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はてなキーワード: 内部留保とは

2024-03-05

国民消費税廃止しろ!」どこかの野党「わかった!消費税廃止する!」

国民廃止しろって言ったのと同じ人)「え?本当?本当に大丈夫?歳入N兆円減るけどさ、代わりはあるの?」

どこかの野党内部留保課税します!」

国民廃止しろって言ったのと同じ人)「でもさ、内部留保って単純なお金じゃないし内部留保があるからリーマンショック乗り越えられた会社も多いしさ、本当に大丈夫なの?」

どこかの野党なんやねんお前ら!」

あると思います

てか仕事してても、「コストダウンしろ!」って言いながらいざコストダウンしようとすると「大丈夫なん?」とガン責めしてこっちがリスクの話をしたら「とりあえず今回はやめとくか」って方針転換する奴多すぎるし、消費税廃止勢も割とそんな感じの人多いと思う

2024-02-27

株が上がった理由は 古い時代から小泉政権派遣法改正し これまで非正規労働者には出来なかった業種を無くした。

これにより 正社員は 大リストラとなり、そこに非正規雇用者はいった。

これが アベノミクスで増幅し 労働者の40%が非正規雇用者となり、その所得は 160万円以下となり 企業人件費は 半分以下になる。

さらアベノミクスでは 日銀 年金機構により 株価の吊り上げ、本来下がる株価はあがっていった。

企業価値 業績を上がっているようにみせるためで 税の軽減 補助金 支援金投入して 本業は衰退して行くのに 過去最高の利益を上げて 内部留保金は 膨れ 新規株式の発行は無くなり、逆に買い戻しが行われて 日銀などの購入いれて 40%くらいの株券市場から消えていく。

他 株で儲けた者は さらに買い足してゆくし、新ニイザなどで 新たな参入者も増えて いけいけの状況ですから.バブルです。

2024-02-18

anond:20240218153203

最低賃金を大幅に引き上げる

移民を大規模に受け入れる

解雇規制を大幅に緩和する

消費税生活必需品は0%それ以外は30%に引き上げ

内部留保課税

BIの導入

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-02-01

anond:20240128201444

保険料や燃料代のせいで物価高い

内部留保が多く賃金低い

韓国ロッキード英国電通など外資への投資

国債出してもおっつかない

ところが銀行には金がたっぷり

2024-01-31

anond:20240128201444

野党がなにかひた隠しにしてるスーパー経済政策でもあるのか?

立憲共産党経済政策

法人税

増額する。企業内部留保を増やしてけしからん懲罰的利益を召し上げる。

消費税

消費税北欧諸国並みに増やす

ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性配慮して下げる。新聞知る権利から下げる。本はくだらないか増税

金利政策

金利ディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。

金利が上がると老人が喜ぶから極力利上げ。

市場資金が出回ると大企業が儲かってけしからん

利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。

為替政策

円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。

産業政策

製造業とかわけがからいか優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。

バーカバーカ。トヨタムカつくから潰れろ。

エネルギー政策

エコですよ。エコ時代エコ原子力発電所はなんかこわいか廃止火力発電所エコじゃないか廃止大企業工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。

 

こんなかんじだな。立憲共産党経済ものすごくくわしいから。

2024-01-22

anond:20240122082408

俺が大企業なら「絶対賃金は上げない」って思うよ。

この数字上の好景気数字のみだし、内部留保現金)を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。

平成キッズ(笑)以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。

しかも、今度はバブルと違って全世界レベル戦争もの。逃げ場は無いよ。

「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル

物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界問題であって責任範囲外。

であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。

今度の戦争ではジャップランドは1円も儲からいからね。

軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。

医療系が持ち上がるかも知れないが、先進機材の原材料がなくなればアジャパー。

まりジャップランド戦争経済を生き残れる企業は皆無。内部留保けが命綱

2024-01-17

anond:20240116003349

何度もあちこちで書いてるけど大箱埋めるアイドルライブ行って思ったことと似てる

増田と似た(似てはないかも)思考で、人気アイドル推すより、同程度に好きな人微妙アイドル推すほうを選んでた

選択権があるという驕りやら、コスパ(席の近さ、覚えてもらいやすさ)が良い、単純に小さな現場雰囲気のほうが好き

など理由は他にもさまざま

で、たまに大人アイドルの数万人埋めたり埋まらなかったりするライブにも誘われたり暇だったりしていったのだけど、

凄い区切りライブの時に、いろんな理由つけていかないオタク割合が増えればこの景色が見れなかったんだと思って

それ以来、区切りライブには行くようにしてる。単純に久しぶりだと楽しいのと、昔のオタクに偶然会えたりするのと、後々マウント取るためと

という話はあんまり繋がってなく、それでも寄付とかもそうで、と続けるんだけど、

支援可能なAとBが居て、支援必要なαとβが居たとする

Aがβだけ支援するのはαに悪い(とか何とか理由つけて)と支援せず

Bも同様の理由でαに支援しないより、

Aがβに、そしてBがαに支援するほうが支援が広がる

2対2ではなくABCD……Z と αβγ……ω で考えると、どこかで取りこぼしや重複が起き、救われないものも出てくるだろうが

それでもなにもしないよりはい

今目につくことに支援するという流れが出来ていないと、自分が目についても支援されないという風潮になる

なので、自然災害ピンポイントでもいいし、難病海外で手術の子供でも犬猫でもなんでもよいので個々が目について救いたいところに寄付したらよいなどと

どうせ銀行口座の肥やしになるような金の場合特に

そのために節約とかまでする必要はないが、節約したとしてその帳尻内部留保溜めてる企業とかぜいたく品扱ってるまあ経営問題の無い企業やお店に行くだけだろう

電気代とか節約したり、酒や馬鹿カロリー飯を控えると節約行為自体プラスにもなるし

もちろん、寄付とか嫌いなおっさんが、地元飲み屋で飲み歩き、スナックやらラウンジのねーちゃんに金払うのもそれはそれでよい

経済を回すという意味

で、どうしても救えないところが出てくるので、そこは(ある程度)お国でなんとかしましょうと

残酷なことだけど、国の制度では救いきれず(そこを拾いだすと莫大なコストがかかってしまう)、さら募金も集まらない、みたいなケースも残って当然

寄付募って生きながらえるなんてあさましいと考える人間、そういう親元に生まれある意味であがいてもらえずに見捨てられた形になる難病の子供も居ても仕方ない

2023-12-12

中小企業の6〜7割は法人税を払ってない

それは赤字からです

なぜこれらの会社倒産しないのか?調べてみました!

そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います

借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね

また中堅企業2000年代から内部留保により自己資本比率大企業並みに高めています

この動きはバブルトラウマがあるからかもしれませんね

いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます

小規模企業自己資本比率は低いです

それでも潰れないのは日銀マイナス金利政策により、

借り手市場でローリスク資金借入ができるからでしょうか

この辺は分かりません

さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか?

赤字なので賃上げ税制による法人税優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね

法人税そもそも払っておりませんので!

とはいえ日本国の99%の企業中小企業ですし、70%の労働者中小企業に勤めています

なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…

一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です

労働者を奪い合うことになりますから必然的賃金上昇圧力がかかります

(それでこれかよ、という感じですが…)

私が考える賃上げ対策は「転職支援」です

雇用保険の無条件即時支給」や「低賃金者のリクルートサービスの大幅割引」を大々的に行うことによって

中小企業労働者の再配置を促進しま

こうして賃金上昇圧力企業に与えることが可能になると思いました

2023-12-05

医師会医師会ってうるせーな!ってやつ。

なんかこのタイトルやつが結構ブクマついてて自分も読んだ。

まぁ書いてあることはわかった。同じ看護師として共感できる内容だった。

でも自分場合は元は一般企業に勤めてから看護師になったのでどうしても同意できかねる部分もあった。

診療報酬マイナス改定しょうがない部分だと思う。

大体病院ってなにも経営努力をしない。の割には補助金くれくれって市町村にいってる。身を切る覚悟ない。

そりゃあ努力している病院もあるだろう。でも大半がコロナ補助金どうした?とんでもない額もらったのに内部留保に回ってる団体あるよな?どことは言わないけど。

地方病院赤字で潰れるって叫んでるけど本当に?

じゃあなぜボーナスがいまだにでてるの?

なぜ必要もない医療機器の導入したりするの?

ボーナスを出さなかったら人が辞めるので。。。じゃねーよ。

新しい医療機器を導入して新しい患者さんを。。。じゃねーよ。

赤字なら人員の整理も必要だし来るかどうかもわからないものをいれるんじゃなくて営業活動しろよ。

なんかここら辺が医療業界ずれてる。

赤字になっているのはもうそれは体質が太りまくった結果であって診療報酬下げなくても結果潰れる。早いかいかの違い。

大体どこかの病院赤字で市にこのままじゃ存続が危ういので助けてくださいってしてたよな?

なぁもう看護師さん大変でかわいそう!って言ってないでリアルに目を向けよう。

赤字ボーナスだして助けてくださいっておかしくね?

診療報酬も適正な価格にしていこうや。

資本主義絶望する

中小企業10年ほど務めて、雑魚みたいな給与を貰っている

じゃあ転職しろよ、とか無責任な声が聞こえてきたりするもんだが、そういう事じゃないんだよ

過去最高の内部留保社長政治家地主血筋に産まれただけで能力がない金持ち等、一部の金持ちのために搾取されすぎだろ

そんでまあ現在でも崩壊しつつある年金制度

そのうち現役世代2人で1人の老人を支えるとか無理ゲーだろ

こんなんじゃ日本未来が無く、子供なんて考えられない

結果少子高齢化が進み緩やかに終わりに近付いてしま

貧乏から真綿で首を絞めるように金を掠め取るのも大概にしてくれ

まずは政府政治家などの高給取りや癒着天下り問題から解決するのが筋だろう

2023-11-14

ざけんな!ざけんな!ざけんな!!!

私はしがない看護師なんだが夜勤中色々資料を見てたんだわ。そしたら案の定うちの病院も昨年は巨額の黒字だったわ。私はコロナ病棟ではないからそんなに頑張っているわけではなかったけどそれなりには頑張ったと思う。

巨額の黒字にもかかわらずまぁ人材には投資しないんだわこれが。コロナを受けてくれた病棟の人たちに一日業務にあたったら数千円の手当のみ。

なのによ。それなのによ。こんなに儲けたのに5類に落ちたらすぐに大赤字になってんだからわらっちまう。

赤字になったら焦りに焦りまくってよ。それで何を思ったか色々機材をかったり病院綺麗にするってんだ。まぁ病院ってのはさ大きい団体になればなるほど上層は飾りみたいなもんでよ。医師医学はわかっても経営はできねーんだわ。だからよー。大赤字になったら無理な投資したり変に病院を綺麗にしだす。

とにかく大きなお金使って投資すりゃーいいと思っちまうんだな。削れるところを削らず内部留保にまで手をつけて地方にはそぐわない大きな投資する。

そんな投資したってそもそもどこの地方人口減で患者となるはずの人間いねーんだわ。じじばばだって永遠じゃねーからな。毎年ガンガン亡くなっていっているからさ。

まぁどうせこの投資も失敗におわるだろーな。じゃあよ?どうしたらいいよって話なわけだわ。そしたら次は地方負担を強いるんだわ。俺たち赤字からもっと補助金よこせ!さもなくば閉院だ!いいのか?!こまるのはここの地域に住む人だぞ!ってな。

コロナ以前から本来潰れるべきだった病院がとんでもねー額の補助金もらっちまったか無駄延命しちまったんだな。

まぁ医療業界泥舟なっちまったわ。新しく看護師なる人は地方病院なんかいっちゃだめだぞ。いくなら都会だ。まぁ都会も都会で土地借りてやってる場合あるからでけー病院でも実は経営がかなりきびしーってことあるけどよ。

都会に行った方が潰れた時の次の場所がみつけやす。だからよ。変に田舎に行くなんてことはやめときな。

んで。地方に住んでる人たちはかかりつけを他にももっとけよ。年取ってからかかりつけ探すって大変だからよ。

2023-11-13

anond:20231113151844

でも君たちさぁ、会社が払う求人サイトの利用料知ってるの?

正社員一人雇うのに最低100万はもっていかれるんだぜ。

なんでも内部留保する金持ち企業ならいいけどさ、従業員一生懸命給料払ってる俺たちみたいな優良企業にはつらいんだよ。

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

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OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

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AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-09-30

anond:20230930020536

そもそも彼らは内部留保が何かを分かってない

なにについて課税するんだ?

共産党経済オンチっぷりは本当にひどい

anond:20230930014549

内部留保」ってのは日本円で貯めてるだけじゃないってことは知ってる?

anond:20230930014553

勝ち組負け組かなんて企業によるだろ、的なことが言いたいの?

じゃあそれは内部留保課税マンに言いなさい。

彼ら大企業区別せず内部留保貯めすぎだなんだっつってるから

anond:20230930012314

ちょっと疑問に思ったんだが、内部留保している資金が何らかの方法市場に出回ったとして、貨幣価値は低下するんだろうか?

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