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はてなキーワード: 市民とは
Colaboについて書くわけではないのですが、
という形について。
まず、一般的に国は事業をあまりやらない。政策を作ったり、誘導したりする。その中でも、補助金という形があるが、政策誘導なので、最終的に補助金依存になっても困る。そこでよくあるのが、最初に１０／１０補助で都道府県等に手を挙げさせ、後に５／１０補助へ、最後は補助ゼロへ、と持っていくやり方だ。１０／１０補助、費用が全部国から出る、というとオイシク思えるが、一旦喰らえば事業の受益者ができてしまうのでやめるにやめられない、結局は全部自分の持ち出しで続けなければならなくなってしまうので、地方から見ると本当に毒饅頭に見えている。
ただ、どうせ既定路線ならば補助が出るだけありがたいので、毒を喰らえば皿まで食いつくことはありえる。この最初の時点では地方の持ち出しはない。地方の持ち出しがないと言うことは、議会や市民からの追求も少ないということ。１０／１０補助金の時点では、事業担当者が恐れるのは内部ではなく、会計検査だ。
会計検査院が国の機関として国の税金の使い道をチェックする。地方自治体については地方自治体の執行機関として地方自治体の諸々をチェックする。先程も書いたとおり、１０／１０補助金では、どちらかというと会計検査院が国の税金の使い道をチェックする会計検査のほうが比重が大きい。会計検査では、会計検査院が各自治体を回って、国の税金の使い方である補助金がどうだったかをチェックする。ただし、これは検査の対象になるかならないかは検査を受ける側からはブラックボックスなので、対象にならないこともある。
さて、何年か経てば５／１０補助金、既に毒が回った状態に移行します。半額は地方自治体が負担しなければならない。ここに至れば議会や監査委員の目も厳しくなってきます。国から補助金を引っ張ってきた！ナイス！という面と、でも半分は住民の血税ぞ。効果出してもらわんと！が半々です。この段階では会計検査院からも見られる可能性がありますし、もちろん監査委員からも見られます。
最後、補助金０の段階ですが、めでたく会計検査院からは離れられますが、今度は議会と監査委員ですね。完全持ち出しですので、効果のほどは大きく問われます。
今度は国から補助金で地方自治体に入ったお金が、民間に出るときには委託になりがちなところについて。冒頭書いたように、補助金というのは政策誘導なので、本来事業を民間が自主的にやってくれる世界線が望ましい。ただ、国と地方自治体のパワーバランスでは足抜けができますが（無慈悲に補助金打ち切り）、地方自治体が民間・市民に同じことをするのは難しい。一旦作られた補助金は政策誘導の効果を果たさずに、補助金受給者の既得権益となりがち。また、成果を測ることも難しくなる。てなわけで、事業の建付けとしては委託になることが多いと思われます。土木会社に補助金出すから道路作って、はちょっとないですよね。
しかしながら、実は補助金と委託は意外と近くて、まあまあ、補助金とすることはできないけど、実際は補助金みたいなもんだよ、という形で委託という形を取ることはできてしまいます。あとから取り繕うのが難しいし、委託の相手方が補助金的なものだと勘違いしてしまうこともあるので、あまりいい形じゃないと個人的には思っています。委託であるならば、計測できる成果がないとわかりにくくなる。わかりにくくなるなー。国の補助金が入ってなければいいんじゃないかなー。
総括して、国や地方自治体のお金が入っている、ということは、「こういう世界になって欲しい」の政策誘導です。本来「あらまほしき未来」があって、それの実現のために、ちょっと溝をつけて水を流すのです。途中途中でチェックが甘かったり辛かったりしますが、ほんとは実現して欲しいことがあるのです。だからその「実現して欲しい」こと（成果）が計測できないと国も地方自治体も国民も市民も困るのではないかなー。
これの続きかな？↓
・かつて安倍晋三に保険行政裁判を訴えた資料、宗教2世で苦労した記録 →安倍暗殺事件あり、統一教会が注目された
・家族が病院で虐待された記録 →医療ミス死亡や保育士虐待事件が公になった
・明治時代の損害保険会社の悪行の記録 →裁判所が記録目録に書かない →裁判官忌避 →海上保険業界がロシア制裁
・現代の生命保険会社と宗教団体の共謀の記録 →どうしてかリアクションがない（とても報道できないのか）
なお、昔の裁判では
・東京弁護士会の保険会社工作員弁護士を訴え →東日本大震災・原発事故 →東京の弁護士たち臨時収入を得る
その他
・東京高裁判事に裁判官訴追請求 →判事引退につき却下 →岡口基一という高裁判事が分限処分 →判事、高層ビルの大手事務所にご就職
裁判所や法曹やメディア大手がディープ・ステート（アメリカロシア）の末端かと思うほどだｗ
そもそも自分も事故と見せかけて暗殺されかけたからこうなっている
しかし巻き込まれ裁判も暗殺者側の掌の上、司法関係施設では、ほぼ怪しげな人物にしか出会わない
工作員弁護士らは懲戒請求時効3年を逃げ切ろうと、カモった客に、3年間はガンガン妨害工作をする
法律業者・医療業者は殺人すらいとわない駒ばかりだろうし、先読み先回りして罠を仕掛けてるだろう、と予想だけはしてる
ヌルヌルした上から目線のニセ市民活動団体は知らない振りを決め込むだけだ
これは別に特定の政党を支持してるってわけではなくて、そうしないといわゆる「市民の権利」をゴリゴリに使って開示請求を連打して現場を疲弊させる技を呼吸のように使ってくるのでそのお守りとして仕方なく購読している。
生活保護を受給に行くときは共産党の人を連れて行くと通りやすいというのも同じである。
地方公務員は基本的に某政党の「リーガルハラスメント（合法だが嫌がらせ自体を目的とした開示請求）」に疲弊し、怯え、言いなりになっている。
某政党はオンブズマンも使って寄ってたかって気に食わない挙動をした公務員を虐めるぞと常に脅している。そういえば利益相反だとかでオンブズマンが暇空の依頼を断ったという話があったね？
だから東京都がcolaboの提出した報告書で大項目間の勘定の付替えを黙認していたというのは、おそらく間違いではない。
別に東京都がcolaboの活動を礼賛していたからではなく、黙認しないとセクハラだパワハラだと騒がれ、某政党から無限に開示請求なりを飛ばすぞと脅されて渋々従うことはありうるだろう。
仁藤氏の過去のツイートにも、行政が気を利かせてくれないのはセクハラであるといった趣旨の物が散見されるので自然な流れである。
某弁護士が暇空氏のやっている事を「リーガルハラスメント」と呼んだのは、某組織の手の内を晒しているようなもので「開示請求などを使って行政に嫌がらせするのは俺達の専売特許なので他の人が使うのは許せん」という文脈がある前提で聞くとすんなりと理解できる、もちろん賛成はできないが。
今の所、colabo弁護団は暇空氏に訴訟で勝つことを目的として動いているようだが、その説明の為に出している資料で都とのナアナアな関係が徐々に明かされ、結果としてcolaboが法的にセーフだとしても都の担当部署は大目玉だし来年度も同じように補助金や委託金が通るとは思えない。
どんなに楽観的に見ても会計を見る目は厳しくせざるを得ない。
今後とも同様に公金と寄付金を貰いながら貯金を積み立てたいcolaboとしては自身の潔白に加えて都の行政も庇いきらないと行けない中で暇空氏にも訴訟で勝つつもりでいるので勝利条件の完全達成は厳しくなっていく。
colabo側としてはできれば貸借対照表は開示したくなかったのだろう。
寄付をする側としては自分の寄付金は若年女性を支える為に使って欲しいのであって何年も積立金として銀行残高の数字の一部として利益すら産まず死蔵されて欲しくはない。
もっと別の寄付金でそのまま事業を回している同様のところに寄付したくなるのが人情である、若草プロジェクトとか。
契約どおりに公告して同様の事をやっている社団法人の中でも特に浮いた存在であることに注目が集まったのはcolaboとしては嬉しくないの一言に尽きる。
山本一郎氏がcolaboの事を「貯金箱」と評していたのはかなり意地悪で、少しでもわかる人からしたら「寄付金が非課税になることを活かして別の法人からお金を移し替えることで税金逃れをしている」という可能性を示唆しているし
実際に仁籐氏はtwitterで繰り返し「赤字だ」「食料をください」「お金がありません」「衣類がありません」という趣旨の事を言っていたが、それが真実であるとするとcolaboの会計上存在しているとされる積立金は実は「colaboの一存では使えない金」もしくは「既に別の目的で使い切っていて存在しない金」のどちらかではないかという想像も働く。
これは私が仁籐氏の事を、飢えている女の子と自分の意志で切り崩せる3億の積立金の2つを目の前にして、積立金を優先するような人間ではないだろうと信用しているからでもある。
だからcolaboの事を貯金箱扱いしている別の黒幕がいて、それの許可が無いと寄付金に手を付ける事ができない組織だと仮定すると、仁籐氏が最近は現金ではなく現物を募集していたのも辻褄があう。寄付金はロックされちゃうから助成金と委託費と現物に頼る必要があるのね、と。
山本一郎氏はそこまで想像した上で、まだ断言できる材料が無いので匂わせるに留めたけど、わかってる人はみんなわかってニヤニヤしていた。
あのピンクのバスは目を細めて見るとピンク色のブタの貯金箱にも見えてくるね。
２．コンピュータは『自分が管理しているおかげで全ての市民は完璧で幸福である』と思い込んでいる。
３．１. ２.より、完璧でなかったり幸福でなかったりする市民はコンピュータから『反逆者』とみなされ処刑される。
ピクシブ大百科より
実に、興味深い。
またパラノイアでは理想的な『市民』も『反逆者』の排除に失敗した場合は
このゲームではプレイヤー側は『ミュータント(完璧ではないバケモノ)』として扱われる。
そして、彼らは所属している組織から無理難題を押し付けられ失敗すると処刑される。
最近コンピューターサイエンスがプログラマーに必要か否かみたいな話が上がっているが、そもそもコンピューターサイエンスって何だよ。どこまでの範囲をさしてんの？
ググって出てきた情報を整理しただけなので詳しい人、補足・訂正よろしく！
https://www.acm.org/binaries/content/assets/education/cs2013_web_final.pdf
CS2013はACM/IEEE-CSによるカリキュラム標準。
ACM(計算機協会)はコンピュータ分野全般の国際学会、IEEE-CSはIEEE(米国電気電子学会)の中にあるテクニカルソサエティ。
https://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/J07/20090407/J07_Report-200902/4/J07-CS_report-20090120.pdf
J07-CSは一般社団法人情報処理学会がCC2001CSをベースにアレンジを加えたカリキュラム標準。今はCS2013を反映したJ17-CSがあるらしいけどその辺は良く分からん。
https://www.ipa.go.jp/files/000024060.pdf
J07ーCSから抜粋。CS2013と比較するとナレッジエリアがあったり無かったり。
yujimi-daifuku-2222公金の入った活動なのだから適切に処理するのも、市民に開示を求められたら開示するのも当たり前の話で、これを攻撃と言ってしまったら、これまで故安倍氏に向けられた批判は何だったのかという話になる。
このブコメの自称中立気取りも気になるが、このブコメがトップにあるのに、仁藤さんが保護した少女を政治活動に誘うことの権力の非対称を問題視するコメントもあり、やっぱはてなって右左問わず党派性と感情で動く人たちなんだと実感している。
「定番」っていうだけあって、内容が古いんだよ。
多少は足してるみたいではあるけれども。
「まずいなあ」は、元増田が現状に満足してるかどうかによるんじゃないの。
もっと面白い仕事をしたいとか、給料が少な過ぎると思うとか、余暇に取れる時間が少な過ぎるとか。
コンピューターサイエンスっつっても、現場たたき上げからの集合知みたいなのから、ほぼ数学じゃないかみたいなのまでバリエーションはいろいろあるし、どれが自分にとって有用かは、その個人に寄る。
ランニングしてるのが楽しい市民ランナーに、そんなフォームで走っててもフルマラソンで4時間を切れないぞとか言われても、そりゃあ響くわけがないよなあ、という感じ。
「リーガルハラスメント」というパワーワードが、弁護士の口から、それもスラップ訴訟批判などではなく、行政監査請求という市民の権利行使に対する批判として発せられるのはいかがなものでしょうか。
残念ですが、どう見ても「リーハラ」です。この件の行政監査請求は完全な嫌がらせか、最大限好意的に言ってもアンチフェミの歪んだ正義感や情熱という以上のものではない。
ヤマベン氏も弁護士ならとっくに知っているはずだが、「リーガルハラスメント」という言葉はこれまでも主にDVモラハラ夫による訴訟という文脈で使われていて、別に批判されていたこともない。リーハラは法律や訴訟の社会的な信用性を低下させ、裁判所や行政の業務を無駄に増やすばかりなので、厳しく問題にされるべきである。
コンピューターサイエンス自体がふんわりしていて、範囲が広すぎるから分からんでもない。
(ある程度アルゴリズムとデータ構造は既知のものとして)、計算理論や離散数学辺りを浅くてもいいから、さらっておくといいよ。
よさげなのを探してみた。
https://www.youtube.com/@hayamizu
「計算の仕組み 〜オートマトンからラムダ計算まで〜」 関山 太朗 - 国立情報学研究所 2020年度 市民講座 第3回 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=DaiUQvE8O1U
Yoshio Okamoto - YouTube
https://www.youtube.com/@okamoto7yoshio
情報系の数学 第０回：どうして情報系で数学を学ぶのか？ - YouTube
