  |
はてなキーワード: グローバル市場とは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
↓
AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
グローバル市場で労働力を探すとなると資金を持っているアメリカやヨーロッパの会社が主な事業会社になるだろう。その中でそういう会社が欲しい人材は以下だ
もしあなたがイギリスの雇用主になった場合を考えてみてほしい。
1. 日本の最低賃金レベルの労働者：単価30万円、英語は話せない、高卒
2. インドのエリート層：単価30万円、英語を話せる、、会議に出れる、インド工科大学修士号
3. エジプトのエリート層：単価30万円、英語は堪能、会議に出れる、イスタンブール大学博士号
4. 日本のエリート層：単価120万円、英語は少し話せる、日中の会議は出られない、北海道大学博士号
じゃあどれを雇いますか？となったら確実に１は除外されるし、４が選ばれることもまずないだろう。
そうなると2,3というような人たちの独壇場になるのは目に見えている。
おそらくここに中国人韓国人が来ても語学や単価の関係で日本人労働者が優位になるシーンは少ないと思われる。
というか世界的に見て日本人労働者が魅力的に見えることなんてまずないだろう。
OnePlusって知ってるか？
輸入スマホ漁ってるガジェットマニアには結構有名なスマホブランドで中国のOPPO傘下のプレミアム指向のとこなんだけどさ
原神をスマホでプレイするならOnePlus一択になるかもしれんのよな
といっても日本には進出してないから例によって技適無視して輸入するパターンね
少し前からOnePlusはスクロースをフィーチャーした限定モデルや胡桃モデルのを中国限定で発売してて(なお胡桃は瞬殺)、まあ色々ついてる分お高いんだけど凝ってていいなあ愛を感じるなあと思ってはいたのよ開封動画とか見るとね
一方でガジェットオタクがまず一目置いてるメーカーはXiaomiで、とにかく最新技術に追従してるのにコスパがよくて(スマホはほぼ原価くらいで売ると宣言してる)、マニア受けするのよね
まあ最近は高級路線化しがちなんだけど、それでも格安ハイエンドみたいな機種は(中国・グローバル市場では)たまに発売されてたりして、価格と性能を追求するならここのスマホが第一に上がるってのがずっと続いていたわけ
それがこの20億投じた最適化によって変わっていくのか？っていうのが今の俺の気になっているところなんだよ
まあOnePlusは値段が安くなるって方向にはならんだろうけど、最安ではないけど一番快適に動くってことなら選択肢にあがってくるよな
ゲームに焦点あてたスマホってことならゲーミングスマホって分野があるんだけど、割高な割にはそれほどすごくは…あとダサい…ってのが個人的な印象だった
そこに単一タイトルに焦点あてるほど特化してくるとなると、また違ってきそうで楽しみではあるよね
最近のスマホは8 Gen 2くらいのSoCになってやっとベンチマークアプリとして数多の検証者が扱ってきた原神も最高画質でそれなりに普段使い行けそうな動きをするようになった
タッチサンプリングレートとかスピーカーとか冷却機構とかの進歩も目覚ましいんだけど、目下やはり熱が問題なんだわ
少し前までアチアチが当たり前で、今でもたぶん1時間もやってたら低音やけど起こしそうな温度の域は出れてないと思うんだけど
でも本音を言うとXiaomiが原神にすり寄ってほしい気持ちはあるんだよね
Xiaomiもたまにコラボとかはしてるけど、初音ミクとか鉄腕アトムとかガンダムとか、なんというか日本人からすると(ええ…そこいくの…)って感じのばかりで
どっちも若い企業なはずなんだけど、感性としてはOnePlusの方が自分寄りかなあという
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
パウエル議長は45分間に及んだ会見で、物価上昇圧力緩和の兆候や、失業率悪化とリセッション（景気後退）入りを巡る懸念が高まる状況の中で米金融当局がインフレ抑制の闘いで手を緩めるのではないかとの見方を一掃することに努めた。
議長は「まだやるべきことが幾分残っている」とした上で、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」と話した。金融当局は0.5ポイント利上げを決めるとともに、最新の四半期経済予測で来年の追加利上げ見通しを示した。
米金融当局が物価抑制に引き続き強い態度で臨むメッセージを発したと受け止められ、債券相場はいったん下落した。その後、景気悪化を受けて当局が来年には姿勢を転換し、最終的には利下げに踏み切るのではないかとの市場の観測を背景に、相場は上昇に転じた。
スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「従来予想よりも高い水準に金利を引き上げてそこに維持するというタカ派姿勢を金融当局が強めているのを市場は信じていない」と指摘。「インフレは当局の予想よりもはるかに望ましい道筋にあると市場が考えているのは明らかだ」と語った。
パウエル議長は金融当局としてインフレ率を２％の目標に押し下げる決意を確認するとともに、投資家がどのように考えるとしても、「インフレ率が持続的な形で鈍化していると確信する」まで利下げを検討することはないとし、「それにはしばらくかかる」と明言した。
議長はインフレ率がピークに達した可能性を示す最近の兆候を歓迎しつつも、「極度にタイト」と表現した労働市場や、賃金上昇が企業の労働コストとインフレを押し上げる圧力につながる点に焦点を定めた。「全く痛みを伴わずに物価安定を取り戻す方法があればよいが、それはない」とも述べた。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの債券ディレクター、マイケル・コントプロス氏は14日の議長会見と市場の動きに関し、「市場は自分たちが聞きたいことだけをえり好みしている」と分析。「議長発言は基本的に『一般に予想されているよりも高い水準に金利を引き上げ、そこに長く据え置く。それを知ってリスクを買いたいというのなら、自己責任だ』という趣旨だ」と解説した。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏も、リスク資産の上昇が続けば金融当局は予想よりも高く利上げしてそこに維持することを余儀なくされる可能性があると話す。実際、パウエル議長自身も当局のピーク金利予想がさらに高くならないと確信を持って言うことはできないと警告した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01
ロシアと中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。
アナリストは、バスケット通貨は米国が支配するIMFの代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。
中央銀行が人民元とより小さな通貨に分散するにつれて、ドルの支配はすでに侵食されています。
ロシアは、米ドルの支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています。
ウラジーミル・プーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループのメンバーであるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからの通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。
TASSの報告によると、プーチン大統領は水曜日にBRICSビジネスフォーラムに、「両国の通貨バスケットに基づいて国際準備通貨を作成する問題は検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」
ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています。国際通貨基金によると、中央銀行は人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナや韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有を多様化しようとしています。
「これは、IMFの認識されている米国の覇権に対処するための動きです」とINGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナーはメモで述べています。「これにより、BRICSは独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」
ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側の制裁が、国を世界の金融システムから切り離し、ドルへのアクセスを制限し、経済に圧力をかけた後に起こります。
INGのターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシアの外貨準備を認可した速度（約半分が凍結）は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。
「ロシア中央銀行は事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国、特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。
これらの制裁は、モスクワと北京がIMFの国際準備資産である特別引出権の代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナーは示唆しました。
準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本の円、および中国の人民元で構成される通貨バスケットに基づいています。
一つの可能性は、BRICSバスケット通貨がグループのメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジアと中東の国々が含まれます。
ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70％急落した後、中央銀行の支援のおかげで、ルーブルが戦前の水準を超えて回復したことを確認しています。6月には15.2％上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています。
音が静か、とかそれぐらい。しょーもな！
ほとんどガソリン車にできることはEVでもできます！という話しかされない
ユーザーの利便性から考えるとEVは出来損ないのガソリン車に過ぎない
2つ目は、国の経済政策の問題が、なぜかEV車の問題にすり替えられること
欧米がEV車を普及させている→日本もEV車を作らないとEVシフトに乗り遅れる→EVシフトに乗り遅れると世界経済で日本が一人負けで大変だ！
こういう論法をよく聞くが、規模が大きいとはいえたかが一産業と国家経済の成否を結びつけて考えるのがおかしい
例えば日本経済に半導体やら家電やら、他にも成功分野が多くあれば自動車産業はわざわざセンスの悪いEVシフトなんかしなくてもガソリン車作って国内で売っておけばよかった
中国のIT産業を見ればわかるが、成長している国ならわざわざグローバル市場の顔色なんか伺わなくても国内経済だけ相手にして十分回る
日本でそれが回らないのは国の経済政策が失敗しているという国の問題なので、自動車産業のあり方と結びつけて考えるのはナンセンス
そりゃ、社会条件が変わっちまったからだね。どんだけ「内燃機の技術は日本が世界一で、660ccのエンジンで高速を難なく、かつ燃費良く走れる車が安価に売られているのは世界的に見れば驚異的」だとしても、それより安く作れて、CO2フットプリントが低い自動車が出てきたら、市場としては蒸発していくしかないじゃん。
日本市場のガラケーの機能的成熟はものすごくて、同時代のセルラーで同等レベルのものは海外市場に全く存在しなかったけど、iPhoneが出てきてから、最初の頃は「バッテリ持ちが悪い」だの何だの難点だらけだったスマホに5年足らずで駆逐されちゃったでしょ。今グローバル市場でトップシェアを持ってるのは、Apple以外は韓国・中国のメーカーばっかり。初期は比較的健闘してたソニーすらもうトップ10に入ってない。
このままだと乗用車でも同じことが起こる。日本の自動車産業は、余力があるうちにEVに向けて全力でピボットするべきだったんだよ。日産はルノー傘下になったことで、そのトレンドをよく理解してたし、雌伏の時期を経て、今後もグローバルで戦える技術力とブランド力を獲得できた。実際、欧州でのリーフの認知度と販売はすごいよ。長いことEVとCV（コンベンショナルビークル、内燃車）との性能を比較するベンチマークカーにされてるもん。
クッソも役に立たない新デザイン機能Material Youだけれど、これを"役立ててしまう"のは若者なんだろうなという察しがある。
いやiPhoneファンの連中の言うことは俺も解る、そう思う。
「デザイン変えられるけどお前のAndroidスマホはサポートしてやんねーよ」と言いたいんだろ？
ただお前らもわかってるじゃん。
自分たちが揶揄しているのは今現在のことであって今回決まった仕様は将来にも活用されるであろうものだと。
もっと言ってしまえば今回のルックアンドフィールは昨今流行りのスモーキーなカラーパレットを大幅に追加している。
現在のAndroidスマホでは主流になっているテカテカした外観とはデザイン的な親和性がないよなと。
つまり今後はハードウェア自体が昨今のPixelシリーズのようなつや消しで、かつ、ナチュラルなカラーやパステルカラーをハードウェア外装へ採用するAndroidスマホが増えていくと思われる。
確かにね、iPhone 12や新型iMacで採用する地金の美しさを最大限利用しつつもカラフルなハードウェア外装はカッコイイぜ。
ただね俺はここで洒落た女子に聞いてみたいと思う「キミのファッションへ合わせやすいのはメタル？それともパステル？」ってね。
返ってくる答えはギークな野郎でもわかるんじゃないか？
おそらくは日本に住む多くの洒落たユーザは今後登場するAndroidスマホを見て思うはずだ
「パステルなiPhoneがリリースされたら良いのに」
ただこれがグローバル市場へ目を向けると変わってくるのはネットの情報へ熟達しているお前らが知っているとおりだ。
世界市場はAndroidユーザのほうが多く、特に新興国で支持されやすい傾向にあると。
更に言っちまえばChrome OSのICT教育への興隆が目覚ましい。
学校でChromebookを使えば自宅のパソコンだってChromebookにしたくなるのはベターだろう。
おそらく近いうちにASUSやHPがパステルカラーなChromebookの需要に気付いてAndroidスマホと合わせてリリースするぜ？
なにせ今回追加されたカラーパレットは50種類以上だ。
カラーパレットから引用して外装カラーを決めちまえばAndroidスマホもChromebookも、そして中身のソフトウェアもカラーの統一が出来る。
それを踏まえてお前らの意見を聞かせてくれよ。
あぁそうそうChromebookが流行らないってのは無しだぜ？
もうMacのシェア超えたんだからな、流石にそこは認めてくれ。
まぁひねくれたこと言うからお前らのことキライじゃないんだけだね。
内需の国で、これやったら完全にアウトじゃん。
国内のビジネスっていろいろガラパゴス化しているからグローバル市場はやはり弱いし、自動車業界とか今後はまじやばい。
いつまでも過保護に老人に健康診断受けさせて、薬で体の数値をいろいろコントロールして、もう無理やり長生きさせてる。
安倍政権というか現代の政治家って完全に日本破壊する気まんまんじゃん。
老人一人寿命を無駄に伸ばすことをやめるだけで、何人の子供をサポートできるんだろう。
そして若者はもう何の保障もないじゃん、将来。それでいて若い世代に結構支持されているとかまじかよ。
でもちょっとうれしいぞ。それにしても、遅レスだよね。すまんそ。
で、なんで2016年「テレビ屋さんの映画」の時代が終わるの？って聞かれちゃったよ。
そうなんだよ。一番メインの話題が抜けちゃってたよ。
二つの事実を述べて、だから終わりだよ、というつもりだったんだ。
１、に関しては過去10年くらいの映画興行収入を分析して、あれこれ言おうと思ったけど、でもこれ言わずもがなだよね。
というか、コメントで指摘しているひともいるね。表を描いたり、なんだりが大変なんで割愛するよ。
２、に関してだけ話すよ。
映像コンテンツとしてアニメのはなしをするんだけど、これ、今、日本発で世界で売れる映像コンテンツの筆頭だからね。
映画はアニメが席捲しているので、さぞアニメ業界は潤っているんだろう、と思っていると、秋にテレビ・アニメの延期が相次いだ。
ここの謎解きは岡田斗司夫×山本寛がやっているので、深入りしない。
日本のアニメをダメにしたのはあいつらだ！ 業界のタブーを本音でぶっちゃけ解説
ここで重要なのは今、外国(中国）からアニメに資金が入ってきている、ということ。
でも、話したいのはその先。
中国の人たちは高い授業料を払ってきたけど、その甲斐あって知恵もついたみたい。
中国企業が日本のアニメーターを爆買い！？＝「つまり金ですべてを解決できる」「でも素晴らしいストーリーがなければ人気は出ない」―中国ネット - ライブドアニュース
これ、十年くらい前から半導体、電機業界ですでに起こっていることだよ。
外資が優秀なエンジニアを破格の報酬で引っこ抜く（サムソンなんか有名だよね）。
今後もアニメに限らず、日本発のグローバルで勝負できるものが出てきたら、中國は、真似できるものなら真似する。
おいそれと真似できないものであれば、できるキーパーソンをかっさらっていくと思うよ。
過去、造船、鉄鋼、電機、半導体と外国にやられてきたけど、これらの業界単位では大きすぎてアニメとは比較しにくい。
昔のガラケー
↓
↓
きっかけ：i Phone
その後の展開：国内の通信会社に囲いこまれて、日本市場にとらわれていた日本のメーカーは、グローバル市場を視野に入れた中韓台メーカーに敗北した。
携帯をつくっているメーカーの今のアニメスタジオみたいだった。
ドコモ、ＡＵ，ソフトバンク、それぞれ季節ごとにラインナップを揃えるんだからエンジニアは大変だったよ。消耗戦、と呼ばれている。
今の映像コンテンツ
↓
↓
きっかけ：？
その後の展開：？
あれっ、両方とも総務省が出て来たね。でも、偶然だろうね。
ここで力尽きたよ。
①～⑤まで順序立てて進行せず、もしかすると同時進行になるかもしれない。
アメリカは、自国の赤字解消やインフラ整備のため、世界から撤退。
②第二の波 「多極型秩序」
Ｇ20が良い例で、20カ国がそれぞれ統治する。また、「国家はグローバルな市場よりも弱い」。
③第三の波 「超帝国」
その中で、二つの力が強大になる。
一つ目は、「エンターティメント」国民を大事な物事から目をそらさせるため。
政府からインターネットを通じて、厳しく監視される社会になる。
監視の対象は、あくまでも「物」であり、「個人」の自由を損ねるものであってはいけない。
④第四の波 「超紛争」
誰もコントロールができない。
紛争において、ノマド（遊牧民族＝定住しない人々）が重要な役割を果たし移動する人が増える。
ノマドは三種類に分けられる。
Ｃ）パーチャルノマド（定住者だが、ＴＶやインターネットで仮想パーチャルを楽しんでいる人達）
痛みで国が混乱。
それは、「利他主義」＝人は他人を援助することによって幸せになれること。
1. 膨大な労働力のグローバル市場への参入（→海外の低賃金労働への代替）
2. 世界的な教育水準の上昇（→新興国への生産移転が容易に）
4. 製造業就業者を減少させる技術進歩（→経済のサービス化）
7. これらの要因が相互作用した結果、若者（特に男）の"decent work"の減少・貧困化が進んでいます。日本でも、失業率悪化は男の方が顕著です（上のグラフ参照）。
女に対する男の所得の相対的減少は、結婚（パートナーシップ形成）の阻害要因として働きます。女は結婚相手に「自分より上」を求める傾向があるためです（marrying up）。男女平等が進んだ北欧でも、女は男に大黒柱であることを期待します。
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/03/05/070529
なぜ女は男に経済力を求めるのか。
答えはただ一つ、妊娠出産授乳時に収入が途絶えることが恐ろしいからである。
つまり妊娠出産授乳時の収入を政府が保証し、産前と待遇の変わらない復職が可能になれば、女が男に経済的上昇婚を求めることは無くなる。
ここでは"女は結婚相手に「自分より上」を求める傾向がある"と書かれているが、男は女に「自分より上」を何も求めないのだろうか。
それは違う。男は女に経済力を求められる代わりに、結婚相手に「自分より上の容姿」を求める傾向がある。
妊娠出産授乳が女にしか出来ないという生物学的不平等の結果、男と女はカネとカオの交換を行うようになったのだ。
妊娠出産授乳時の収入を政府が保証すれば、女は男に経済的上昇婚を求めなくなる代わりに、男の容姿への妥協を以前よりもしなくなるだろう。
就活シーズンですが、ゆとり教育を享受してきた二十代前半から。
ゆとりの仲間たちの就職活動を応援する意味で、企業側に言いたい。
いま、即戦力を期待する企業が多いと感じている。そんな企業の姿勢に異を唱えたい。
かなり極端に書いてるが、書いた内容は重要だと思う。
企業は
「ゆとりが使えないのではなく、ゆとりを使いこなすための情報が不足している」
と考えてほしい。
更に言うなら、
と考えてほしいと思う。
そうすべきと私が考える理由は、
だから。
一例をあげてみたい。
普通、人は後進を育成するとき、自らの経験をもとにして指導すると思う。
ところが、そのもとになるところの学校教育が問題だ。
何が問題かというと、管理職世代が受けてきた学校教育と、ゆとり世代が受けてきた学校教育は、質が全く異なる点。
これは、単純に教わる内容が減少したという量的な問題だけではなく、様々なものを教わっていないという質的なところからの問題。
繰り返しになるが、人間を指導教育するためには、その人間が育ってきた背景を知っておくことが不可欠だと思う。
さもなくば、お互いにストレスフルなやりとりがたえない労働環境となる。間違いなく。
別の例を挙げてみたい。
ゆとり教育世代の中の一部では、学校における活動以外で他者と結びつこうというマインドとその経験が圧倒的に不足している人がいる。
ひととひと。
そのつながりがあって、社会は回っている
言うまでもない常識と思う。
なぜか
それは、「学校教育しか受けていないゆとり」が、その事実から切り離された特殊な環境で成長するからだ。
だから、人とつながるということの重要性を認識しないまま成長する人もいる。
そういう人間は、なるべくエネルギーを使わずにらくをしようとする。
人と関わると発生するエネルギーコストを削減しようとする人間は、必然的に、人と遭遇しないようにするため、狭いコミュニティで生きることになる。
必要性があるときにしか行動しないために、見識が広がりにくい。
見識の狭さが活動範囲をより一層狭める。
活動範囲が少ないので学びが少ない…という悪循環がそこにある。
この結果、彼らは自分から人と関わり、情報を取りに行くことができないという、社会人としてかなりヤバ目な特性を持っている
場合がある。
自ら育つようになるまで、育てる必要がある。
このことを企業側が、意識しておかないと、この手の人材は、すぐにつぶれてダメになる。
2つ例を出した。
問題なのは、彼らの特性が、日常生活を営むうえでは問題にならないことである。
しかし、ひとたび同じ職場で働くことになれば、たちまち非ゆとり世代とゆとり世代の常識は大きく異なっていることに気づかされる。
きっと、非ゆとり世代から見た、同じ職場のゆとり世代は「エイリアン」に見えている。
そして、きっとそれは逆も同じなのだと思う。
とりあえず、企業がいかに「ゆとり」を戦力化するかということが最大の問題だ。
ゆとりを効率よく戦力育成するには、ゆとり世代の生育背景を把握し、特性を理解し、それらに基づいた教育を行うよりほかに方法はない。
しかしながら、この景気、経済状況なので、企業側が教育者となる管理職に「ゆとり」について１から学ばせるのは得策ではない。
有効ではあるかもしれないが、最善手とは思えない。
「ゆとり世代の人間から一人、ゆとり統括用のリーダーを指名する」
という方法だ
こうすると低コストで、意外と、とうまくいく。
もちろん、企業側がリーダーと綿密にやり取りすることは必要だけれども。
世間を見渡すと「ゆとり」が、使えない人材の代名詞になっていて腹立たしい限りですが、実際その通りだとおもう自分もいる。悔しい。ﾋﾞｸﾝﾋﾞｸﾝ
ですが、ゆとり世代の中にも、即戦力となる人間は３～４割程度いる、というのが自分の実感です。
企業側としては、そういった人々を少数でいいので、確実に、最低一人確保することがポイントとなります。
こうした人々の見分け方ですが、いくつか特徴があります。
たとえば、家庭における教育が良かった人。
部活動をはじめとした、種々の課外活動が充実していた人。
あるいは、個人の特性によるもの。
たとえば、学びのサイクルが確立しており、鋭い洞察力によって自ら疑問を持ち、また、その解決のために努力を惜しまない人々。
どの世代においてもこの手の人々が最強なのは言うまでもないことかもしれませんが。
こうした人々は、新しいことをまなび、新しい環境に適応するだけの柔軟性が期待できます。
また、実際、学校で生のゆとり教育を受けてきたので、「ゆとり」の傾向も知っていますし、理解もある。
（もちろん、いくら優秀とはいえ、周囲の先輩方のサポートは不可欠なのですが
補足すると、先ほどもちら触れたように、ゆとり世代は、非ゆとり世代と比較して縦のつながりを作るのがへたくそな人が多い。内向的というか。
そして、その代償として横の関係性を求める傾向もある。
こういた特性も、同世代をリーダーにするとうまくいく要因の一つな気がする。
まあ、ようするに、ゆとりの中でも上の世代と互換性のありそうな人間にゆとり世代を統括させれば、そいつが、応急処置的ではあるものの非ゆとり世代とゆとり世代とがやりとりするためのちゃんねるとして機能する。もちろん、そいつにそんな役割を期待していること、必要があればバックアップすることはきちんと伝えておくひつようがあるけれど。
ともかく、そうすることによって、ゆとりを組織の機能の中にぶち込んでもある程度機能し続ける状態を保つことができるわけです。
こうやって、会社や現場に慣れるための猶予をあたえれば、ゆとり世代を無用に追い詰めることもない。
とにかく、はじめはそんな感じ仕事をさせつつ、徐々に世代の違うリーダーのもとで、仕事をする機会を増やせば、心理的に安定するはず。
がそのままおっきくなってる場合がある。
繰り返し述べているように、学校教育以外のフィールドでの人生経験が足りないために、人生経験の深さや、広さが非常に限定的な人間の割合が高まっている。
就活中にお祈りされるだけで、あたかも人生の終わりであるかのように感じてしまう
鋼メンタルの持ち主なら、
「お前みたいなブス、こっちからねがいさげじゃあああ！」と言って自分を守れる。
（フロイト心理学では、合理化というらしいよ！！どうでもいいね）
でも、でも、それができない。
それは、やっぱり、人生経験の少なさから来ているモノだと思う。
知っている価値観が少なくて、物事を自分の都合のいいように考えられないほどに、思考が狭まってしまうからだ。
自分自身さえ、自分に味方をしてくれないのがゆとり世代の人生なのかもしれない。
ちなみに、この価値観の狭さは、これまでの22年ないし、それ以上の人生で、積み重なってきたものの集大成であり、就職後1か月やそこらで変わるようなものでもない。
柔軟性の無い人間は、なかなか使い物にならないと思う。
だからといって、もし、強力なストレスをかけることによってショック療法的に何とかしようと考えているなら、それはやめるべきだ。
先ほどから繰り返し述べているように、学校教育しか手持ちの判断材料がないゆとりは、貧弱だからだ。
企業側としては苦しいかもしれないが、４～５年は、戦力として使えるようになるまで、面倒を見るつもりで、ゆとり世代を採用してほしい。
そして、企業側は、同時に並行して、ゆとり世代が、どういう教育を受けてきたのかについて、情報収取をしたほうが良い。
なぜならば、今すぐにやれば、それが企業の成長につながる可能性が高いからだ。
これまでの言と矛盾するようだが、大部分のゆとり世代は、ちょっとしたことで非ゆとり世代とも互換性を持つ。
そういう人たちが4割程度。
できる３～４割と合わせると大体７～８割
しかし、ゆとり世代についての知識、理解があれば、その３～２割を制御するのも可能だし、彼らを戦力として育成することもできる。
ギャンブル的要素があることは否めないが、彼らを戦力化することができた企業は、他の企業が拡大成長できずに苦しんでいる中、その規模を拡大することができる。
他の企業が使いこなせないということは、その人材は安価に使えるということである。
やとわれた側のゆとりは、就業チャンスをスキルアップに結び付けられるように努力する必要がある。
それでも、フリーターやニートよりはましだとおもって死ぬ気でがんばろう
なんだかんだ書いたけれども、適切な方法を導入することで、ゆとりはいくらでも使える人材になりうる。
そして、その対応が早ければ早いほど、その企業は実入りがでかく、後々になって対応する企業ほど割を食うと思う。
いくら人材がグローバル市場化したとは言え、企業が即戦力として必要とする人材のレベルは非常に高い。
その不足を補うため、これからの時代は、企業の内部にも高度に専門化した高効率の教育システムが出現するはずだ。
そして、マーケットリーダーでない企業では、特に、即戦力でない人材をどうやって戦力化するかが、深刻な課題となる。
そういった企業は、いずれ生き残りのため、否応なく
に習熟する必要がある。
なら早いうちに「ゆとりを使いこなす」体勢を整えるのが良いように思う。
そのためには、とにかく、ゆとり世代の中で比較的優秀な部類の人間をなんとしても一人確保する。
そして、その人間と一緒に、ゆとりを戦力化する方法を一緒に考える。
これが、現状、一番低コストかつ効果的で現実的な、企業がとるべき方法だと思う。
繰り返しになるが
ゆとりはつかえないのではない。
ゆとりを使いこなせていないと考えるべきだ。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
