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はてなキーワード: 二国間とは
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
日本は経済が繁栄しており、国富の散財は輸出入活動によってもたらされています。実際、2023年5月、日本は約107２百万米ドルを輸出し、約8.67兆円を輸入しました。その結果、貿易収支は9377百万米ドルのマイナスとなった。
日本経済は外国貿易に大きく依存しています。 日本は世界貿易機関、OECD、および高度先進民主主義7カ国のグループのメンバーです。日本は2023年以降、英国、米国、欧州連合、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国との協定を含む18の二国間自由貿易協定（FTA）または経済連携協定を締結しています。インフレはさておき、日本は輸出、輸入、貿易の面で好調な日が来ます。
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください：https://www.sdki.jp/blog/current-and-future-japanese-import-export-markets/65
実は一番最初は女ではじめて５時間くらいプレイしたけど、男側の話わかってないとイミフなとこが多くてイライラしたから、
男でやりなおしたんだよね
結果、正解だった
どっち選ぶかで全然違う話になるならまだしも、
ふつうのゲームなら場面切り替えてもう一方のイベントも見せるのに、それを出し渋ってるだけって感じ
それがサブ的なものならまだしも、メインにがっつりかかわるイベントを隠されて詳細わかんないからすげーもやもやするんだよなあ
それがSOだろって言われるとそうなのかもだけど
それは悪しき過去だと考えて改めるべきだったと思うわ
惑星に不時着してそこで二国間あらそっててそれ解決までもってくのは３と同じ流れ
棒立ちのキャラが話すのを見るとか、プレイヤーなんも楽しくねえわ
２国間戦争まではイベントは簡潔で、おっ反省したんだなって思ったのにやっぱだめだったわこいつ
ただファストトラベルあって快適ではあった
３のときみたいに全体マップをオーバーレイ表示したままキャラ動かせるようにしろよ
むだにマップ広いのにミニマップがズームしすぎてて今どこにいんのか全然わかんないから結局全体マップを何度も開くことになる
高低差もわかんねーから、マップ上だと宝箱が表示されてる位置に立ってるのに宝箱がない、みたいなのはしょっちゅう
あとメニュー画面も劣悪
さんざん言われてるけど他の人にも
スキル習得マップもスフィア版もといDQ１１みたいな隣接タイルをあけてく感じだけど、
こっちが望んでんのは２みたいに自由にどこでもやれるやつなんだよ
ICが売りのはずなのにそれをさせねえゲームにすんじゃねえよマジで
バトル
エフェクトだけ派手で何やってるのかどうなってるのかわからんこと多数
爽快感がない
ターゲッティングも相変わらずクソで目の前の敵にただ攻撃したいのにあさっての方向向いて遠くの敵攻撃しようとするし
思うようにそうさできない、期待するリアクションがないってのはアクションもどきをやってるゲームだと致命的だよ
口しかうごかねー無表情とｐｓ２時代のモーションかってくらいゴミなモーション
評判ほどおもろくねーしクソだったわ
５より多少マシだったけど、絶対評価だとクソだわ
核兵器が使われることで世界が終わるかは誰にも分からないと言うべきだろう。だが少なくとも、我々はその可能性を真剣に考えておくべきだとは言える。
自己保存と心中は核抑止戦略では表裏一体の概念だ。冷戦末期の確証破壊戦略などはまさにそれである。
自分が先制核攻撃を受けても反撃によって相手国を完全に破壊（心中）できる能力を保有し、その事実を相手に確実に認識させることで安全を確保している。
核兵器が使われたら世界の終わりだ! みたいなのは妄想に過ぎない。
核兵器による世界の終わりの典型的なシナリオは、相手国を完全に破壊できる能力を保有した二国間の紛争のエスカレーションが制御不能となり、最終的に全面的な核攻撃に突入するといった展開だろう。そういった事態が発生する可能性はむしろ高まっていると考えるべきだ。
米国の軍事的なプレゼンスの低下に呼応して、核の力を背景に現状変更を図る国家が現れている。これは核を持った大国間の軍事的な衝突のリスクが増大することを意味している。
ロシアはウクライナ侵攻において核使用の可能性を繰り返し示唆している。仮に核が使用された場合、NATOによるリアクションがさらなる核使用を招く可能性については（お花畑ではなく）軍事畑の核コミュニティの中でも真剣に議論されてきた。
中国は急ピッチで核戦力の増強を進めており、2030年中盤にアメリカとの相互確証破壊を達成すると予想されている。両国の政治的な対立の構造は根深く、戦略的不安定性を解消できるかは未だに見通せない。
エスカレーションの管理は本質的にチキンレースの構造であり、リソースの限られた少数の人間の決断に依存している。それが予測不能な帰結をもたらす可能性は常に存在する。
自立型兵器などの新たなファクターを軽視すべきではないのは当然だが、だからといって核兵器の持つ破壊力が低下するわけではない。
繰り返しになるが、核兵器が使われることで世界が終わるかは分からない。誰にも。
それは核のボタンを握っている当事者にすら分からないことだ。だからこそ、私達自身がその可能性を真剣に考えておくべきなのだ。
池田大作・創価学会名誉会長（以後、役職名・敬称略）がウクライナに関して緊急提言してた。
YouTuberは緊急告知をよくしてるけど、それの政治カルト指導者いや仏教哲学者版なのかもしれない。
https://www.sokagakkai.jp/info/2273474.html
桂冠詩人の称号もってるから、形容詞が高尚で、浅学な自分には直感できないし、無駄に長文で理解するのに時間かかった。
言いたいことを要約すると、小見出しを集めたとおりで：
ということ
もっと平たくいうと、１．はよ停戦しれ、２．核使うんじゃないぞ、３．核軍縮しれや …としか言ってない
東スポで、池田大作・創価学会が大好きな佐藤優さんが、池田大作のウクライナ提言をマスコミがシカトするのおかしくね？とか言ってる
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198
触らぬ神に祟りなしというから、マスコミは相手にしない。言論出版妨害事件以来、マスコミと創価学会は停戦状態にある。
それから、ChatGPTにでも書けそうな、ポリコレしてるだけのありきたりなエッセイをお金払ってまで読まないだろうし。
あえていえば、佐藤さんご指摘の通り「ロシアのウクライナ侵攻」という明言を避けてるくらい。
停戦合意にかんしては、ベラルーシで二国間でやっても整わなかったり、トルコが仲介しても整わなかった。
日本が議長国やってたときの安保理でもいろいろ頑張ってるんだけど、シリアに対する人道支援にロシアが反対しようとするとか、どんどん違うところにまで飛び火している。
さらに、アフリカ諸国は、欧米はウクライナばかりひいきしてずるいという意見も出てきてる。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/ZVNRMM8Y77/
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455
なので、中国大好きな池田大作・創価学会が、中国の模索に同調して緊急提言したのかもしれない。
ロシアの極右思想家の考えからすると、ロシアの勝利か人類滅亡しかなくて、ロシアの勝利とは4地域か、ノヴォロシア7地域か、ウクライナ全土の解放（占領）である。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?display=1
となると、池田大作の言っている停戦合意せよというのは、遠回しにウクライナ負けろと言っていることになる。
核兵器は戦争を短縮できる場合でしか使われないという。ヒロシマやナガサキは採算取れたらしい。
https://maonline.jp/articles/economic_utility_of_nuclear_weapons_by_russia221019#toc1
前掲のロシア極右思想家によると、ロシアと西側のともに核兵器を使うことはないという。双方、使わなくても目的は達成できると。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?page=2
ロシアが核兵器使用すると、プーチン政権は自滅するから使わないという。
一方で、ロシアが追い詰められたら、プーチンが何をしでかすかは、実際になってみたいとわからないという。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/22/29581.html
核の脅威にかんしては、戦術核が１発落とされたら、ドミノ倒し的に応報がなされ、即死3410万人、負傷5740万人という予想もされている。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/92YZ3NZ43M/
個人的には、日本の戦争被害って、ヒロシマ・ナガサキという核被害が始めに上がり、せいぜい東京大空襲くらいしか上がってこない。
となると、いま現在、個人的にはブチャでの殺戮は酷いという印象があるけど、核の応報で1億人近くが死傷すると、ブチャの悲惨さとか影を潜めてしまう。
しかも、ウクライナ一国の被害だったのが、欧米の主要都市での被害が出て、情報量多すぎで捌ききれなくなり、「人類ヤバい」くらいに簡略化されてしまいそうだ。
早期の停戦合意という提言は、池田大作が「対話」と称して「折伏」するのに似ている。
いっけん平和的に見える「対話」だけど、対話から新しい発見を見出し、双方がそれぞれに変革するものではなくて、一方的に折伏するところにあるからだ。
よって、池田大作の提言は、核兵器使うと人類ヤバくなるから、ウクライナ負けろ、ウクライナは消滅してロシアになれということであり、強いものに巻かれろという圧力だと解釈できる。
池田大作が正しいものとして仏法や法華経を信じてるくらいに、プーチンも正しいものとして新ユーラシア主義（ネオ・ユーラシア主義）を信じてる。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
ソビエト連邦の崩壊の過程で、主要基地であったセヴァストポリ軍港がウクライナ領になったことから艦隊の帰属が宙に浮くことになった。長らく二国間で協議が進められた結果、艦隊の分割と基地の使用権に関する協定が結ばれた。この協定により、ロシア海軍は2017年（後の合意により2025年まで延長）までセヴァストポリに駐留することが認められた。 なお、ウクライナ海軍が引き取った大型艦艇の多くは、後に天然ガスの代金の未納分で相殺する形でロシア船籍となっている。
2004年にウクライナでオレンジ革命と呼ばれる政変が起こり、ヴィクトル・ユシチェンコ政権が成立した。同政権はNATO加盟を目指すなど親西側路線を掲げる一方、ロシアに対しては2017年までに黒海艦隊を撤退させるよう要求した。 しかし2010年の選挙で親露派と目されるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が成立したことにより、黒海艦隊の駐留期限をさらに25年延長する協定が結ばれた。これにより、黒海艦隊は少なくとも2042年まではセヴァストポリを母港とすることが可能となったが、そのヤヌコーヴィチ政権が崩壊した2014年にロシアはクリミア半島全域を支配下に置き、編入を宣言した。
の名の通り、難しい場所。
それでいいじゃないかと思うんだけど、なんでみんな戦争に加担するんだ。
なんで勧善懲悪の世界観に持ってくんだ。ロシアは完全な悪ではないし、ましてやウクライナもNATOもEUもアメリカも完全な善じゃないだろ。
なんで、殺し合いが起きてるのにNATOが介入しないかって、ロシアが核持ってるからじゃないよね？道義がないからでしょ。ウクライナとロシアの二国間紛争直接介入する道理がどこにもないからだよ。
NATOがきちんと譲歩してウクライナを中立国にすればよかったし、こんなに人が死ぬの前提で戦争に突入するくらいならきちんと外交すればよかったんだよ。橋下嫌いだけど、残念ながらロシア憎しみたいな論調の先に平和はないよ。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
だから日韓請求権協定とか貿易管理に基づき、お話し合いをしましょう、と何度も何度も日本は言っていたのに、韓国側が話し合いを無視してきたので、話し合えるならこんなことにはなっていない
今回の問題は安全保障なので損得は関係ない。損得だけで考えたら、フッ化水素を北朝鮮に直接輸出したっていい。儲かるんだから。
でもそれはまずいでしょう。日本が輸出した物は海外で核兵器開発に使われてるかもしんないけど、止めたら日本が損するから送り続けるね！って、ことになる。そうしろってことなのか？
あれって、輸出管理の打ち合わせに三年間ブッチされてて、それ以外の徴用工の打ち合わせもブッチされて、もうやだ、こいつらわけわかんない、ってなっただけで、
輸出管理の打ち合わせは無視されるけど、徴用工の話し合いには応じてくれた、ならこんなことになってないだろう
普通、AとBとCの件についての打ち合わせがあり、Aだけ無視されてもBCは応じてくれるなら誠意をまだ信じられるがABC全部無視されたらもうムリだろ
輸出管理の話し合いにも応じてくれないしさー、それだけならまだしも、徴用工のも無視だし、レーダーの件も未だに認めないし、もう信用できないわーってだけの話で、ホワイト国排除の決定の時の信頼度ダウンブーストになっただけ
？ そのとおりよ。だからこう書いた。
で、
ちなみに政府の発表は（中略）北に流れていると明言してるわけではないよね。
うん。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190716001.html
Ｑ： １２日の事務会合で、経産省としては、不適切な事案というのは北朝鮮など第三国への不正輸出ではないことを説明しました。韓国側は、北朝鮮の問題ではなく二国間であるという点を含めて、輸出管理は適正であり日本の措置を不当と主張する可能性がありますが、御所見を伺わせてください。
Ａ： まず、それぞれの事案の詳細については、個別の社の取引に関する内容でありますし、また、日本側の輸出管理の執行に支障が生じる懸念がありますので、個別具体的にお答えすることは控えたいというふうに思いますが、今回の対象となった３品目に関する輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではありませんし、今までもそういう説明は全く行ってきていないわけであります。一度も我々はそんなことを申し上げたことはないわけであります。プレスの皆さんに対しても申し上げたことはありません。
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」
韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」
日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」
～1年後～
日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」
～2年後～
日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」
～3年後～
世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」
日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」
韓国 「・・・・・うるせぇ黙れ瀬取りだ？次にガタガタ言ったら、今度はレーダーじゃすまさないからな。うちの艦船を疑って近づいてくんじゃねーよ。そんなことより徴用工に賠償しろ。むしゃくしゃするから慰安婦財団も解散しといてやるよ」
日本 「・・・・日韓請求権協定むすんだよね？廬武鉉政権時代に文大統領も韓国民に対する政府が補償を行うべきとした決定に関与して事情も理解してるはずだよね？
はぁ・・・・、本当に何にも約束出来ない国だね。もう二国間の信頼の前提も壊れたし、何度言っても説明はしないし、これ以上は無理だよね。
使途不明分はずっと明らかにされず義務を果たさないし、国家間の約束は反故にするし、優遇措置をしなければならない理由がなくなったよ。これまで据え置いた優遇措置は停止します。
正式決定まで、核開発に使われる恐れから3品目は先行します。正式決定の後は、約1000品目についても、今後は使途について説明した書類を提出を受け取ってから、内容を精査して許可するか考えることにします。事後に説明を求めてもしてくれないなら事前に求めるのは当然でしょう。」
韓国 「？！！！！協議しろ！協議しろ！協議しろ！WTOに訴える！米国に言いつける！経済侵略だ！」
日本 「侵略でも報復でもありません。優遇措置を行う前提として、使途不明分の説明もされない上に、仮に説明があってもそれを信頼できる前提も協定無視で崩れただけです。」
WTO 「優遇措置の廃止は国内事情でWTOの話題ではない。二国間でやれ。（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
米国 「二国間でやれ。gsomiaに影響を与えるのは許さんぞ、韓国（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
日本 「アメリカさんが何を言おうが優遇措置停止は断行するので悪しからず。てか、国内での措置であって、いかなる国と組織にも干渉される謂れはない」
米国 「けど、ポーズで言うとくが、お前ら仲良くはせぇよ。米国が損するからな。」
日本 「韓国さんが約束を守って、信じても大丈夫だと思えたら、どうするか考える」
韓国 「回避できないのなら、せめて8月15日以降にして・・・・」
日本 「8月2日に閣議決定して、早ければ15日に施行します。8月23日の見込みです。与党幹事長は会えません」２F「だって無駄じゃん・・・」
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。
今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、
国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし
実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。
更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外相のインタビュー記事を韓国紙が報じれば、大統領が親日だと名指しで攻撃し、国民が廃刊を請願しているというから仰天だ。
今、日本人旅行者が韓国の食堂に入れば、頼んだ食事に唾や痰を入れる位の事はしてきても不思議じゃない位の不気味な怖さがある。
この1年の間に、韓国政府や韓国人の集団との間に論理的な会話は不可能なのではないか？と言う疑問が湧いてくる出来事が続いている。
日本に仕事や留学で来ている韓国人の個々人には良い人もいるし、全く彼らは嫌いではないのだけど、一連の事件を受けて少し韓国人との距離を取った方が良いという気持ちになっている自分もいる。
国家間の合意を簡単に反故にする事に疑問をもたない反対しない国と、どんな価値観が共有可能なんだろう。約束を守らず事実を容易に捻じ曲げて理解する国民性を持つ国と、どう接すればいいのだろう。
韓国人の中に「土着倭寇」と呼ばれ韓国でも攻撃される二国間の合意は政府が代わっても拘束する事を理解している人々はごく少数でしかない事が分かってくると、言い知れぬ恐怖が漂ってくる。
しかも徴用工問題では、ほかならぬ韓国政府が、請求権協定で決着済みであることを理解し、韓国人への補償を行う道義的責任は韓国政府にあると過去に2度も法改正を行って補償をしている事実すら無視している。怖いなんてものじゃない。
中国人とは、今なら香港の事とかを普通に話せてるんだけど・・・
韓国の恐ろしいところは、条約を結んで以降の両国の対応の経緯を理解して、ムンジェインは廬武鉉政権時に補償を決めた際に、その決定に関与していたじゃないかと言える土着倭寇は３０%以下で
大多数はその逆で不買運動に参加する人々であるという事だ。これでは道理が全く通らないはずだ。
この気持ち悪さは、韓国人の集団との間にコミュニケーションする意味を失わせるくらいの威力があるよ。全く理解できない。
(追記)
昔のことをふと思い出した。
大学生のころ、ベトナムやタイを一人で旅行していた時に、韓国人の女の子と知り合ってしばらく一緒に旅行して回った事があった。
ホイアンで写真を撮ってくれと頼まれて、ホイアン内の何カ所かで写真を撮りたいというのでOKして小一時間ほどカメラマンになって、お礼にと言うので食事を奢ってもらってって感じで
二人でいるときはいい子だったけど、他の韓国人に日本人と仲良くしてる事を知られる事を怖がってて、急に壁を感じる事があったのを思い出した。集団になった時の韓国人ってこういう事なんだよな。
集団的自衛機構であるNATOが作られたヨーロッパと違い、アジアにおけるアメリカの対ソ連戦略は日米同盟や米韓同盟に代表される多数の二国間同盟によって実施された。これをハブアンドスポークという。
そのハブアンドスポークモデルを脱してNATOが存在するヨーロッパに近い状態を実現するための戦略が日米韓の防衛協力であり最終的には日米韓の同盟を目指していたのだが、日本と韓国それぞれの国内での民族主義者による反発やアメリカファーストを標榜するトランプによってしっちゃかめっちゃかになっているのが今。
ASEANは南シナ海での中国の活動に反対する声明も出せない状態だし頼りにできない。
インドはUS-2を買うふりをしたりして日本から最大限色々と引き出そうとしているが中国と完全に対立するつもりもないし信用出来る国ではない。
横だけど有利な証拠はあるけど日本と韓国含めた防衛上の問題があるから外に晒せないとかちゃうかったっけ
だから結局それでマスコミ検証とか出来んし二国間で閉じた場だとそんなもの見せられてない、証拠にならないものだったって韓国さんに言われたらどうしようもないから第三国をって言ってたみたいな
でもアメリカさんは別に間入ってどっちかの肩持つ事に得ないからそういう場取り付けられんのんちゃうって
なんか前テレビでやってたで嘘か本当か知らんけど
まあそれでアメリカ説得出来んくてどうしようもなくなったんちゃう
あと国内向け言ってるけど韓国さん応答してないのは否定してへんやん？
韓国さんは少なくとも旗あげてないのと応答せんかったんはごめんねってしとけばよかったのにって思うわ
知らんけど
