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はてなキーワード: 扶養とは
同性婚禁止違憲判決に対してフェミニストの多くが否定的で、婚姻制度そのものを破壊しろとしか言ってないの、
自分も相手が同性異性問わず生涯結婚出来そうにないから同性婚が認められようと関係ないんだけど、
だって婚姻制度を廃止した所で男女間のセックスもそれによる妊娠出産もなくなる訳がないし
婚姻制度廃止の結果はどう考えても「シングルマザーでも産み育てやすい社会」＝今以上に子のいない男女への税制負担が増大、だよ
私は婚姻制度は、男の横暴から女を守るための制度だと思うんだけど…
婚姻制度がある事で貞操義務や子の扶養義務ができて、(完璧ではないにしろ)男のヤリ逃げが防げているんじゃないか
婚姻制度が女の奴隷契約とか言ってるの、所詮は上野千鶴子や田嶋陽子みたいに独身だとしても一人でも豊かに生きていける経済的強者の女性の視点だろと思う
同じ独身女性であっても、既婚者から搾り取られる一方の弱者の目線ではないと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210302232910
フードバンクからの重い段ボールが届きました。これから開封します。
最近のこと。知人が出産しました。おめでとうは第一なんだけど、自分には一生望めない幸せだということを思い出して気が狂い、昨晩は処方されている薬を3倍くらい増やして服用してふて寝をしました。具合が悪くなると泌尿器官がまずやられて下が垂れ流しになると聞いていたので、念のためナプキンをつけて寝ました。ただ、3倍程度では泌尿器官については何事もありませんでした。
受容体に限りがあるから副作用が増すだけというのはわかって決行しました。結果、やはり元々自覚していた副作用(まっすぐ歩けない、呂律が回らない)が強く出ただけで、むしろ心地よく眠れました。普段からこの量を飲んでぐっすり寝たいくらい。でもODはお医者さんにいうと全額自費になるのでどこかで飲まない日を作って錠剤の残りを調整します。
今回は死ぬための行動ではなく、自分でできる自傷行為のようなもので最もお手軽な方法を試したというだけ。どちらにしろもらっている薬を全部飲んでも到底死ねないのはわかっています。
まだ生きていてすみません。あと、昨日は仕事に行けました。時間帯によって忙しさの波があり、座っているだけでお給料が発生する時間が少なからずあるので、なんとか耐えました。ひとつつらかったのは通勤電車で車酔い？したこと。そして世の中に溢れている音がうるさい。閑静な住宅街でもうるさいと思ってしまう。耳栓(サイレンシア)を使っているが、可能なら防音に特化したヘッドホンもしくはノイズキャンセリングの性能が良いイヤホンを手に入れたいです。そんな嗜好品にお金を出す余裕がないから苦しんでいるんだけど。
あと、「扶養照会の前までの各種調査を終わらせて、これについては後で相談しましょう。手持ちのお金と収入が基準の金額未満であることは満たしているので生活保護の申請は受理されるはずです。とにかく申請しましょう」と福祉事務所の方に言われて、生活申請を済ませてきました。すぐあとに医者にかかる用事があったのですが、自己負担がなくなりとても助かりました。あとの課題は派遣会社に提出する、「なぜ連日の欠勤が続いているのか」「今後も就労可能なのか」を説明するための診断書。これはお医者さんと相談してお医者さんに書いてもらいます。
ただ悩んでいるのは、自分がきちんと出勤できるならば、診断書で「1週間療養が必要」などと書いてもらう必要はない。しかし、生活保護の申請が却下されてしまったらただ収入を減らすだけになってしまうかもしれないこと。「病気の療養のために生活保護を利用してください」と共産党議員さんに言われたので、いまの仕事を諦めて治療に専念するか、どうするか悩んでいる。
まだ生きていてごめんなさい。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
これを書いた者です。死ぬ覚悟がまだできなくて生きています。クズなのはわかっている。うじうじでもなんでも言ってください。傷ついてあげるから。
https://anond.hatelabo.jp/20210216093051
なお、こちらの記事に少なからず影響を受けています。良い方向に向かってよかったですね。
https://anond.hatelabo.jp/20210302041924
今日、生活相談センターのようなところに行ってきました。相談に行っただけで自分えらいと思う。そして詰んでいることを確認できただけでも少し心が軽くなった。
①国の貸し付けや給付は受けられるか
→コロナのせいで困窮している人向けの貸し付けしかないため該当しない
②住宅確保支援金はわたしは条件を満たすか（わたしの住んでいるところは家賃3.5万、共益費1.5万（電気・水道・ガス・ネット代をまとめて共益費扱いで請求される）
→①と同様、そして求職者向けなので派遣社員のわたしは該当しない
③ここのところ症状がひどく（朝起きても支度する気力体力が起きない）、仕事を休みがちで収入が10万円を切っている
（心療内科には2年ほど通って自立支援（精神）受給者証は持っている）
④手持ちのお金が1.6万ほどだがお給料が入るのが15日（月末締め）、そして10万を切る見込み
→健保に連絡して傷病手当金をもらうのがよいが、派遣元に記入してもらう手間と、ただでさえ所持金が少ないのに4000円くらい支払って医師に診断書を書いてもらう必要があるのでとても厳しい。生活保護は最終手段。
→フードバンク（セカンドハーベスト）にお世話になることになり、相談の帰りに食糧をいただいた。今週中に1箱目をいただける予定。ごはんの心配はしなくてよさそう
→③、④と同じ答えで、傷病手当金をもらい、あと障害者手帳（精神）を申請してメリットを享受する、それから最終手段として生活保護を受ける
１．食べるものがない問題はなんとなりそう（今日相談して今日食糧をもらえた）
そして生活保護についてお決まりの「親族・親戚に扶養照会がいくか」を尋ねたところ、「原則そうです」と。
・実家に戻るという選択肢はなし（戻ったらきっと弟がまたストレスで病に伏すか二度目のてんかん発作を起こすだろう、もしくは奇声を発するとともに手をあげられる）
・私自身も「夜に友人とたわいもない話（通話）をする」という日課ができなくなりつらい（田舎の木造なので丸聞こえ）
・公共交通機関が皆無で私は車を持っていないので実質軟禁状態になる
・再就職・・・就労が満足にできないから困窮しているのだが・・・
・結婚の可能性がある恋人が都内にいる（けど彼も人生の分岐点らしいので私に構っている余裕が今はないという）（彼に頼る選択肢はないと思っている）
・親がうつなど精神病について理解がない（気合の問題だろう派）
生活保護はないな。特にそう考えるのは、親は「恥」をひどく嫌うからです。
世の中を見る時間を1秒でも減らしたくて処方薬を飲んでさっき寝たが3時間ほどで起きてしまった。
できないから困っている、「毎日ちゃんと働く」しか金銭的には解決しないことが分かった。
気分障害のようなものは古い記憶で小学生のころから自覚しているが、あらゆる内科の検査で異常がなかったので、頭の中の異常は見た感じなさそうですよ、と5年ほど前に言われている。超短期記憶が人よりも弱いですね、くらい（これについての自分の対応「〇〇会社の△△ですが、□□さんはいらっしゃいますか？」と聞かれると、〇〇会社の記憶がもうすっこ抜けるので、「△△様ですね、いつもお世話になっております。確認いたしますので、簡単にご用件と、恐れ入りますが御社名をもう一度お伺いできますか。」と毎回確認するようにしている。）
幼いころからそうなのにそう結果が出たのだから、また検査を受けるだけお金の無駄だろう。
毎回変わる心療内科の先生によれば躁うつ病らしいが、しばらく診てもらっているかかりつけ医（内科）の先生の見立てによれば「専門家ではないので確約はできないが、話を聞く限り『不安神経症』だろう、と。見るものすべて、聞くものすべてに不安を感じ、さらに理由に不釣り合いな強い不安を感じるという。
およそ2年、毎日10種類くらい薬を飲んでいるが、つらいのはほとんど変わらず、処方薬の中の頓服で唯一こころを平穏にできるくらいである。耳栓必須。
相談所に行くことで、ほぼ詰んでいるという確認ができただけでも良かった。
長いのに読んでくださってありがとうございます。
速やかに生活保護を受けよとのご助言、ありがとうございます。家族との関係がグチャグチャになり親に小言を言われ親戚に恥を晒すくらいなら黙って困窮する、それが私の答えなので生活保護は選択肢に(ほぼ)ありません。
傷病手当金について診断書の記入はもっと安価だろうとの情報も、ありがとうございます。健保に確認します。
彼がいるという微妙に無駄なような情報は、都内にいたい大きな理由の一つだからです。友人もパートナーも失って要介護の弟と、弟を溺愛する両親のところで寂しい思いをするくらいなら彼の近くで困窮したい。
→可能性がある、という書き方が悪かったです。結婚を前提にお付き合いをしている方というだけです。まだ日が浅く、「結婚したい！」とお願いできるほど進んだ関係でもないし、困窮したまま籍を入れるつもりはありません。
生活相談センターのようなところとは、ここに書いてある自治体です。共産党の方とかに連絡取ったら助けてもらえるかな…下のリンクはビッグイシューのサイトが開きます。
https://bigissue.or.jp/action/guide/tokyo_housing/
社協にも相談の電話をかけたけど「コロナにかかって困窮した、でないと通らない」と断られた。
死にたい度合いが時期にもよるのも疾患の一部なのでさっさと死ねなくて申し訳ない。さっさと死ねと言われると、そういえば自分は死ぬつもりで最初ここに書いたんだと思い出す。思い出させてくれてありがとう。有り金はたいて初めての極寒地で眠剤飲んで寝ながら死ぬのがやはり最も簡単だろうか。
16:16 共産党事務所に電話したら「わたしの名前を出して交渉してください、どうにかなるはず」と議員さんに言われて、福祉事務所にいくところです。結果次第ではその土地の人には申し訳ないがそこで自死させてもらいます、それ以外に選択肢がないから
扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について 令和3年2月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/000746078.pdf
・この検討に当たって、一定期間(例えば10年程度)音信不通であるなど
交流が断絶している場合には、これをもって、「著しい関係不良等」と判断
してよいこと。なお、10 年程度音信不通である場合は、その他の個別事情
の有無を問わず、交流断絶と判断してよいこと。また、音信不通となってい
る正確な期間が判明しない場合であっても、これに相当する期間音信不通
であるとの申出があり、その申出の内容が否定される明確な根拠がないこ
とをもって、該当するものと判断して差し支えないとの趣旨で、「程度」と
していること。
保護の要否判定等における弾力的な運用について 令和3年1月29日
