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2017-04-18

大統領に課された課題について語ろうぜ

オバマミッション黒人大統領任期を満了することだったが、彼は二期やり遂げてある意味完璧に終わった。

んでもって、トランプミッションは、おそらく日本戦争に引きずり出すこと。

TPP辞めてみてからFTAをやるとか揺さぶりかけてみたりとかは前哨戦で、彼に課された本当のミッションは、日本戦争に引きずりだすことだと思える。





日本っていう国は、米国からするといまんところアジアへの前線基地の色合いが濃い。

そしてアジアでの戦争経験統治経験がある国といったら、いまんところ日本しかない。

フィリピン含む太平洋地域では失敗におわったが、台湾および朝鮮半島は、旧帝国時代日本統治する以前と以後での発展加速度は押して知るべしなの世界中常識である

しか日本人は、自分に得がなくとも課された仕事はやり遂げるという国民性を持っていて、それは命のやり取りをする軍隊でも同じだ。

というわけで、日本軍海兵隊米軍露払いに使い、緒戦で米兵の消耗をゼロのままアジア進出を果たすことが米国にとっての理想だと思う。



しかしそんなこといったところで、日本太平洋戦争での負け経験から~のマスコミの徹底した左翼反戦思想にずっぷりと使っているわけだから戦争なんてするわけがない。

ならば、有無を言わさず戦争をせねばならない状況に追い込んでいくしかない。

ということで、最近の状況である

北朝鮮が暴発すれば、間違いなく日本にある米軍基地やその近傍にある住宅地ミサイルが飛んでくるわけで、日本当事者になる。

当事者になれば、戦わずに知らぬ存ぜぬを貫くことは不可能

やっぱり米国シナリオ通りである

2016-06-27

実はイギリス国民投票、法的な拘束力はない。

例えば日本場合憲法改正場合国民投票必要なことになっているが、それ以外の場面では法的な拘束力はない。

イギリスに至っては、なにもない。

揉めたら国民投票で決めるっていうのなら、議会なんかいらんだろって話だ。

何事も、基本は下院で決める。

もちろん、法的拘束力はなくても、無視はできない。

EU脱退は議会でも承認されるだろう。

しかし、ハードランディングにはならないと思う。

脱退するにしても、EU貿易協定は結ぶわけで。

EUイギリスの力関係にもよるだろうが、間違いなく移民を受け入れも、関税撤廃も、相当なレベルで盛り込まれるだろうし。

例えるならTPPに入るか、個別FTAを結ぶか、そのくらいの違いだろう。

2015-08-07

世界の半分をお前にやろう。」勇者はそれを断った。

タイには自動車メーカーがない。



バンコクの街中に出て周りを見渡すと、

ニュートラムはあるし、高いビルも建っているし、

高級なブランドショップも沢山ある。


少し脇道に入れば、

確かに発展を置き去りにした平屋、

限られた流通の中で完結できる個人商店

路上でたむろするひとびと。



とは言え、

日本との経済格差

どうしてこうも大きく広がるのかがいまいちピンと来なかった。



自動車の開発には多大な労力がかかる。

設備必要だ。試行錯誤もいる。

日本1900年初頭に車を作りはじめ、

売り出し、その利益を以て研究開発に投資し、

新たな自動車を開発し、また売り出し、利益を出し、成長した。



上手く世の中の需要に合ったという事もあり、

日本自動車メーカー国内経済循環から利益をつかみ、

成長し、欧米諸国を性能面、売上面シェアとあらゆる面で抜き去った。

今では世界有数の自動車であることは周知の事実だと思う。

2015年

100年間で積み上げられた知見や設備信頼度は非常に強い。



タイには自動車メーカーが無い。

というか、世界の多くの国において、

自国世界に通用する自動車メーカーを有する国はほとんどない。



広義での利権に固められて、

参入する事が出来ないんだ。



ゼロから開発して、市場に売り出したとして、

そのコストは非常に高い。

しか品質は低いだろう。

他国輸入品と比べても、全く持って費用対効果太刀打ちできない。



日本には100年という期間があった。

少しずつ市場から利益を上げて、

それを研究開発に投資して、

少しずつ売上を増やし、少しずつ成長した。


買い手の成長と共に、メーカーが成長できた。

そしてメーカーの成長は買い手のニーズを更に押し上げたと言える。



貿易において、他国製品を取り入れることはたやすい。

国の収益という観点からすれば、

関税での収益も見込めるので、

自国経済成長と共に他国工業製品を取り込むことは有効だ。



このような事情から、発展途上の国々において、

他国製品に触れることで買い手のニーズは押し上げられてしまう。

弱小メーカーが成長する過程を踏めなくなってしまうのだ。

産業は置き去りとなり、民衆ニーズのみ成長してしまう。




これは自動車メーカーに限った事ではなくて、

あらゆる分野で同じような事が起こっている。



先に利権をつかんだ国は、

漫然と市場を獲得し、

これから成長を必要とする国々は、

その機会を得ることができない。



端的に言うと、

弱国は民衆から搾取する機会を奪われる。

すでに利権を手にした強国によって。



TPPEPAFTA等々。

強国は弱国に対して生殺与奪権を振りかざし、

微々たる妥協で締結を強行しようとする。



勇者は半分でも断った。

2014-07-02

集団的自衛権ホントのところ〜日米が画策する中国経済包囲網〜

立ち位置

とりあえず私は「集団的自衛権どうでもいい派」と主張しておく。

理由はいろいろあるけれども一番は「集団的自衛権戦争"した"理由になっても戦争"する"理由にならない」から

集団的自衛権が認められるのは戦後処理の時だろ常識的に考えて。開戦する理由なんてぶっちゃけ何でも良いものじゃん。

「例えばあの戦争集団的自衛権により発生したもので〜」という主張は戦後処理でそう決まったからこそ成り立つ主張。

日本がいくら「大東亜戦争太平洋戦争は別物」「ABCD包囲網で撃たされた」と主張しても戦後処理では一貫した日本侵略戦争戦後処理で決まったでしょ?

自衛隊という国民戦地へ送らないために集団的自衛権の容認は(・A・)イクナイ!!」なんて甘い考えもいいとこ。国家はテキトーな理由をつけて問答無用戦争したいとき自衛隊戦地へ送りますわ。

この戦後処理辺りの部分をしっかり認識しておかないとマジで足元すくわれちゃうぞ☆ミ

安倍軍拡から自由貿易

実はこの安倍軍拡成功しても成功しなくても日本にはメリットがある。

もし安倍軍拡成功するとTPPを伴ったアメリカとの連携が進み、もし安倍軍拡が失敗するとFTAを伴ったアジア発展途上国との連携が進むようになってるんだ。

アメリカが何でしつこくTPPを叫ばなくなったのか、ベトナムシンガポールとの軍事連携がなんで発表されてるかの答えがこの辺りにある。

結局、軍事力の強化は必須だという建前によって日本対外貿易活性化するように調整されてんだね。

欧州も乗り気

ユーロ危機などを何とか頑張って抑えてるユーロ圏を中心とした欧州日本から支援を大いに期待している。

上手くFTAまで結べればそりゃもう助かることこの上ない。ニッポン頑張ってと両手を上げて応援してくれてる。

得する国ありゃ損する国も

それが中国韓国だね。

アジア発展途上国の中には中国韓国経済依存している国々がたくさんある。日本へ客を取られまいとものすごく躍起になっているんだ。

昨今の中国のやり過ぎとも思える領有権主張は軍事拡大というよりも日本貿易で使用するであろうシーレーンを支配し貿易邪魔をしてやろうと考えての結果なんだ。

日本軍拡から自由貿易に乗り気なアジア発展途上国へも威嚇できるしね。

中国尖閣諸島領有権を主張したり日本の船を差し押さえたりしてるのは偶然じゃないゾ。

韓国クネクネを使って色んな所で日本の悪口を言いまわってたのは日本軍拡から自由貿易に乗って欲しくなかったからなんだ。

そして韓国が何でそこまで?実績無いでしょ?と疑問になるような商売まで手を付けようとしてるのも客を取られまいと試行錯誤してるから

台湾意見が分かれてるようだね。日本に客を取られる派と日本につけばお金儲けできる派でさ。

撃たされる中国 忍び寄るロシア

もし今のままで行くと中国は干上がっていく。バブル崩壊と相まって強力なダメージ経済に受けてしまうんじゃないかな?

そうなると中国はどこかの国へ撃ってしまうかも知れないし、もしかしたら久々のロシア南下を受け入れてしまうかも知れない。

ロシア現在うまく立ち回り、日本へも中国へもつくことのできる立ち位置にある。

日本ちょっと有利な感じだけれどもプーチン北方領土とか訪問して「日本ばっかり優遇してないよ!」って姿勢中国に見せてるね。

結論

集団的自衛権とかそんなに大きな問題じゃない。

今回の軍拡云々の本当の目的貿易活性化によるお金儲け。

中国はこのお金儲け計画自体を潰したいからシーレーンへ威嚇。

今回のことを起因に数十年後戦争が起きるかもね!

  

以上。

2013-07-07

自民党投票しない理由。 bobcoffeeの場合 2013/07/07 08:27

私が自民党投票しない理由

正確には自民公明維新投票しない理由だ。 



基本的な立ち位置について説明しよう。

いわゆるアベノミクスという量的緩和に賛成

原発研究目的以外での国内運用に反対

TPPには反対

私は無意味公権力の拡大について否定的である

その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である



優先度でいえば

無意味公権力の拡大反対

TPP反対

原発研究目的以外での国内運用に反対

アベノミクスという量的緩和に賛成

の順である



無意味公権力の拡大反対については

いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と

独裁政権化した時に誰も止めることが出来なくなるからだ。



例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。

この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。

同法は自己性的好奇心を満たす目的児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。

まり18歳以下に見えるアニメ漫画風のキャラ自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。

ということだ。



そもそもどうやって自己性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。

片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズアイドル活動だからOKと言ったり、

平沢勝栄さんはこんなもの子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり

(成年指定なのだからもちろん子供向けではない。)している。

また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。

まり非常に恣意的運用が行われる可能性が高いということだ。



昨日黙認されていたもの明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。

なぜなら締め付けを強く規制するのに承認が要らない。

イラストを書いてバックに入れられたらあなた犯罪者世界である

これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。



18歳以下に見える(もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。)

二次元イラスト一年懲役か100万円の罰金児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。

更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。

イラストでも罪名は児童ポルノ法違反GPS  社会的抹殺には都合がいいわけだ。



TPP反対について

自由貿易協定については賛成である

世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本於いてその需要を補う役割果たしてほしい。

ただ、TPPには反対する。

これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので

アメリカの法が基準になる。



著作権やらもろもろもアメリカ基準になる可能性が高く、

ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。

また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題

日本で巻き起こる可能性があり、TPP貿易だけの問題としてみるのは間違っている。



原発研究目的以外での国内運用に反対

単純に世界一といっていい、地震津波リスクを抱える国で原発運用するリスクメリット

バランス保証管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で

エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、

メリットが見いだせる国もあるだろうという判断からで、

日本再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は

ガスタービン発電などの火力発電にに頼るしかないだろう。



アベノミクスという量的緩和に賛成

基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。

ただ、それも絶対的なものではないと思っている。

日本資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると

円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。

円安で対外的に日本株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。

見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。



だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、

麻生太郎財務相日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、

今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上デフォルト状態を取らざる得ないだろう。

それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。

円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。

一度焼け野原になる前にエネルギー自給率を上げる為にも、原子力ではなく

再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。

それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。

2013/07/21

ID:myogab

金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは

過去20年の日本の現状が証明している。

それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。

ID:miyadai454

宮城選挙区なのですが現職が表現規制派で当選する可能性のある

新人みんなの党の候補も規制派っぽいので選挙区共産党の候補に入れるかも。

比例は前回から応援していて結果も残してる川田龍平さんか、

でも党としてはTPP賛成だし生活の党かどこかに入れようかと最後まで悩んでます

2012-03-20

TPPは自由だが平等とは限らない

米韓FTAが発効してから既に

という米国流俺ルールが発動しているわけですが。

しかに、「自由」とは言ったけど「平等」とは言っていないんです。

そして、「自由」と「平等」は一致しないということは、誰でも知っておくべきことでしょう。

で、こういう事をTPPの話題と比べてコッソリとしか配信しない

日経読売は早くメディアから退場していただきたいです。

2011-11-19

TPPを考える上で読んでおいたほうが良い本

最近TPPについて知りたいけど何の本を読んだらいいのか分からないという人がTwitterに散見されるので

TPP反対派の立場からおすすめ書籍をあげていきます

TPP賛成派も賛成の立場から何かお奨め本があればお奨めの本を付け加えていくといいか


必須2冊(TPPについて考える前にアメリカのこれら有名経済学者の影響を受けた人達がどう考えるか

ということを感じておくべき)

「波乱の時代」下巻 グリーンスパン 定価2000円+税

フリーフォール」グローバル経済はどこまで落ちるのか スティグリッツ 定価1800円+税

経済学部以外の人が初めに読んでおいた方がいい本(下に行くほど読みやすい。ただし教科書に書いてあることを

そのまま鵜呑みにしないこと )

スティグリッツ マクロ経済学」といいたいけど・・・5040円と高いので余裕があれば

ナツメ社の「図解雑学 マクロ経済学」1365円をおすすめしておく

アメリカ高校生が学ぶ経済学クレイトン 2520円(「比較優位」について分かりやすく書かれている)

何を守るべきなのかというラインを見極めるための1冊

ルポ貧困大国アメリカ」堤 未果 735円(アメリカメキシコFTAした結果生まれた悲惨な状況やアメリカ貧困構造詳細 2巻はまだ未購入)

現代農業 2011年4月号の関良基さんが書いた「飢餓を生み出すTPP」という記事 バックナンバー800円+送料120円

アメリカのやり口について読んでおきたい2冊

「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」 本山美彦 1300円+税

「仕掛け、壊し、奪い去るアメリカ論理原田 武夫 税込1500円

その他目を通しておいた方がいい2冊

ユニクロデフレ国家破産」 浜矩子 850円+税

悪夢のサイクル」内橋克人 1429円+消費税

新自由主義」「グローバル」という一見耳障りのいい言葉について疑心を持った時にお奨めの2冊

(一番上の必須2冊もこのカテゴリーに含まれる)

資本主義はなぜ自壊したのか」中谷 巌 1700円+税

人間幸福になる経済とは何か」ステイリッツ 日本語版 1800円+税

2011-11-16

http://anond.hatelabo.jp/20111116160709

もしTPPに参加せず現状を放置したとして10年後に2.7兆円の微増どころか

10兆円~20兆円のマイナスだってありえるかもしれないと、なぜ反対派の方々は思いつかないのでしょうか?

「ありえる」とおっしゃるならまずその10兆円~20兆円の内訳と根拠を聞かせてください。

まさか「なんとなく言った」「僕の妄想を無批判に共有しろ」とかじゃねーでしょーね。



さらに今後は韓国米国が2カ国FTAを結ぶことになり、5%程度とはい韓国製品への完全が撤廃されていきます

このまま放置すれば日本家電自動車メーカーの下降&韓国メーカーの上昇は容易に想像できます

現在アメリカ関税って

自動車=2.5%

電気電子機器=1.7%

なんだそうですけど、これって大変なリスク犠牲を払ってとっぱらわなきゃならんほどのものですか?

これまでの日本家電自動車メーカーの事例を多少なりともわかっていたら、

今後ますます下降するだけだろうと予測するのが常識じゃないですか?

上昇するにせよ下降するにせよ、通貨の影響のほうがよほど巨大ですね。

TPP反対派の方には、ぜひとも「TPP参加せずとも日本経済が現状維持できる方法」を教えてもらいたいです

・まず「TPPに参加したら現状維持出来る」という根拠がないのに何を言ってんですか。

・「TPPが是か非か」という話からも大幅にズレています

普通にTPPはこんなにいいことがあるよ、どうだ反論あるか」って話は何で出来ないんですか?

http://anond.hatelabo.jp/20111116161158

ある意味失うもののない韓国みたいな国ならそれでもいいけど、アメリカと直接FTA交渉するのと、TPP交渉で多国間協議に持ち込むのとでは、後者の方がよほど交渉は有利に運ぶと思うんだが。

TPPではアメリカ保護したいものがあり日本保護したいものがある。

でも対米FTAだと基本的にアメリカ日本との間に保護したいものなんて無いわけでそれこそ例外無しで全面解禁しろって言われるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20111116160709

多国間じゃなくてアメリカと一対一でFTA結ぶ

アメリカが許してくれれば・・・><

TPP反対論者が見落としていること

TPP関連については話を広げると荒れるので今回は1点のみに集中します。でもこれが一番大きいポイントだと思います

TPP反対意見のなかでもっと説得力がありわかりやすいのは「経済メリットがたいしてない」という意見です政府の「TPP参加によって得られる経済効果は2.7兆円」という発表が実は10年間の合計だったということがわかり、1年たった2700億円程度じゃ円安で簡単に吹き飛んで意味無いじゃん!という大変わかり易くスマートな反論です

ですが、ここで一つ注意して考えてください。もしTPPに参加しなかったとしたら、その「10年で2.7兆円の経済効果」を得られないだけですむのか?と。

みなさんに思い出してほしいのは、日本貿易収支、とくに対米国での貿易黒字は現状維持どころか下降を続けているということです。これまで日本ものづくりの象徴だった家電自動車業界は2000年以降の韓国企業の台頭でシェアを奪われています特に家電・最新エレクトロニクスでは韓国日本立場は完全に逆転し、自動車業界でも韓国自動車メーカー北米でのシェアを伸ばしています。現状ですらこの状態です。さらに今後は韓国米国が2カ国FTAを結ぶことになり、5%程度とはい韓国製品への完全が撤廃されていきます。このまま放置すれば日本家電自動車メーカーの下降&韓国メーカーの上昇は容易に想像できます

今の日本はつねに韓国中国、他の発展途上国から富を奪われれている状態で、おまけに今後の少子化東北震災の影響を考えると現在経済規模を維持するのすら大変な状態なのです。「TPP参加によって得られる経済効果は10年で2.7兆円」という推測は、「たった2,7兆円」ではなく、「TPPに参加をすれば現状維持は保てる」という意味なのです。ちなみに僕はこれまでの日本韓国家電企業を見比べると、この現状維持という予測すら楽観的すぎるんじゃないか危惧しています

しかTPPに参加することによって日本が失うものも多いでしょう。(ネットではあまりに極端な事例ばかりが並んでいる気もしますが)ですが、もしTPPに参加せず現状を放置したとして10年後に2.7兆円の微増どころか10兆円~20兆円のマイナスだってありえるかもしれないと、なぜ反対派の方々は思いつかないのでしょうか?具体的なマイナス幅については正式なデータも公表されてないのであくまで僕の勝手な推測ですですがこれまでの日本家電自動車メーカーの事例を多少なりともわかっていたら、今後ますます下降するだけだろうと予測するのが常識じゃないですか?

TPP反対派の方には、ぜひとも「TPP参加せずとも日本経済が現状維持できる方法」を教えてもらいたいです

2011-11-14

http://anond.hatelabo.jp/20111114102732

多国間じゃなくてアメリカと一対一でFTA結んだほうがいいんじゃないかと思うんだ

2011-11-11

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/11/2011111100566.html

韓米FTA反対デモ道路占拠し警官隊を暴行

 韓米自由貿易協定FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島国会議事堂近くの産業銀行前で道路不法占拠デモを行った。

 同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人(デモ隊は5000人と主張)のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガン叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ(インターネット掲示板)、金属労組全国民主労働組合総連盟民主労総)、建設労組、公共運輸労組進歩新党民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党強行採決すれば、現政権ハンナラ党審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。

 午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。

 警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。

 しかし、デモ隊約800人(警察推定)は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。

 東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生20)は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。

 集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元国会議員鄭東泳(チョン・ドンヨン)国会議員民主党)、姜基甲(カンギガプ)国会議員民主労働党)らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳(パク・ウォンスン)氏が(ソウル市長選で)勝ち、韓進重工業(の闘争)も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後1010分ごろに自主的に解散した。

 一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場在郷軍人会など10保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人(警察推定)が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会北朝鮮追従反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。

金城敏(キム・ソンミン)記者 , ユ・マディ記者

今度の大統領逮捕でも自殺でもなく暗殺されそうだな。

2011-11-03

関税がある方が得という思い込みってどうにかならんのだろうか

米韓FTA韓国の方だけ関税がなくなるからアメリカ有利で韓国は不利みたいな意見をよく見かけるが、

日本明治のころ発展できたのも関税自主権がなかったからという見方だってあるように

関税を自国だけ一方的になくした場合でも輸入品の相対価格が下がって実質賃金が増え比較優位産業シフトして国全体での生産性も上がるわけで別に関税がないと損であれば得ってもんでもないだろうに

2011-10-31

TPPで、危険原子力発電所が多数作られる可能性は?

もしも、TPPで電力自由化に向かうのなら、国内安全対策が十分でない原発が多数作られる可能性があるんじゃないか?



TPPは、安全環境に対する国の規制すら、他国企業にとって都合いいように変えさせようとする。これは勝手妄想ではなく、他の自由貿易協定で行われてきたことの類推である米韓FTAでは、韓国排ガス規制は緩和させられ、アメリカ環境に悪い排ガス規制に合わせさせられることになった。NAFTAでは、カナダアメリカほとんどの州で規制されている有害物質ガソリンへの添加を認めさせられることとなった。

TPPで、原子力関連で、同様の事がおこらないと考える理由がどこにあろうか?



あるいは、そのようになることを望ましいと思う者もあるかもしれない。けれど、私はそうは思わないし、私に同意してくれる者も多数いることを望んでいる。

2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。



TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

2011-10-14

TPPについて冷静な議論をしよう

最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。

色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。

とりあえず賛成のほうから


賛成意見

1. 関税を下げ、自由貿易を促進させよう。

経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である

さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。

生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。


2. より包括的貿易協定のベンチマークを作ろう

いまのFTA関税だけではなく、投資サービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。

このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。

TPPでこれらの条項を整備し、より包括的貿易協定を組むことによってこれから貿易協定のベンチマークとする。

将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本意見を反映させる意義は大きい。

さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。


おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います

一つ目が伝統的なの貿易論でいわれるメリットで、二つ目がより政治的な要素を含んだメリットですね。

次に反対派の意見をまとめてみます


2011-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20110804105012

なるほど、そしたら「FTA」ってのは「他国に比べてFTA交渉の進展が遅い」ってことか…

http://anond.hatelabo.jp/20110804071211

FTA って苦なの?

輸出産業にとっては+だとおもってた。

農作物と違って国内市場外車制圧されているっていう状況でもないし。

「ところで六重苦ってなんなの?」 新聞「ぐぐれ」

オンライン辞書に「自動車産業の六重苦」という項目が載っている。

ちなみにこれすでに業界では常識レベルのことらしく、多くの記事で説明そのものが省略されている。

http://www.weblio.jp/content/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE6%E9%87%8D%E8%8B%A6

2011年現在日本自動車業界が面しているとされる6つの苦境。

(1)円高

(2)高い法人税

(3)自由貿易協定存在

(4)製造業への派遣禁止

(5)温室効果ガスの原因とされる二酸化炭素2020年までに25%削減する宣言

(6)震災とそれに伴う電力不足の問題

いや、記者にとっては常識なのかもしれないけど

これって自明のこととして扱うのが妥当な言葉なの?

せめてブルームバーグみたく1行付け加える親切さを求めてはいけないの?





http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html

これはいくら何でも恣意的に取り上げられた専務がかわいそうだろ。

六重苦っていってるのに1つしか取り上げないのはなんでや。そういう取り上げ方するなら六重苦って書かないで欲しい。

しかもその1つの取り上げ方がやたらと偏ってるしなんなの。




ちなみに産経の記事。電力不足政治不信を強調。幾つか探したけど六重苦を説明する記事なかった。(跡で見つかったら訂正します)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110714/bsg1107141055007-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012370006-n1.htm





ブルームバーグは簡潔に記述してくれている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aSKvJbUMSB7g

震災の影響や円高以外にも、高い法人税、電力供給の制約などの「6重苦」に直面



同じレスポンスの記事でもこちらは1行で簡潔に表現

http://response.jp/article/2011/06/15/157981.html

自動車業界は円高、税金自由貿易協定FTA)、労働規制温暖化対策、電力問題の「6重苦」を抱えている中で、この先も成長のテンポトントン拍子で上向くかどうかは注意深く見守る必要がある。

やればできるんだからこのくらいの説明をいちいち省く必要ないでしょ?




こういう記事もどうなのだろう。タイトルに六重苦って言葉を持ってきているのに

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110721/278400/

「円高、高い法人税貿易の自由化の遅れ、労働規制温暖化ガス規制」を国内生産の五重苦としてきましたが、今はそれらに加えて電力不足が加わりました。デメリットけが目立つ国で、誰がビジネスをしようと思うでしょうか。そして、政府はそれに対して何も手を打たないのです

この記述が出てくるのは10ページ中7ページ目。自分の言いたいことはあらかた言い終わった後でようやく初めて説明が出てくる。

読者にとって非常に不親切な書き方だと思う。この人本当にベストセラー作家なの?


ネットググるの前提ですかそうですか。

2011-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20110217213719

ありがとうございます元増田です

問題意識

今の世界は、グローバリゼーションを上手く発展に利用できていない、と考えています。

特に国際組織の体制は効果的に作用していなません。まぁ端的に言うとWTOなんですが、関税の切り下げや、輸出補助金規制などだけを行っているだけでは明らかに不十分です


現実世界では、ホンダインド工場を作ったり、カスタマーサービス中国アウトソーシングしたりしています。

単に物が行き来するというだけではなく、財やサービスアウトソーシングが行われたり、もっと言えば工程を何段階にも分けて生産するようなネットワークが組まれています。

こういう新しいグローバリゼーションが既に起こっているのに対して、現状の国際組織、また多くの途上国ではその認識に欠けています。

東アジアなどはそういうグローバリゼーションを利用して上手く成長してきた地域だと思いますが、その教訓が上手く他の地域に生かされていないのが現状です


僕はそういう今起こっている企業活動の国際化の流れに乗るような発展戦略、またはグローバリゼーションを円滑化させていくような仕組みを国際機関において作っていくことが必要されていて、それには経済学者需要があるだろうと思っています。

これがマクロな所の問題意識です。これに対して僕は、例えばどういう形のFTAが発展に貢献するのかとか、そういう細かい所で論文を出して貢献していけるのかなと考えています。後は効果的な産業政策などでしょうか。


もちろん受け売りですが。http://eiitf.iift.ac.in/Richard%20Baldwin%20-%2021st%20Century%20Regionalism.pdf


リスクについて

就職した場合自分努力しても必ずしも会社の業績があがるわけではないと考えています。

最も避けたいリスクは、例えばJALパイロット失業してしまい、全く関係ない職業に就かざるを得ない、というようなシチュエーションです

それに対して、学者ならば評判も全て自分努力次第なので、問題があったら自分改善していけばいいと思っています。

ただ食っていきたい、という訳ではなく、自分やりがいを追求しながら生きるに困らない額を稼げたらと考えているのです

2011-01-31

ざっくり読んだTPP

TPPとは何ぞや?

環太平洋地域FTA構想。日・中・東南アジアに豪や米も。

 関税を撤廃し、場合によっては労働者受け入れも行う?(例:日本インドネシア日本オーストラリア)

 

具体的にどうなる?

→輸入品が関税分安くなる。他所の関税もなくなるから、輸出もしやすくなる。

 

じゃ、いいことばかりなの?

→高関税で守ってた産業価格競争にさらされて弱る。農業とか。

 

偉い人は何て言ってるの?

内閣府はやりたい。(現政権の実績になるから?)

 経団連はやりたい。(輸出競争力が高まるから?安い労働力国内に来るから?)

 農水省はやりたくない。(農業弱るから?)

 経産省はやりたくない。(関税部門握ってるから?)

 

ちょっと前まで流行ってたから調べてみた。

しい人、他にどういう利点・問題があるのか教えてください。

2010-11-20

最近政治がクソ過ぎるので

来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。


経済財政

法人税減税。

消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金たいな小手先の策で対応できるとは思えないので、

国民情報開示して理解を求める。段階的に引き上げ。

・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証統合

大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。

電波オークションをやる。

労働者派遣の緩和及び解雇規制の緩和

製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾ハイテク産業に対抗する。

林業近代化林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ

漁業近代化ノルウェーたいなのを目指す。


外交安全保障等~

麻生政権時の自由と繁栄の弧戦略継承

・本気で中国と対峙するために国境問題にけりをつける。

北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト

・本気で常任理事国を目指す。新興国インフラ売り込みをがんばる。

FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJA解体専業農家企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。

ミサイル防衛の推進。

核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場外交に生かすため。

・次期主力戦闘機F-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機生産仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。

F-35VTOL型を購入して、いざとなったらDDH軽空母にするぞというポーズを取る。

アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。

お金がかかるし。抑止力になればOK。

普天間基地下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。

陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎

陸自の古い装甲車更新してあげる

海上保安庁予算をふやす


医療・福祉~

・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。

同世代の富裕層貧困層所得転移たいなので。

少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。

子ども手当をやめて教育バウチャー


交通・国土開発~

国家の発展に必要な公共事業は惜しみなく行う。

具体的には、

羽田空港拡張横田空域返還交渉推進で羽田ハブ化。

首都圏高速道路網(圏央道外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和

・中央リニア建設推進

・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装国内線関空に。

なにわ筋線建設して関空アクセス改善関空西日本ハブ化。

北海道新幹線北陸新幹線建設推進。

北陸名古屋とのアクセス考慮して米原ルートリニアがあれば東海道のキャパも問題なし。

ハブ港湾地理的に有利な北部九州を推進。


科学技術環境など~

太陽光発電とかのいわゆるクリーンエネルギーの開発は、

石油天然ガス中東依存脱却と、製造業競争力強化の観点で考える。

鳩山前総理みたいセンチメンタル感情は捨てる。

地球環境変動のメカニズム研究するための衛星スーパーコンピュータ予算を増やす。

・ただし京速計算機たい無駄遣いはしない。東工大TSUBAMEたいな効率的なヤツをたくさん作る。

安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。

・というか、有人宇宙開発やろうぜ。

・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。

・これらの財源は、排出権取引たい馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。

レアアース代替材料の開発推進。

・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。

~その他~

・まともなNPO/NGO活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、

名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦自分探し若者しかいないのが原因。

まじめな失業者無職NPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。

最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。

解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。

選挙区一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。

マスコミの腐敗をつぶすために記者クラブを解散させる。

新聞社テレビ局以外の新規参入を歓迎する。

官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。

働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクター雇用問題を考えてますよアピール。


以上、長文失礼。

2010-08-30

ぼくのかんがえたさいきょうないかく

内閣総理大臣菅直人

内閣官房長官副総理国家戦略担当小沢一郎

財務金融大臣亀井静香

外務大臣鈴木宗男

総務大臣田中康夫

文部科学大臣輿石東

遍路はどうせ小沢と手を打つならこれくらい開き直った人事をやってほしい

方向性はともかく確実に政治主導ができるはず

小沢のを完全に干すと分裂しかねないので厚生労働大臣仙谷由人防衛大臣前原誠司経済産業大臣岡田克也

みたいなかんじで入れておく

仙石はもともと長妻の代わりに入るはずだったし岡田は元通産官僚外務大臣もやったからFTAとかやりやすいだろうし前原ネクスト防衛もやったし国交省普天間にもかかわったのでこれでなんとかなるだろう

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718230817

OK。理解した。元増田とか忘れてたわw

えーと、

FTAとか推進する民主党が、輸出補助金なんて保護主義的な政策とらんだろ?」

に対して俺が突っ込みたいのは

「今時、輸出補助金程度で、保護主義の色はつかないから根拠にならんだろ」

っていうだけの話な。

「それは元増田を否定する根拠になってない」と指摘しただけであって、元増田があってるとは言ってないつもりだったんだよ。(実際どこにもそうは書いてないよな?)

というか、元増田は間違っていると思ってて、既に出てる否定してるレスの一つが俺だ。

というわけで

先進国で許容するのが普通だからといって、小野理論消費税増税が輸出促進のため(と民主党が思ってる)というのが正しいことにはならないと思うが。小野理論の内容を知ってたらそんなことは言わないと思う。民主党の輸出促進策について述べたいなら菅総理の円安容認が輸出促進だとか言うほうが妥当なんじゃなかろうか。

には全く異論はないぜ。

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