の中身まで見てくれるような期待をする方が間違いだ。
どうせテレビで投票決めるんだから、テレビ映りのいい奴を連れてこいよ。
相手が自分らを攻撃するからって、同じ土俵でネガキャンやってどうするの。
「そこまで必死になるほど既得権手放したくないのか」って思われて終わりだよ。
特に新潮・文春はゲスいネガキャンしてたけど、ああいうの一般有権者ドン引きだから。
あと、共産系の支援団体が平松の応援してたみたいだけど、完全に逆効果だ。
大した差はないでしょ。
「郵政解散」とかで終始表に出続けて総選挙を圧勝した小泉や、政権交代の気運に乗って出しゃばりまくった鳩山は「有権者に選ばれた」と言えるわけだし。
全議席の51％獲った政党の過半数26％を押さえれば国を動かせることに気がついて
有権者ではなくメディアの要所要所を押さえたら塵芥の国民なぞ相手にしなくてもいいことを
情報収集部門と判断部門があって（テレビメディアはさらにスタジオ現場がある）、
判断部門を押さえれば必殺“業務命令”を出すことで、世論を誘導出来るんだな。
情報収集部門：取材班がどれだけ“やりとり”を持ってきても編集してごく一部だけ出す、
スタジオ現場に配置する人員は人事権をちらつかせて発言を命令できる。
（おすぎが「ブッシュ大統領が靴を投げられた」事件の時、素直に
当たっておけばよかったのに、それくらいで悪感情を和らげることが出来たら安い物
とリハーサル時に呟いたら、すかさず「そういうことは言わないでください」と止められたんだって）
というわけで、全体の半分を押さえる必要はないんだよ、要所要所を押さえておけば国家を支配できることを
輿石氏はこれを問題視し、１２日には報じたテレビ局の幹部と担当者を呼び出して事情聴取。「かなり荒い口調で、叱責に近かった」（民主党関係者）という。
政治に民意が反映されていないとして長らく選挙制度改革や利権構造の問題などがメディアで取りざたされてきましたが、実際には選挙制度が変わっても利権や圧力団体をいくら叩いても「民意が反映」されるようになるどころか政治がますます民意から離れていくだけでした。
「圧力団体」「利権」とは言いますが、「選挙」と絡み合ったこれらの動きは実は「政治」に最大公約数的な民意を反映させる仕組みでもあり、こうした構造の上に日本の政治では長期にわたる安定した政権と安定した成長が保たれてきました。
選挙制度改革も、結局、従来の支持基盤を分断・破壊し、政治に有権者の声が届きにくい構造へと変わっているのが実情です。
マスメディアがやってきたことは現実には「民意」の分断と「体制」の破壊であったと言えます。
マスコミ業界には元々「インテリゲンチャ＝体制・権力の分け前にあずかれなかった知識階級」が多く、そのため必然的に反体制的な性格をおびてきます。
さらに大衆の人的ネットワークを破壊し、メディアがそれに取って代わることはマスコミの「利益」にも合致したために、この破壊活動は長く、執拗に続けられてきました。
その結果が５５年体制の崩壊・そして史上希に見る無能政権などの政治の混乱であると言えます。
マスメディアに悪意がある黒幕が存在するわけではないかも知れない…
しかしながらその出自からして「反体制的」であり、かつ「大衆」と「政治」を結ぶ人的ネットワークを破壊し、世論への影響力を強めることは「マスコミの利益」でもあるため、マスコミの持つ本質的な性質が有害に作用しているというのが現在の状況と言えます。
近年、マスメディアによるインターネットへのネガティブな対応・攻撃姿勢の背景にも、マスコミの影響力を弱めるような新たな人的ネットワーク構築を阻むという、いわば「マスコミの本能」があると言えます。
これが「政治」と「民意」を本来は結びつける「メディア」の役割を弱体化させ、現在の政治の混乱を招いている元凶と考えられます。
諸外国ではネットとマスメディアの関係にも共存の傾向が見られますが、「ネットに対応できない世代」の方が多数派である日本においてはマスコミの徹底的なネットとの対立が存在しています。
…「メディア」の在り方を健全化し、人的ネットワークを再構築することが必要ではありますが、残念ながら日本ではその可能性は絶望的なようです。
メールにしても、匿名掲示板のメッセージにしても、量が問題になるならば、それを偽装する方法はいくらでもある。バルクメーラーで2億通くらい送りつければ、日本の人口を超えているけど確実に多数意見を作れるわけであるし、自動書き込みツールもある。これらはツールモンキーレベルの児戯であるし、そういった現実を知らずに、それらの裏付けの無い発言を世論であるとカウントするのは、間抜けな事である。
ネットを世論操作の道具として使いたければ、まず、ネット上に論壇を形成する事から始めなければならない。論壇があって、そこで行われている議論の趨勢が、結果的に世論となる。メディアが独占されていた時代には、論壇は出版社や新聞社が商売の為に作っていたが、メディアの独占がなくなり、それらの商業主義論壇がやっていた事が、単なる銭儲けの為でしかなく、世のため人の為になっていない事が暴露されてしまい、商業論壇は存在しなくなった。
論壇がない状態で世論は、情報公開、反マスゴミ、ワンフレーズポリティクスという方向に進んできた。情報公開によって有権者が判断するというのは、情報公開によって、霞が関文学の詳細な実例や利権構造といった、既得権益層の存在とそれを温存する仕組みを明らかにした。それは、過去の諸制度に対する批判を掘り起こす結果につながり、反マスゴミ、ワンフレーズポリティクスへと進んでいき、ついに、無能な政治家は支持しないという風潮から、政権交代という結果になったが、政権交代の結果は、それ以前よりもさらに無能で恥知らずな愚物がのさばるという、どうしようもない結果となってしまった。
政治家を育てるには、育てるに値する信用が無ければならない。政治家の側が、育てて貰えるだけの価値を証明しなければならない。日頃の政治活動の可視化という、一番具体的な方法があるのに、それをやらず、また、地域密着の結果として、地域の利権代表であって国家の代表にはなりえないという宿痾を解決する多選規制という手法もあるのに、それをやれていない。
衆参が捻れている状態では、首相の任期は一年で、予算を通す度にコロコロ変わるのは当然となるし、選挙民に信用されない限り、一期限りで落選させるという事になる。利権代表でしかないのであれば、多選されたければ、利権をばら撒く地域を広げていくしかなく、その為の財源として赤字国債や増税といった手法をとるのであれば、税として取られる分や将来の負担を補えるだけのばら撒きが無ければ支持は集められないし、ばら撒きの量に差があれば、不平等だからという事で、自分達により多くばら撒いてくれる人を担ぎ上げるという話になる。それだけの手厚いばら撒きをやれる財源など、どこにもないので、結果的に、一期限りで落選させるという代議士の使い方にならざるを得ないのである。
電力会社の幹部にしても、政治家にしても、質の劣化は酷いものである。
質が劣化しているのは、質を向上させる仕組みがない為であるし、向上する必然性が無い為でもある。電力会社も政治家も、世界的視野から見れば、地域独占事業となる。独占に甘んじ、競争を怠ると、人材の質はどこまでも劣化していく。この体質を改める事こそが改革なのだが、人材の質を高める仕組みを作ると、オールドパージに繋がりかねないということで、反対する者が出てくる。
公共の利益よりも私益を優先する時点で、地域独占である政治や独占が認められている企業の従業員としては落第である。個人の利益を優先するならば、私企業で活動するべきなのだが、それすらも判断できないほどに質が低下しているのである。
個人の質の低下は単なる質の低下であり、低劣な人材を排除していけば済む事だが、質の低下を是正できないのは、社会の質の低下である。まさしく国難なのだが、それに気がついていないか、気がついていても、自分自身がそのものなので、気がつかないふりをしているというのが、多数派になっているのであった。
無能な多数派よりは、捏造メールの多数派の方が、害は少ない。無能な多数派は、原発をメルトダウンさせてしまったり、歳入よりも多額の赤字国債を発行する法案を通そうとしたりする。これは実害である。