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はてなキーワード: 法律婚とは
この記事の女性が夫と性交渉を持っているのかいないのかは分からないけれど
それなのに「ノンバイナリー」だっていうのが本当に意味が分からないし
りゅうちぇるも(多分)そうだけど、何故セクシャルマイノリティを自覚しながら普通に異性とヘテロセックスをし
異性婚しか認められていない日本の婚姻制度の下で婚姻届まで出せるのか
本当に理解出来ない
好きな人には振り向いてもらえなかったし自分の名字に拘りがあって名字を変えたくない事もあって40過ぎて未だに独身だ
こんな自分でも、ノンバイナリーだのアセクシャルだのを名乗ればセクシャルマイノリティとして認めてもらえるのだろうか
どう考えても普通ーーーに異性と法律婚している人達よりはその資格はあると思うんだけど。
まあどうしてもそうは思えないし、そんな卑怯な事をするつもりもないけどさ
その長い自分語りと… 全く繋がってないと思うんだけど
❶ FtM の私は「男らしい」と人に見られたいのでなく、性的なシーンで自分の体に違和を感じる
❷ 同性にしか性的に興奮できないのが同性愛だ。りゅうちぇるは妻とセックスできないのではないか。公表するりゅうちぇるは生真面目だ
❸ みんなは LGBTQ を誤解している（❶❷がその指摘）
❹ 「男として見られるために過剰に男らしさを纏う」などは昔に卒業したほど、性自認が明確だが法律婚は出来てない。性自認が曖昧なまま法律婚して子供までいる、りゅうちぇるに嫉妬する
❺ りゅうちぇるのことを強く言えない（❹で嫉妬を❷で尊敬を書いている）
明白に密接に繋がっている文章だ。全く繋がっていないのはあなたの文章読解なんだけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220824200210
相変わらず、日本の少子化は諸外国と違って婚外子が少ないからという無理筋の主張をする人達が目立つ…
いや海外の婚外子って殆どは、単に籍を入れていないだけで男女が普通に出会ってカップルになって産んだ子供だよ？法律婚して子供を産むのと何も変わらないよ？
日本ではそもそも出会いの数自体が減っているのだからそこを改善せずして婚外子が増える訳がないし
本気で婚外子を増やしたいと思うならば必要ならば政府が介入しての本格的な恋活・婚活支援しかないと思う
まあマジに婚活支援こそが(労働環境の改善の次くらいに)有効な少子化対策だとは思う
婚外子ガーの人達は何故か日本が「婚外子に寛容に」になりさえすれば男女が勝手に出会って繁殖を始めると考えているようだが…そんな訳ないでしょ
求職市場がハローワークに一本化してくれたら楽でいいと思うのと同様に、婚活市場も一本化して欲しいし官製婚活ならば少なくとも既婚者や経歴詐称を排除しやすいというメリットがある
(2-ｱ) 人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである。
このような婚姻制度の趣旨は、我が国で法律婚が定められた明治民法から現行民法に受け継がれ、歴史的、伝統的に社会に定着し、社会的承認を得ている。
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/marriage-for-all-osaka-ruling
婚姻制度は子を産み育てるためにあるのだから、子を作ろうとして作れなかった夫婦はまだしも、最初から子を作るつもりもないのに結婚してる夫婦は制度にフリーライドして不当に法的保護を得ていると言える。
私は戸籍制度に反発する異性愛者なので、入籍しない事実婚を選択していた。住民票は同一世帯にしたし、結婚式もあげたけど、入籍しなかった。
しかしここに書かれたような事情、たとえば入院の保証人とか手術の同意書とかと、加えて、子どもの親権の問題で、法律婚という制度を最終的に選択した。生活者としての選択です。
なので、日本ではもっとゆるやかなパートナーシップの制度があってもいいと思うし、同性婚運動の人たちも、戸籍制度の撤廃と連帯してくれないかなー、と思っている。
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。
まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。
もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー文化でもフラワーパワーとかと並んで性の解放が訴えられてたという事情もあったんですけど、まあ時代の空気だったんですね。で、そういうライフスタイルが主流だったゲイ男性の多くにとっては、「同性婚」というのはあんまりピンと来ないテーマだったんですよ。俺たちがヘテロの真似してどうすんの、という。米国でも欧州でも日本でもこういう言説は根強くありましたし、当事者自身がそう書いている書き物も多く残っています。
もう一方のレズビアン界隈での同性婚批判について。こっちはこっちで、結婚制度を「男女の性役割分業を究極的に固定化する差別的な制度」という風に見る人たちが多かったんです。今よりもレズビアン・フェミニスト的な立場の人達の影響も強かったし。家父長制と結婚制度こそが世の女性たちを抑圧しているシステムなんだから、それを自分たちが模倣するなんて…という抵抗感もありました。
そもそも当時は、「同性同士が結婚する」というアイディア自体、多くの当事者にとっても突飛な、想像を超える、およそ現実的でない絵空事だったんですよね。大半のゲイやレズビアンは、そんなことが本当に実現するとは思ってもいなかったから、それを目指して社会運動したりもしなかった。そもそも「昼間の世界」でカムアウトすること自体が自殺行為みたいな時代です。同性愛という性的指向を詳らかにして堂々と同性パートナーと暮らすことすら難しかったわけですから、さらにそこに法律婚の仕組みを適用するだなんて発想を持つ人はほとんどいなかったんですね。もちろん「同性のこの人と結婚できたらいいなあ」と夢想する人達は当時もいましたけど、それは多くの場合、ロマンティックなファンタジーとして語られていた。結婚制度を同性間に拡張することで、異性カップルに認められているさまざまな社会的権利を自分たちも獲得しよう、という発想はまだ乏しかったんです。
こういう流れを一変させたのが、80年代のAIDSパニックです。若い人は知らないと思いますけど、日本でも当時はプライバシー侵害なんかガン無視した、壮絶なパニック報道がありました（参考： https://www.janpplus.jp/topic/433 ）。今でこそHIVとAIDSは、発症の抑制も症状の緩和も可能な、生活態度次第では余命を全うできる病気になりましたが、発見当初は本当に不治の病だったんです。震源地のひとつとなった米国のゲイ界隈はもう本当に凄惨な状況で、各都市のコミュニティ自体が壊滅し消え去ってしまうほどのパンデミックになりました。バスハウス（ハッテン場）で活動的だった人達を中心にゲイシーン全体に感染が広がり、次々に病み、衰え、死んでいったんです。その中にはもちろん、互いに大切に思っているパートナーと長期的関係を築いていたカップルもいました。その経緯を通して、パートナーの病と死に伴う課題、つまり「パートナーの医療・看取り・相続などについて、同性愛者は全く権利がなく、法的にとても脆弱な立場にある」ということがコミュニティに深く認識されることになりました。
結婚というのは、恋・愛から始まる親密な関係に確固とした法的枠組を与えてくれるものであると同時に、人が生きていればいずれ来る病・苦・死のリスクに対して、信頼できるパートナーと共に備え、支え合うことを可能にしてくれる枠組でもあります。AIDSという歴史的な苦難は、そのことへの経験と想像をゲイ／レズビアンコミュニティ全体に与える決定的な機会になりました。「ゲイの老後」という、それまであまり語られなかったトピックが海外でも日本でも注目され始めたのこがこの頃です。多くのゲイ男性が「自由で享楽的なゲイ・ライフ」という夢の先にある、生活者としての現実をシリアスに捉えるようになった…といってもいいかもしれません。これを保守化と取るか、成熟と取るかは人によって違うでしょうが、自分は後者だと思います。
AIDSパニック以後、ゲイ／レズビアン・アクティヴィズムが一気に同性婚推進路線に舵を切ったわけではありませんが、パートナーシップに対する法的保護のニーズを求める声はじわじわと広がっていきました。そして、米国各州で一部当事者と法曹支援者が同性婚訴訟を起こして、そのうちいくつかで良い結果が出続けたことで、同性婚に対して微妙な葛藤を持っていたアクティヴィズム界隈でも「これは行けるかもしれない」という手応えがでてきて、徐々に同性婚をめぐる権利運動が主流化していきました。このあたりの経緯は、ぜひジョージ・チョーンシーの『同性婚 ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史』をお読みください。
というわけで、実は元増田の意見は割と真っ当というか、問題の芯をとらえてます。というのは、元増田が書いてることは、かつてのレズビアン／ゲイコミュニティでの典型的な同性婚批判のロジックとしっかり符合してるからです。
これは上でも書いた「異性愛前提の制度を模倣・従属すべきでない」という声。
それよりも新しく同性パートナーと生きていくのに必要なことを自分たちで決めてそれを法律に落とし込んでいく方がいい
それが多様性だろ
これは「既存の結婚制度に縛られない、よりフラットな意味合いの法律関係（シビルユニオンやPACSやパートナーシップ制度など）」を求める声。これについては、保護される権利が同等でない「まがいもの」で満足すべきではない、という批判もあったりして、結局それぞれにニーズのある人達がそれぞれの路線で運動して、結果的に両方が実現していくという流れがあります。
「恋愛のゴールとしての結婚」も、やはり異性愛主義やロマンティック・ラブ・イデオロギーの模倣とみなす批判はあります。一方で、先のチョーンシーはゲイの歴史学者で「自分は同性婚が法律化されても利用しないと思う」という立場ですが、それでも同性婚をめぐる運動が当事者を強くエンパワーしていることははっきり認めています。やっぱり法律婚って、そのパートナー関係に対する社会的承認の象徴なんですよね。その関係を行政が公的に認め、社会も追認する。そういう承認を得ることが当事者にとってどれほど心強く、報われる、喜ばしいことなのかは、想像していただければわかるのではないかと思います。
元増田のような問いを受け止めつつ、それでも諸々の紆余曲折を経て、同性婚の実現による法的権利と社会的承認の獲得に向かって前進してきたのが、今のレズビアン／ゲイコミュニティだと思います。
法律で一夫多妻婚を認めているサウジだけでなく、日本でも時間差一夫多妻状態が認められるし、北欧でも生物学的には一夫多妻状態の婚外子が広く普及している。
理由は簡単で、そもそも魅力的な男性は魅力的な女性と比べて数が少ないから。
魅力を磨かない男性の努力不足もあるかもしれないけど、世界中で観察される現象なので、人類にとってそれが当然なのかもしれない。
限られた魅力ある男性を選びとるだけで、自然と一人の男性の所に複数の女性が群がる構図となる。
これがもし、一夫多妻婚を法律で認めている国なら、複数の女性皆が希望するパートナーと結ばれる。
しかし、一夫一妻婚を強制する国では、法律婚ができる女性は一人だけであり、残りの女性は時間差で空きが出るのを待つか、あくまで子どもの生物学的な父親になってもらうだけで良しとするしかない。
何ら魅力のない男性にも家族を持たせ、子供を増やそうとする近代軍国主義の発想で一夫一妻婚の制度ができたが、やはり不自然な制度はいつまでももたない。
魅力のない男性と無理にくっつけられるくらいなら、婚姻を選ばなくなる女性が急増している。
彼女たちは一夫多妻制度の元では婚姻を選び、一夫一妻制度の元では選ばない。
純粋に希望する婚姻の数を増やすだけなのだから、もはや一夫多妻婚を法律婚として認めるしかないだろう。
法律婚を願う、かつどちらの姓にするか揉める男女は女性が改姓するパターンが多いのでは、という話を聞いた。データ取ったわけじゃないんだろうが、まあそうなっても不思議じゃないなと個人的に思う。
私自身は選択的夫婦別姓導入して欲しい派かつ絶対苗字変えたくない派だ。ゆえに、これは女性が苗字を変えることを推奨する意図の文章ではない、と先に明記しておく。
まず男女平等の観点から言うと、9割以上が女性側が改正している現状を変えるためには男性に変えてもらう方がいいだろう。『女性が苗字を変えるのが当たり前』という現在の風潮は『多くの場合、女性が苗字を変えている』という事実に支えられているから。
ただ、結婚してどちらが姓を変えるかというのは結局のところ個人と個人の間の話だ。ゆえに議論するにあたり『いかにして男女差別を無くすか』よりも、『いかに落とし所を見つけて良好な関係を継続するか』が大切になる。(男女差別に日頃から意識を向けている人間同士であれば前者の方向性で話を進めることもできるかもしれないが、稀有な例だと思う。)
日本人の女性の多くは『結婚したら自分が改姓するだろうな』と、きっと一度は思ったことがある。ゆえに自分ごととして、改姓までの道がとても面倒なことも理解している。そこで男性が改姓する場合はさらに、『希少性』が追加される。
例えば男性が改姓することとなれば少なからず周囲に「どうしたの？」と聞かれるだろう。また、自分の息子には苗字を変えてほしくないという親もいるだろう。
相手の立場で考える女性ほど、周囲の視線や親戚の説得といった『改姓によって生じる男性ならではのコスト』を相手に背負わせることに躊躇する。だから自分が変える、ということになってしまう。『相手に思いやりを持つこと』は結婚生活を続けるにあたり、重要なことだからだ。
私個人としては、だからといって常に女性が改正すべきだとは思わない。女性は「結婚するの？苗字何になるの？」と当たり前のように苗字変わる前提で話を振られる。『苗字を変えたくない』という気持ちを伝えただけで、相手や相手の親戚に拒否反応を示される。苗字を変えたくない女性だって、風潮に晒されて傷ついてきたのだ。男性サイドがそうゆう女性の傷つきに寄り添って苗字変えてくれてもいいんだよ？と正直思う。
話を戻す。要は、女性(特に苗字変えたくない女性)の方が男性より改姓に伴うアレコレを考える機会も多く、そのため相手の負担も見えてしまうし考えてしまう。そして、自分が譲らざるを得ないという結論になってしまうのではないか。
ただ、そのようにして女性が我慢して改姓したことについて、どれだけの男性が感謝しているのか、また感謝を忘れないでいられるのかとも思う。
これは『当たり前のことに感謝するのは難しい』という話だ。
例えばこの国では蛇口をひねれば水が出るし、スイッチをつければ部屋は明るくなる。でも、そのことをありがたいと日々感じている人はどれくらいいるだろうか。
改姓もそれと同じで、男性にとっては『相手が変えるのが当たり前のこと』だ。なにせほとんどの夫婦がそうしている。
幸い、水や電気に日々感謝の意を示さなくても料金を払う限り日本人は当たり前にそれを享受できる。ただ夫婦関係は、金さえ払えばいいってものでもないだろう。
相手が自分のために何かしてくれることは当たり前ではない。これは人間関係の基本ではないかと思う。パートナーが苗字を変えてくれた側は、それはパートナーがあなたとの関係を思って出した結論だということを心に留めておいてほしい。
ここまでは、法律婚をしたい男女に対して私が思うこと。ここから先は私個人の話だ。
冒頭でも書いたが、私は絶対に苗字を変えたくない。そして、嫌がる相手に苗字を変えさせたくもない。選択的夫婦別姓が無理なら事実婚だ。子供を持つ気もないし。
私はもし自分が苗字を変えるとなれば一生根に持つ。それこそ、その後のあらゆる選択の主導権を全て自分が握ったとしても気が済まないだろう。逆に嫌がる相手に渋々変えさせても一生負い目に思うだろう。
日々の感謝は忘れられがちだが、負の感情は意外と長持ちするものだ。片方が一生モノの恨みや負い目を抱えてる夫婦ってどうなんだろう？と思うので改姓を伴う結婚はしない予定だ。
このような問題で各々が悩むのは、現行の制度で法律婚する場合どちらかの苗字に統一しなければならないためだ。1日も早く、選択的夫婦別姓が導入されることを願っている。
複数のパパ予備隊からとった精子シェイクで赤ちゃん作ったら、実質的なパパ確定は法の下では不可能よ
文系の自称エリートがいくら国語()と社会()のたっかい偏差値を生かして裁判官になっても理数音痴ではねぇ
科学を軽視してDNA鑑定を法律の根拠から除外しても、泣きを見るのは裁判官本人じゃないから気楽なもんよね
生物学上のパパから遺伝病を感染されたのに法律上のパパが違うせいで、ろくに家族歴の調査自体をやらせてもらえず遺伝外来の医師もお手上げで、ひたすら遺伝子のいたずらに翻弄され続ける子どもよ、泣くのは
男女別姓を認めなければ流れ的に事実婚がスタンダードになってよっぽどの事情がある人以外は事実婚でスタートする人が増える未来になるんじゃないか思ってるんだけど、法律婚っていう制度が大多数に選ばれなくなり形骸化するとなんか困った問題って起きてくるのかな
別にだから男女別姓を早く認めろ！とかではなくて、法律婚を選ばない人が増えると何か問題が起きるだろうか？ていう疑問
（追記）ごめんむしろ「国は」何か困るだろうか？て感じの疑問です。税金が減収するとかそういうやつ。たいしてないのかな。それならまあ放置して大多数が事実婚に移行したとしても国は痛くも痒くもないならやっぱこのまま制度は変わらず緩やかに事実婚に移行していきそう。
世界的に見て離婚率が高いのはモルドバの4.0で、日本の2倍以上です。
離婚大国といわれるアメリカ合衆国は2.5で、日本の約1.5倍にとどまります。
アジア地域では、韓国2.1、シンガポール1.8となっており、アジアの中でも日本は高い方ではありません。
ただし、世界各国と日本の離婚率については、婚姻及び離婚の制度や、法律婚同様に社会的に夫婦と認められる制度の有無、宗教観などにより左右されるため、単純に「高い、低い」と比較できるものではありません。
参考：世界の統計2021 2-17 婚姻率・離婚率｜総務省統計局
「結婚した3組に1組が離婚する」などといわれることもありますが、それはその年の婚姻件数と離婚件数を単純に比較し、婚姻件数の3分の1程度の離婚件数があったことを根拠にしていると考えられます。
例えば、2019年の婚姻件数は59万9007組で、離婚件数は20万8496組ですので、単純比較すると、34.8％の夫婦が離婚していることになります。
日本では、長期的にみると、人口減少などの理由により婚姻件数が減少傾向にあるため、このような計算方法で離婚率を考えると、離婚率が上昇しているような印象になります。https://www.adire.jp/lega-life-lab/divorce-rate324/
