はてなキーワード: 半導体とは
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https://note.com/syosin_kai/n/nb97f2a0a193a
ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。
とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。
そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか? おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。
この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ! ちょっと長いけど勘弁な!
もともとの任天堂は花札屋であり、そこからトランプやおもちゃを売り出したことは知っているかな? 創業は明治時代だ。
1960年代前半の任天堂は問屋を通じてテリトリー別に小売店を団体で集め、トランプやかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときはあくまでローカルな親睦団体という形でしかなかった。
1973年2月、光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋(59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ)を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。
ファミコンのゲームはROMカセットだ。ROMカセットはCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場にお金を払って作ってもらうわけだな。(ドラゴンクエストシリーズは京セラがつくっていたらしい)
つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか? ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫の在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このときの任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。
それゆえ当時の任天堂社長山内は初心会の力を借りることにした。ファミコンとゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制。在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコンの専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下の二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店にファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋の意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。
ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンとナムコがサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂はサードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。(このときアメリカにてアタリがサードパーティであるアクティビジョンを販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティが合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる)
このときのナムコは簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。
ハドソンが問題だった。ハドソンは能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。
任天堂からしたらさらに想定外の事態だ。どうやればスマートにサードパーティ用のソフトを流通させることができるのか。任天堂はリスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法を模索する必要があった。
最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂に製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂は工場にROMを発注する。作る数は任天堂、サードパーティ、初心会の3つで相談して決める。初心会はサードパーティが任天堂に委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。
もちろんこれが全てではない。年末はクリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーがソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるから、リピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ(半導体の在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい)。そうなればすでに需要は中古で落ち着いてしまう。そういう理由で初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった? その場合は大特価で二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコン版グラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか? あれはつまり、そういうことだ。
この中で任天堂を非難する流れがあった。サードパーティがソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティを徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォームを計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。
ファミコン時代の流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェアの創設者鈴木尚が2003年岡山大学にてインタビューを受けたときの発言である。
>初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンスの役割を果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみません、お金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形を担保に銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコン・ブームが終焉しない限りは、返ってくるだろうという。
この時期はスクウェアがファミコンに参入したての頃を指す。任天堂はROMの製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が(正確にはその中の一つの問屋だろうが)その役割を果たしていたということだ。
スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかしファイナルファンタジー3では初のミリオン超え(最終的には140万本)を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアのバックアップに動いているように見える。
そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか? 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータ・ゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会や小売店に対して各ゲームメーカーが披露する展示会だ。この展示会自体は1988年からやっている。
しかし1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト(約100タイトル)のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。
この場合、メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっとも有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。
そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか? 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋は二次問屋や小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫の売れ残りゲームが抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。(場合によっては1対8なんてのもあったらしい)
さらにはバッタ屋ルートなるものも存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取、独自のルートで小売店に売る。このときの小売店はゲーム屋とは限らない。スーパー、ディスカウントストア、リサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくらの世界だったそうだ。こういった不人気ソフトはワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。
ちなみに抱合せ販売は違法なので、公正取引委員会による排除勧告が初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人気ソフト郡(大人気とは言っていない)のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。
これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂はアタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフトと初心会の流通在庫は市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格をディスカウントしてしまえば、プレイヤーは適正価格でゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。
そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般のモニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータは問屋や小売店に送られる。このデータは雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブはソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団の予測が的中した。後年はマリオクラブの参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式な任天堂の品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。
任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場をリセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法がほとんどなかった。商売相手は小売店やプレイヤーではなく、あくまで初心会だからこんなことになったわけだ。
当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。これは初心会オンリーの流通を自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通のプロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。
そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会の初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部(ここはもしかしたら一部ではないかもしれない)が彼らと手を組んだ結果なのだが。
・スーパーファミコン本体がほしい場合はアクトレイザーとの抱合せで(違法? 知りません)。しかもスーパーファミコン自体の掛け率は98%。場合によっては小売超え。別売りのケーブル(スーパーファミコンはAVケーブルが別売りだった)を売るほうが利益がでる状況だ。
・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき、初心会のとある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店や二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ(違法? 知らない子ですね)で売りさばいた。
・とある問屋がメーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか?」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店にソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。
・メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。
(続く)
https://anond.hatelabo.jp/20210504185958
「ソニーに工場を買収されたので任天堂はWiiUのチップを作れなくなった」
https://toyokeizai.net/articles/amp/29520
>買収後も一定期間はルネサスブランドの半導体を受託生産することでソニーと合意している。ルネサスは2~3年内に、甲府工場をはじめとする工場閉鎖や生産ラインの集約を計画しており、生産終了品目を選定中。鶴岡工場で生産する半導体は、那珂工場へ移管するか生産を終了するか検討している。
というわけでソニーにルネサスの鶴岡工場(WiiUのチップ作ってた工場だぞ)が買収されたあとも、しばらくは受注生産を続ける計画だったわけ。それでもWiiUが製造終了したのはただの任天堂の都合。
んで、次いくぞ。もう一つのデマがある。「ルネサスの鶴岡工場はWiiUが不振だから売却するはめになったwww」っていうデマだ。こっちはPS信者さんがいうデマな。
https://eetimes.jp/ee/articles/1207/03/news088.html
>「生産能力を縮小し、運営。ただし、事業計画に従い譲渡または集約を検討」としたのは、鶴岡工場(ルネサス山形セミコンダクタ)の5インチ/12インチ
この記事は2012年7月の記事だ。つまりWiiU発売前。なのにこの時点で縮小がもう確定していて場合によっては売るし、集約(ようするに閉鎖)もするよとルネサスは言ってるわけ。
WiiUがバカ売れしていたら延長はあるかもね、みたいな路線で、どっちみちお先真っ暗だったの。鶴岡工場は。そもそも40nmラインで28nmへの更新は打ち切りになったから、顧客が他にいるわけないな! むしろよく任天堂この工場使おうと思ったな。
TSMCの代わりに日本にもウェーハを露光する先端プロセスの前処理工場をという話が色々出ている。
これについては、米国からすると、台湾で製造しているのを、日本に持ってきたところで、対中国を前提とすると、
最前線に変わりなく、米国本土に持っていきたいと読むのがいいだろう。
日本メーカーの材料がなければ製造できないという一面もあり、米国からするとそれも米国本土に持っていきたいはずである。
TSMCに米国本土に工場を作れといったり、米国本土にあるサムスンに工場拡大しろと圧力をかけている。
では投資して問題があるかだが、今は需要が多いように見えているが、
みんな焦って色んな方面から物をかき集めようとしているから逼迫しているように見えている。
コロナでマスク作る設備用意したら、設備無駄になったという話が半導体でも起こる。
台湾有事で米中戦はじまったら台湾と中国なしで経済回さないとあかんのやで
台湾も中国や韓国同様、日本の定年退職した優れた技術者を金で買ったりして日本の半導体に勝ったのであって、
そうやって追い越されていく状況でありながら、日本の大企業は🐰と🐢の🐰やってたわけで、
台湾に負けて日本の労働者が失職しているという面もあるはずなんやで
かつて日米貿易摩擦で日本は米国を安くて高品質な日本製品で打ち負かし、米国側に多くの失業者をもたらしたわけで、
今の米国の初老世代ぐらいは日本に恨みを持っていてもおかしくない
日本はマザボ製造なんて金にならないと最初から放棄してたから、今は台湾メーカーが主流になってる
半導体製造装置は日本製かもしれないが、高度な製造能力も台湾や韓国に日本が勝てないというか、
TSMC火災や台湾有事のリスクから、NVIDIAは韓国のサムスンに製造委託を移すみたいだし、
中国は半導体の設計、製造を自国で完全に完結するように莫大な金を投資している
完全な輸出入なしになることはありえないと思うが、
完全な輸出入なしで日本が回るのか考え直すべき時期に来ているように思う
ウイグルが問題なら、ウイグルや中国と完全に手を切って企業が回るのか、回すにはどうするか
自衛隊の新しいライフルに関しても国産は異常に高い、無駄なコスト、海外から買え、
というような意見が軍事評論家からも出ていて、個人的には理解できんのだが、
自国で生産できる技術だけでも維持しないと非常に不味いことになるわけで、
原材料の調達などはともかく、国産の銃、国産の旅客機、戦闘機のような技術を絶やすのは非常に早計であり、
目先のコストより、これから来たるべき戦争に備える姿勢を重視するべきに思う
時々増田に半導体ネタを投下している業界人の増田です。最近、ニュースで半導体不足が話題になることが多く、先日も政府が先端半導体製造に支援という話題が出ていたので、元ネタの資料を参照してみました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai9/siryou1.pdf
資料を見た感想を一言で言うならば『これはひどい』業界未経験の新人が初めて作りましたって資料だろうか?普通はこのクオリティの物を外には出せない。
問題箇所を指摘してみよう。まず1点目。用語の誤用が多すぎる。『ミドルエンド』ってなんでしょう?ハイエンド、ローエンドっていう言葉は、エンドと付いていることからわかるように、上位側の製品、下位側の製品という意味を表している。真ん中のグレードを表したいなら『ミドルレンジ』です。
また、サイズ別の半導体製造能力っていう表現も普通はシリコンウェハの直径を意味している。つまり〇〇国は300mmウェハを用いた製造ラインが月産xx万枚、200mmウェハの製造ラインが月産xx万枚という具合だ。
製造の微細化技術で分けたいなら『プロセスノード別の製造能力』と記載するべきである。
2点目が『ローエンド工場』(この言葉も変で、普通はレガシィプロセスとか言ったりする)の設立年がおかしい点。老朽設備という事を強調したいのだろうが、ミスリーディングを誘っているように見える。各工場の主力製造ラインが構築されたのは私の過去記事でも書いたのだが、大半は2000年代だ。資料記載の設立年は工場の最初の建屋を作った年で、資料記載の各プロセスノードの製造ラインは90年代、2000年代に新しい建屋に作り直しており、実質的には別工場であり、70年代、80年代の設備をそのまま使っているわけではない。(そもそもシリコンウェハの口径が当時と今で変わっており、物理的に同じ装置が使えない)
3点目が元の資料で『サイズ別の製造能力の国際比較』と題した部分のプロセスノードの区分がおかしい点。28nm〜45nmを同じカテゴリにしてはいけないのだ。なぜなら必要になる要素技術が違うから。
ロジックプロセスの世代分けってそれぞれの世代に特徴的な要素技術がある。例えば45nm / 40nmの世代だと『ArF液浸露光装置』の導入とか。半導体の回路パターンは、露光装置と呼ばれる機械でパターンを焼き付ける分けなんだけど、45nmの線幅を書くために193nmの波長のArF光源の光を水で屈折率上げる必要があったりする。同様に32nm / 28nmだとHKMGと呼ばれる金属ゲート酸化膜形成技術と、露光を2回してより微細なパターンを形成するダブルパターニング技術の導入とか。
こういう要素技術の違いが何に影響するかというと、製造ラインを構築する費用にダイレクトに効いてくるのだ。1回露光でいいのか、2回露光が必要なのかというのは製造ラインを構成する露光機の所要台数にそのまま影響するわけで。装置1台で50億くらいするので、ライン全体ヘの影響は数百億〜1000億のオーダーになる。なので、政府が業界に助成金を出そうかという話をする際にはしてはいけないミスなのだ。
で、なんでこんな資料になっちゃったのかと成長戦略会議のメンバーの『有識者』を見ると、半導体の知見がありそうな人が1人もいない状態。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/konkyo.pdf
そんなわけで、今回の政府の発案はほぼ100%かけ声だけで終わると思るんじゃないだろうか?自分たちの作っている資料の意味すら分かっていないと思われる。せめてEETimesとかの専門サイトで連載待ってるレベルの人が有識者メンバーに入ってアドバイザーになってたら少しは期待できるんだけどな。
https://anond.hatelabo.jp/20210311005848
https://anond.hatelabo.jp/20201219004424
流行りの技術そのものに興味があるか、そこそこ食っていければいいか、それくらいだ。
そして株に関する意識が強い。日本語のネットなんて見てれば、株価が上がるかどうかがかなり強い。
今の半導体に関してなんて株に関して情報漁っている技術者ばかりだろう。
パタヘネ、ヘネパタは有名だから読んでいる人いるだろうけどさ。