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はてなキーワード: 経済問題とは
今の日本のリベラルは学生運動時代に新左翼と言われた層が主な源流になる
こいつらは経済発展目覚ましい日本で左翼活動を始めたので、そもそも経済問題は重視していない
新左翼以前の左翼世界では資本主義では労働者は豊かになれないと考えられていた。
だから共産主義はみんなが平等に豊かになれて素晴らしいと思われていた。
つまり資本主義vs共産主義は旧左翼にとってはどっちがみんなを豊かにするかの戦いだった。
ところが新左翼が台頭し始めた60年代の終わり頃にはもう資本主義でもみんながそこそこ豊かになり始めていた。
こうなると資本主義ではみんな搾取されて貧乏になっちまうぞ！という脅しは大衆に通用しなかった。
こうした新左翼の活動や思想がさまざまなチャンネルを通して脈々と受け継がれて今にいたるのが日本のリベラルってわけ
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
最近コンピューターサイエンスがプログラマーに必要か否かみたいな話が上がっているが、そもそもコンピューターサイエンスって何だよ。どこまでの範囲をさしてんの？
ググって出てきた情報を整理しただけなので詳しい人、補足・訂正よろしく！
https://www.acm.org/binaries/content/assets/education/cs2013_web_final.pdf
CS2013はACM/IEEE-CSによるカリキュラム標準。
ACM(計算機協会)はコンピュータ分野全般の国際学会、IEEE-CSはIEEE(米国電気電子学会)の中にあるテクニカルソサエティ。
https://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/J07/20090407/J07_Report-200902/4/J07-CS_report-20090120.pdf
J07-CSは一般社団法人情報処理学会がCC2001CSをベースにアレンジを加えたカリキュラム標準。今はCS2013を反映したJ17-CSがあるらしいけどその辺は良く分からん。
https://www.ipa.go.jp/files/000024060.pdf
J07ーCSから抜粋。CS2013と比較するとナレッジエリアがあったり無かったり。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
自分と宗教は無関係と思ってる時点でカルトは自分の問題にはならない
そうなると人は動かない
自分が全く携わらないプロジェクトを覗き見してチケット作るようなお節介焼きそんないないのと同じ
まぁこれがLGBTとかの問題とも一緒なんだけど、別に反対票を入れたいわけじゃないけど、優先順位的に結局自分に降りかかる問題を優先してしまうのが人の性なんだよね
そして自分のことを無宗教だと思っている国民は60%くらいいるらしい
となるとその時点で過半数だし、仏教徒や神道だと答えた人の信心（というか宗教への関心）もなかなか疑わしいものがある
LGBTを認めるべきか？と聞かれたら認めるべきと答えるし、カルトは規制すべきか？と聞かれたら規制すべきと答えるけど、あくまでもオマケであり優先度低、ストーリーポイント1点くらいストーリーになる（対して経済問題はストーリーポイント8点くらい？）
だから、今絶好のチャンスと言わんばかりにカルト撲滅でアピールしようとしている野党もそこまで強い軸にはならないと思う、LGBTと同じくらいに収まると思う
ではどうしたらカルト問題に関するユーザーストーリーのストーリーポイントが上がるか？
日本人、基本的に宗教と自分は無関係だと思ってるし、それはほぼ未来永劫変わらないんじゃないかな
個人的には統一教会への優遇策の中に税金が教団に流れた証拠があったら優先度を上げる糸口が見つかると思う
結局政治とカネ問題でないと国民の関心を引けないんじゃないかなぁ
センセーショナルな事件だったから今は盛り上がってるけど、そこでカネ関係の問題引っ張り出せなかったら徐々に下火になってLGBTとかと同じレベルの問題に格下げされると思う
もしかしたら国葬問題（金がかかるので国民の関心はこっちの方がデカい）でカルト問題を事実上消滅させようとしてるのかも
俺も仕事でよくやる上司とメンバーの関心が大きい問題をあえてぶっ込んでめんどくさいけど優先度低い問題を有耶無耶にするやつ
少子化にはルッキズムによる性淘汰の側面が大きいと思っているけれど
まあ、それも含めて「金がない」でいいんじゃないかと思っている。
ここにもあるように、容姿と収入ってかなりの部分で連動していると思うんだよね
(ここにある調査はアメリカのものだが、おそらく日本でも変わらないだろう)
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Appearance_disorders
だから少子化は経済問題であり、ルッキズム問題でもある。両者は連動している
よく女性の「普通の人がいい」という理想に対して、学歴や収入、身長といったデータをそれぞれかけ算して「普通の男なんてこんなに少ない！！」とやりがたるバカがいるけれど
今の世界情勢で自国の安全保障をどうするのか注目されるのは仕方ないが
政府がろくな経済対策をしないせいで崩壊しかかっている日本経済も無視して良い問題ではない
ないが、安全保障の話ばかりで経済対策の話はろくに話合われることもなく、とりあえず現状維持でという結論になし崩し的に落ち着くだろう
日本は経済的苦境により毎年毎年何千人も死んでいるので被害規模は内戦レベルの深刻さだが、ロシアウクライナ情勢レベルの深刻さで対策に関する議論が起こる事はないだろう
しかし世界経済における存在感が縮めば、やがては他国からの関心もなくなり、中国とロシアの挟み撃ちによる領土侵略の対象となってしまう危険性は高まるのだ
