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はてなキーワード: 消費税とは
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
ネットを見る、テレビを見る、物を買う、映画を観る、うまいものを食べる
消費活動全てにおいて他人の利潤が避けられない社会に生きている限りは受動的に生きていたら全て搾取される構造になっている
テレビを見て広告に煽られるようでは永遠に資本的にはテレビ局にはかなわない
国は会社から搾取して会社は国民から搾取して国民は働く、できるだけ大きいねずみの元で
２億あれば本来は国債や株の長期投資の利率だけで生活できるだけのお金は確保できるはずだがキャピタルゲインは全て会社と国
生命保険に火災保険、住宅ローンや家賃収入に市民税、所得税、消費税などなどに搾取されつづけている
それで労働者が気づかずに生きていけるだけ資本主義としての経済循環が昨日していれば成功と考えて資本主義は成り立っていたのだろうが
もう限界だ
逆にこうかんがえては。
アベノミクスが円安をつくりだすことで企業に法人税を払えるほどの輸出黒字を期待したかわりに、
個人には輸入穀物・原油をはじめとする消費物資の負担増という目に見えない所得税増税を計ったのだ
（給料を目減りさせて、最低限の食料だけ庶民は買ってろっていう施策ね）
（まあ消費税も堂々とあげてきましたが。つまり円安で庶民は搾取されてますよ？）。
あと、ニートを票田にかえるため一次産業を再育成したいってのもあるとおもう。
とすれば、庶民としては「国の方針がかなりあからさまにそうしろといっているから」移住脱税するだけです。
世の中は一次産業＋評価経済でしょ。あと魔法の言葉デイトレーダー。
★地方公共団体とか国とかの公的団体は、所有している普通預金口座・当座預金口座、郵貯口座を、
ネットでリアルタイムで開示するシステムを入れてみてはどうか？
（但し、個人との間の入出金取引は、個人情報の関係で個人名だけマスキングする。
★例えば
「茨木市名義の、関西アーバン銀行当座預金口座の、１０月３日の入出金状況」を、
「こういう業者に市は３４万円支払ったんだ」
と全てガラス貼りになる。
★恐らく全法人の法人税・固定資産税・消費税等の納税情報が、全てガラス張りになる結果になる。
つまり、全ての企業の納税額や対政府・自治体取引が開示されることになる。
「それは問題だ」という意見もあるだろうが、そもそも法人税納税情報は、隠すべき情報なのか？
★全ての政府・自治体の入出金情報をガラス張りにするだけじゃなく、
そのデータをCSV形式で自由にダウンロードできるようにすれば、それを使った各種ビッグデータ解析が生まれる。
企業の与信調査とか、こういうガラス張りシステムがあれば、ものすごく捗る
「外部から読み出し可能」な状況にして、ＳaaSサービスで外部からデータ取り出しできるようにすればいい。
国民年金が生活保護より少ない人は、どんどん生活保護を申請して給付を受けろ！と、一部の運動家は言っているし、それに同調している人もいるけど。
せっせと高い社会保険料と一緒に厚生年金を支払っている人にとって、全く納得できる話じゃないと思うんだが。
財源が沸いてくる訳じゃなし、そんな事が横行すれば、税金なりなんなりで埋め合わせせねばならず、現役世代の負担が絶対に増える筈なんだけど。消費税増税一つとってもこんなに難しいのに、今負担を増やすなんて出来ると思っているんだろうか？
どんな人ももらえるっていう制度の理想としては解るけど。実際にまかり通ったら難しいと思うんだけどな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kazu_fujisawa/status/515137863516573696
こういうの見ると本当にスカッとするんだよなあ。リプライで「努力してきた人には不景気が最高の時です」って言ってる人がいるけど、本当にその通りだと思う。
だいたいあさましいんだよねえ。馬鹿で非正規野郎のくせにシコシコリフレ（）本とか読んじゃってるのかネットでお勉強してるのかしらないけどさ、お前がマクロ経済学（）なんて今さらお勉強したところで、お前の人生の負けはお前のせいだから（笑）
まともな頭で考えたら消費増税が必要なのはわかるじゃん？ ろくに仕事してこなかった負け犬のクズが、ポクも景気が良くなればギリギリ助かるかも～っていう卑しい下心から、一部の思惑を思った学者共の説にすがってるだけのくせに。 政府が金をもっとばら撒いて、怠け者のボクの人生の負債を肩代わりしてよ！って、喚き散らしてるだけじゃん(^m^ ）
安倍さんは最初のほうで、ちょっと貧乏カスに媚びすぎたんだよなあ。政治って正論を押し通すだけじゃ難しいんだろうし、仕方ないとは思うけれど。
でも最近は馬鹿な下流媚びも手仕舞いして、きっちり国を正す道を歩んでくれてるようで安心( ･∀･)でも欲をいえば、もう一度麻生さんに登板してきただきたいと思うところ。 きっちり将来の日本のために財政重視を徹底させて、ちょっと調子にのった「庶民」とやらを、キュッと（笑） 軽く締めあげていただきたいねｗ そのほうが反日殺しも捗るだろうし。（これ重要。デフレ脱却とかいってるとサヨクがやたらつけこんでくるんだよねえ）
ま、というわけで、さっさと消費税は２０％くらいまでは上げて、馬鹿な貧乏人が肥大したパイに群がってくるようなことのないクリーンな社会を現政権には作っていただきたいなあということを願ってやまないのでした・・
・配偶者控除廃止
・竹中重用
・厚生年金保険料引き上げ
・国民年金保険料引き上げ
・医療費値上げ
・家計消費減少
・海外に数十兆円のばら撒き
・外国人大量受入
・永住権取得条件大幅緩和
・カジノ解禁
MVNOなど、いろいろな料金プランがありますが、常識的な範囲で、十分可能であろうスマートホンの料金を考えてみると
・月1GBまでの高速通信 月980円
980円×3で、月2,940円
月1GBは、少ないと言う人がいるけど、動画さえ見なければ十分だと思います
元増田です。
ブコメなんかを見ると、隠された定義として消費税増税に反対しないとリフレ政策支持とは認められない、ってな雰囲気が漂っているようにしか見えないのですけれども。最初のトラバだと、消費税増税賛成だってリフレ政策支持ならリフレ派なのに、消費税増税反対じゃなきゃリフレ派じゃないという一部の意見をもってリフレ派全体とみなすのはおかしいなんて意見も出てますが、どう見てもその「一部」が「全体」であるようなエビデンスしかないじゃないですか。
消費税増税がデフレ脱却に悪影響をもたらすとの指摘が多くなされていますが、別にそれを否定しているわけではないので、そんなことをおっしゃられても。GDP恒等式でいえば、
のTが増えた分だけGが増えればYは変わらないし、それ以上にGを増やせばYは増えます。にもかかわらず、Tを増やすならGを（同等かそれ以上に）増やせという意見が皆無で、リフレ政策支持である以上はTを増やすなというのが当然の帰結だと言わんばかりの空気がなぜなのかわからないのです。
以下、個別のお尋ねにつきまして。
消費税増税による景気悪化を相殺するだけの金融緩和や財政政策って可能なのかな。
不可能なんですか？ 不可能というならば、僕の疑念は解消できるんですが。
デフレ時代の消費税増税はリフレをぶっ壊すんだから反リフレで問題無いだろう。インフレになったら消費税もいいけど。
消費税増税しかしないならぶっ壊れるのでしょうけれど、G増で壊れないようにすべし、という主張への反論にはならないと思います。そもそも、消費税増税はインフレ対策として行われるものでもないですし。
金融緩和＋財政政策に対して消費税増税とかブレーキとアクセル同時に踏む愚策なのが分からんのか。
景気に水をかけることを目的として消費税増税を行うならご説のとおりかと存じますが、消費税増税は資源配分の適正化が目的なわけで、その副作用たる景気悪化には景気対策に向いた施策を割り当てるのは、ティンバーゲン的にも望ましいんじゃないですか？ 景気対策ならざる消費税に景気対策として増税延期or停止を割り当てるのは、ティンバーゲン的におかしくないですか？
ブレーキ（消費税増税）以上にアクセル（財政・金融緩和）を踏むのは理論上可能だが、そもそもブレーキ踏みたがる人がそれ以上にアクセルを踏むとは思えない・・・
ブレーキを踏みたがる人に対案を出すなら、ブレーキを踏むなというより、ブレーキを踏んでもいいけどそれ以上にアクセルを踏めという方が、実現可能性が高いように思われるのですけれども。少なくともブレーキを踏むという部分は認容するわけですから。
リフレ政策が何をもたらし増税が何をもたらすか理解できていない増田が必死で派閥を区別しようと必死になっているの巻。
上述の通り、リフレ政策は景気対策で、増税は資源配分是正だと認識しておりますが、誤解であるというのでしたらご説をご開陳いただければありがたいです。
本当に消費税の悪影響を相殺できるんなら、なぜ増税後の景気が停滞してるんだ？
追加的金融緩和and/or財政出動をケチったからではないでしょうか。
id:rnaさん
基本に戻って考えましょう。リフレの目的ってデフレ解消だよね。消費税賛成の人をリフレ派って言うのは構わないけどさ、、、続きはこっち
続きも拝見いたしましたが、デフレ脱却は遠い将来でも構わないなどとは申し上げていないのに、藁人形を仕立てて頂いても困惑するばかりです。消費税増税するなら、それでもデフレ脱却が腰折れしないような対策を併せ講じるべき、という主張はリフレ政策支持と両立すると思うのですが、いかがでしょうか、というのがお尋ねの趣旨です。
そもそも消費税増税がデフレ脱却にマイナスの影響を及ぼしているから、リフレ派の多くは更なる増税に反対してるだけなんだけどね。
マイナスの影響を吹き飛ばすだけの追加施策を実施せよ、とどう違うのでしょうか？
賃金上昇が伴っているのなら増税はしてもいい。金融緩和の効果で物価が上がり、賃金の上昇を伴う前に増税すれば酷い結果になるのは当たり前。賃金の上昇、今の状況が改善されていく事を実感させなければ衰退しかない
消費税による一時的な影響が駆け込みと反動減だけって発想があたま悪いな。
駆け込みの規模を正確に読める人なんていないから増産しすぎたり
といったことが起きている。反動減についても同じ。そういった
ボラティリティの上昇はしばらく影響が残るんだよ。
この調子で消費税減税に踏み切りたいもんだが、そんなことしたら暗殺されちゃうんだろうね。
小渕元総理みたいに。
「消費税増税を延期したいのは山々だが、そうすると私が暗殺されてしまうおそれがありまして…」
みたいに騒がれるだろうけど、一時だろうし、本当に暗殺されるよりずっといいでしょ。
そもそも狭義のリフレ派って物価変動は金融的な現象（だから人口減もグローバリズムも無関係）でありデフレ脱却は金融政策だけで可能であり財政政策は不要（だからできないと言い張る日銀は無能）っていうスタンスだったんだから消費税の反動減まで解消できなくても純増税の影響は金融緩和で相殺できるはずなんだよね
4-6月の落ち込みを消費税のせいにすることまではよくても7月以降落ち込んだままなのも増税のせいにするのは金融緩和の限界を認めたようなもんじゃないのって思う
マンデルフレミングやらリカードがどうので財政は景気と無関係と言ってたくせに今回の消費税は純増税だからやばいっていう奴はやばい
だったらそれに加えて消費税に賛成している人たちもリフレ派なのだから、
どうして消費税に反対している一部のリフレ派が賛成派を反リフレ派
と呼んだ場合に、リフレ派がおかしいことになるんだ？増税賛成のリフレ派の意見・自己認識はなぜ考慮しない？
あくまでリフレ派の一部がおかしい（というかインフレ目標＋国債購入
ということは言えるだろうけど、それがなんでリフレ派全体のように
大きくなってしまうの？
ちょっとおかしくないですか？ 若干旧聞ではありますが、やまもといちろう氏との一件でもやっと感じたことが、なんとなく形になってきたんで。
もともとリフレ派ってのは、リフレ政策に賛同することが唯一の要件であって、その余の話は問わない、ってーのが定義だったはず。リフレ政策の定義は、矢野浩一氏（が引く岩田規久男氏）の定義によれば、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペ。すなわち、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペに賛同するなら、他の政策についての賛否がどうであれ、リフレ派のはず。ところが最近では、消費税増税に賛成していると、反リフレ派扱いじゃん。やまもと氏もそうだったけど、黒田東彦氏や山本幸三氏も、消費税増税に賛成しているというだけで、彼らは皆リフレ政策には賛同しているというのに、よくて疑問符を打たれ、多くの場合確定的に、財務省の回し者の反リフレ派として扱われるばかりです。
百歩譲って、リフレ派＝景気重視なんだから、前述の矢野・岩田両氏定義を拡張して、景気に悪影響を及ぼす政策に反対することをその定義に含めるのは合理的としましょう。でも、それなら、消費税増税＋その悪影響を相殺するだけの財政出動だっていいじゃないですか。ところが、リフレ派と自認してツイートしたりブログを書いたりする人々は、その全員が消費税増税延期か、増税反対を主張するばかりで、消費税増税は必要だという人に対しては、じゃあ財出を増やさないとね、などと言うことなく、ひたすら景気悪化に目をつぶるバカと悪罵を投げるばかり（こちらのアンテナの感度が悪く、そうでない意見を見落としていたらごめんなさい）。いや、もちろん消費税増税に反対したっていいんだけど、それは「消費税増税反対派」として、リフレとは独立した議論としてやって欲しいんですよね、リフレ以外の話は不問だという甘言にも惹かれてリフレ派な自意識を持つようになった身としては。
世論調査の数字などを見る限り、世の中に相応に消費税増税に賛成な人々はいるはずで、もともとの定義通りのりフレ派であるなら、その中に一定の消費税増税に賛成な論者がいてもおかしくないはず（前述の拡張定義に従って、財出強化を合わせて主張することを求めるにせよ）。にもかかわらず、消費税増税反対一色に染められているようにしか見えない現状は、すごく不健全なんじゃないですか？ リフレ政策に賛同さえするなら、本当にリフレ派になれるんですか？ リフレ政策に賛同しているけど、消費税増税反対には意見を留保したい僕は、リフレ派なんですか？
