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はてなキーワード: 労働供給とは
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2023/kk230410a.pdf
第一点につきましては、先ほど来申し上げたように 15 年続きのデフレのもとで醸成された物価・賃金が上がらないっていう慣行、ノルムが非常に大きく影響したということは申し上げました。
他方で欧米も含めて多くの経済学者は、少子高齢化は要するに労働供給が減ること、供給力が減ることですから、同じ需要であれば物価がより上がるということですので、少子高齢化がデフレをもたらしたわけでもありませんし、少子高齢化のもとで金融緩和の効果が発揮されないということもありません。
それは全くの誤解だと思います。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
なんか定期的に「図書館司書の待遇悪すぎ！」という記事がはてな村はてさ民会でバズっては
反左翼・新自由主義連合に「そもそも図書館司書なんてなりたいやつ多すぎ、市場価値無い、図書館自体が電子化など先進技術についていけない無駄なハコモノ」とぶっ叩かれるのを繰り返し観測する。
どっちサイドも「欧米先進国ではどうなん？」という普段大好きな切り口に全く興味がないんだよね。なんでどうして。
個人的には欧米の図書館司書専門職位は修士課程相当が基準だって話が気になる。
これは労働供給過剰、市場価値低い、技術力低いという問題への対応力の差になるだろうか。
欧米で図書館司書の正規職になろうとすると、日本で言うと筑波とかでとれる図書館情報学の修士、要するにmaster of library and information science相当のものが必須とされている。
図書館は欧米アカデミアでは歴史的にかなり重要視されていた影響で、電子化の時代もとくに大学図書館を中心にけっこう独立性や利権を保っている。
たとえば理系アカデミシャンが大好きなarXivはロスアラモス国立研究所の物理学者が始めたが、現在はコーネル大学図書館が管理運営している。
ちなみに日本ではミラーサーバが京大基礎物理研にあったけど予算不足で停止。まあこれ自体きついが、図書館が管理しないで研究所がやるというのはやはり差だろう。
他にも欧米では「科学・芸術・文学情報のオープン化・電子化」という図書館情報学の重要課題について、各地の図書館がプロジェクトにおいて中心的な役割を果たしている。
ちゃんと予算がついてやっているのは国立国会図書館ぐらいだろう。東大図書館ですらオープン化・電子化の取り組みはまばらだ。まあ予算がないんだろう。
逆に欧米ではそういう専門性を必要とするプロジェクトの実行権やポストを各地の大学図書館が握っており、それを推進するために専門性を持った職員を必要としていると。
こういうでかいプロジェクトに関わることができれば技術力はつきそうではある。
しかし、じゃあ欧米圏での図書館司書専門職位の経済的待遇がいいか。というとなかなか微妙だ。
よく米国で話題になる「修士学位ごとの年収中央値」では下位常連である。
登録がいるが下のサイトで情報を見ると2021年の修士学位のなかで下から五番の年収中央値で、約5万3千ドル。
https://www.statista.com/statistics/226674/worst-masters-degrees-for-jobs-in-the-united-states/
とはいえこの年の全米の年収中央値は5万1千ドルなので、一応上回っているし、労働時間や負荷も考えたらそこまで悪くない待遇ともいえるか。
修士課程を取った人間でそれ以上の条件（正規職に就職してるとか、公的機関に雇われてるとか）がないサンプルの中央値なので、学位の時点で市場価値自体がある程度保証されてるということになる。
では、直ちに欧米では図書館司書の年収は日本より高い！といえるかというとそうではない。
アメリカ図書館協会によると図書館職員全体の年収は2万ドル-3万ドルがほとんど。
図書館司書専門職位をもって「司書」を名乗れるのは修士を持っている人間だけ。
当然それだけで業務は回らないので、窓口スタッフやら配架やら、日々の業務をやるのは結局パートタイマーって感じ。
日本では「司書」としてひとくくりにされてる層が末端までやってるわけだが、この層が単に「司書」を名乗れなくなるのが米国。
比較対象となる、日本の図書館司書は年収中央値が公的データで出てこなかったのだが、求人サイトで中央値を出してるところを眺めるとおおむね300万円台みたいだ。
あと、米国での図書館司書専門職位のような専門性のある仕事を確実にやってるであろう数少ない日本の組織、国立国会図書館の常勤職の年収を見てみると
だいたい中央値500万円ぐらいらしい。国家公務員行政職と同じ給料という扱いみたいだ。昇給もするし退職金他の福利厚生もしっかりある。
なんか、日本と米国の年収の違いを差っ引くと、大体の仮説ができそうだ。
(1)日本も欧米も一部の専門職は安定雇用で、全職業の中央値と同じぐらいかそれ以上にもらえる。それ以外の業務はパートタイマーで年収は低い。
(2)この構造自体は変わらないうえで、専門性を要求するプロジェクトやポストの数が欧米のほうが多い。
(3)だから日本の司書制度に高度な専門性を課した場合、(1)は変わらず(2)は変わる可能性がある。
飽きてきたので仮説を検証するための詳しい定量データを集めるのはやめる。
ただ、結局のところ欧米型にすると、「図書館司書」としてそれなりの待遇を受けられる人間は増えて
その層は技術力もあり、市場価値も最低限は保証され、需給のバランスもとれるが
待遇はそこまで変わらないという事になりそうだな。
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
労働供給者の能力ベクトルと、労働需要者が要求する能力ベクトルの距離(あるいは類似度)を使えば1次元化されるけど、「労働需要者が多様である」「労働供給者は供給先を選べる」という前提を置けば、労働供給者は「適切な環境を選ぶ」という行為によって優秀になれる。これは能力がどうだったかというよりは、どの環境を選んだかということに依存する。環境が求めるものは多様なので優秀さの考え方が多様。
要点は「うちではこれが優秀の基準である」と表明した時、それよりもマッチする環境が他にあれば、労働供給者は単に自分が優秀となれる環境へ移動し、逆に表明にマッチする人材が流入する。
この場合、労働需要者が合理的なら「自分たちの環境にとっての優秀さ」を定義すべきであり、社会一般の定義を参照する必要性はあまりない。
ただし優秀さの基準を過剰に多く求めれば、その分給与が高くなければ労働供給者が去るという点も考慮すべきだろう。
ちなみに職場内で比較優位のようなものが機能する場合、単一の優秀さを定義するよりは、能力に応じた役割を与えるのが良い可能性がある。
くだらねーと思うんだよね。
俺はわかるよ、俺らにとって必要な食料を売っている人が儲かるってのはWin-Winだ。俺は食う、生産者は儲かる。
リモートの時代に運送屋が儲かるってのもうなずけるし、入院患者が仕方なく増加して看護師が儲かるのもわかる。
だが現実を見てみろ、儲かってるのは誰だ？
お前にとって必要もないものを必要と思わせて広告を打ってる奴は儲かっているし、お前の思う陳腐な「勝ち組」の定義の中にはこいつらが含まれてるだろ？
青汁、サプリメント、化粧品、ダイエットに関するエセ科学的な何か、アトピーに関するエセ科学的な何か、効果が怪しい睡眠に関する何か、無料で手に入るようなプログラミングの情報が情弱向けに高額で売られる...数えればきりがない。
何かで悩んでいる人のその悩みにつけ込んで、全くデタラメなものを売りつける。そういう詐欺まがいの行為で儲かってそれが「勝ち組」か？
旧約聖書を信じている人たちは、昔から詐欺師のようなものは存在し「そういう悪になるな」と説いている。
そういう宗教に頼らずとも、まともな人間は倫理観というものを持っている。詐欺で儲けて「俺は勝ち組だ」なんて誇ってるのはサイコだけだろう。
かと思えば、詐欺行為でさえ「需要の促進だ」などと主張する輩もいる。公共のテレビでインチキサプリメントを売り出してる時点で、社会は狂っている。
健全な資本主義社会だったら、消費者が価格や品質を合理的に比較して、同じ料金の中で最も高品質のものを選ぶか、同じ品質でも価格が最も安いものを選ぶだろう。
だからまったく効果のない高額サプリメントなんて消費の対象にはならないはずだ。
ところが現実はどうか。消費者から「比較のための合理性」そのものを奪い、情弱を騙すことで成り立っているじゃねーか。何が勝ち組だ。
お前はアプリをインストールする時、レコメンドされた一番のやつから検討するだろ？それがすでに情弱として騙されてるんだが、最も合理的な人間は、同じ機能を持つアプリの中で無料かつ広告なしのものを選ぶ。そういうのがレコメンドされないのは、奴らの利益のほうが消費者の合理性よりも重要だからだ。
お前が本当に合理的だったら、カスタマイズ可能な無料のDNSサービスを使って不要なあらゆる広告の類をブロックするだろう。現実は、せいぜいアプリケーションレイヤーでadblock plusだのを使うぐらいの合理性しかお前は持っていない。いや、そういうadblockerすら使ってねーか？
俺が言いたいのは、つまりこういうことだ。負け組は善人、勝ち組はサイコ。
それは本当に事実だから、負け組(あるいは数々のエッセンシャルワーカーの類)を見下すことによって居心地の悪い社会を作るのをやめろ。
いや、詐欺で儲けることを「勝ち組」などと誇りとするぐらいのサイコだからこそ、エッセンシャルワーカーたちを見下すことができてしまうのだろう。
[追記]
一応言っとくが、俺が発言してるのはこの元増田としてだけなので、枝でコメントしてるのは俺ではない。以下はツッコミ。
勝ち組って、別に「人を騙してうまくやってる奴」って訳じゃないだろ。 真面目にやってる人の方が多いだろうが。 単に技術や能力に高付加価値があるってだけ。
真面目に価値のあるものを生み出して儲かっている同士については文句は言ってないよ。「必要のないものを売りつける連中」こいつらを勝ち組と呼ぶなって話。
貧困おじさんは、劣等コンプレックスとひがみで人格が崩壊しちゃってるからね 少しでも羽振りが良い人間を見ると、「ケッ、どうせずるいことやってるに違いない」と思い込んでしまうんだ
現実を見てみろよ。例えばGoogle広告は、ユーザーが技術に疎いとわかればアドウェアを平気で表示するからな。初期のGoogleには本当にクリエイティビティを感じたが、最近は収集した個人情報を使って人の弱みに付け込む詐欺手法をテクノロジーで自動化しているような印象しかないな。The Social Dilemmaってドキュメンタリーを見ればお前も意見が変わるかもしれない。
これは一理あると思った。俺が疑問なのは、必要なものが軽視されて、不要なものが重視される理由だな。
お前のようにキーキーと脊髄反射する馬鹿がいてくれるなら、「勝ち組はサイコ」って言った意義があったというものだ。
なんか「勝ち組」って単語1つにだけ反応してる読解力0が多くて面白いな。
労働市場ってのは結構多様で、労働価格を比較する程度の労働供給者(働く側)の合理性と、労働者の質を正確に判断できる労働需要者(雇う側)の合理性があればある程度市場はちゃんと機能すると俺は思うよ。
お前が言いたそうなこととは違うが、労働の価値よりはビジネスの価値を俺は疑ってる。
例えば「広告を使ったビジネス」的なものは消費者から合理性を奪ってるし、詐欺的だし、社会が悪化してる側面もあるだろう。(もちろんそうじゃない側面もある)
お前みたいに「医者が給料もらえてズルい！」とか俺は思ってねーしな。
正論。個人的には、価格.comは資本主義のあるべき姿だと思うし、ああいうビジネスがもっと評価されるべきと思ってる。要は、消費者の合理性を支える類のビジネス。
たぶん「消費者が合理的になったら困る連中」をまとめて「詐欺師」と呼んでも大して間違いではないと思ってる。
何でこれがわからんの？
ねずみ講って言うんやで、これ
ホンマ、ふざけてるよな
サブプライムローンの話をしてるなら、確かに詐欺的な側面はあるかもしれないな。
ただ「すべての投資が悪い」ということにはならないので、何らかの金融商品が実際にどういう効果を生むのかよく分析したほうが良い。
ネズミ講おじさんがよくわからん理屈を出したせいで、何言ってんだレスばっかりがついて
結局ネズミ講おじさんが言いたかった格差の拡大という問題についてはネズミ講おじさん含め誰も真っ当なことが言えないっていうの
それを言うなら、元増田の俺が「消費者が合理的に取引できることが重要、その合理性を奪うのは詐欺的」「エッセンシャルワーカーの存在を尊重せよ」って話をしてんのに、いつから「格差の拡大」「ネズミ講」の議論に？
以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金を現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合、トータルでいくらのプラス／マイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。
この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。
なお、前述のとおり事務コストも労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである。
| 給与階級 | 給与所得者数[千人] | 現在支払っている税の総額(階級)[億円] | 現在支払っている税の構成比(階級) | BIのための徴収総額(階級)[円] | BIのための徴収額(一人当たり)[円] | BI導入による収支(一人当たり)[万円] |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0-100 | 4,568 | 140 | 0.001299449 | 1.95385E+11 | 42772.57025 | 115.7 |
| 100-200 | 7,432 | 1090 | 0.010117136 | 1.52121E+12 | 204684.1458 | 99.5 |
| 200-300 | 7,838 | 3201 | 0.029710965 | 4.46734E+12 | 569959.2716 | 63.0 |
| 300-400 | 8,907 | 5736 | 0.053240268 | 8.00521E+12 | 898754.542 | 30.1 |
| 400-500 | 7,652 | 6947 | 0.064480499 | 9.69529E+12 | 1267026.637 | -6.7 |
| 500-600 | 5,328 | 7133 | 0.066206909 | 9.95487E+12 | 1868406.699 | -66.8 |
| 600-700 | 3,397 | 6352 | 0.058957842 | 8.8649E+12 | 2609626.479 | -141.0 |
| 700-800 | 2,315 | 7009 | 0.065055969 | 9.78182E+12 | 4225406.27 | -302.5 |
| 800-900 | 1,542 | 6798 | 0.063097514 | 9.48734E+12 | 6152621.437 | -495.3 |
| 900-1000 | 1,012 | 5937 | 0.055105905 | 8.28572E+12 | 8187474.195 | -698.7 |
| 1000-1500 | 1,850 | 20560 | 0.190833318 | 2.86937E+13 | 15510106.85 | -1431.0 |
| 1500-2000 | 436 | 12225 | 0.113469714 | 1.70613E+13 | 39131436.08 | -3793.1 |
| 2000-2500 | 124 | 5598 | 0.051959383 | 7.81261E+12 | 63004942.1 | -6180.5 |
| 2500- | 151 | 19012 | 0.176465128 | 2.65333E+13 | 175717196.7 | -17451.7 |
見ての通り、1000万円超の給与の人間はほぼ全員、収入がマイナスになる。
単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである。
(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)
というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である。
このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。
このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。
データの出典
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。
これも所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。
これは典型的なミクロ経済とマクロ経済の違いですね。元増田はそのあたりを把握したほうがよいです。
ミクロ経済的に最低賃金が上がった場合は、要は労働価格が市場価格より高止まりする、つまり需要が供給を下回り
労働力が市場にだぶつく、つまり人は雇わなくなるだの最賃より高い人の給与があがるだのといった現象が導けるという感じです。
ただこれはあくまでも個別の経済主体、つまり一人の経営者的目線にすぎず全体の経済事象が見えていない状態です。
マクロ経済的にはそもそも労働の供給は最低賃金を上げたからといって物量が急に増えるなんてことはなく、基本的には安定しています。
そのため供給曲線はある意味水平線みたいな形になるため、ミクロ経済的視点よりも最低賃金の上昇が与える労働需要の
現象はかなり緩やかなものになるのです。つまり、労働力がある程度だぶつくという事象は発生するが、それは経営者が考えている
ほどではないということです。
また一般的に労働が生み出す価値というのは、労働者本人の能力に加え、会社が提供する資本やビジネスモデルの割合が大きいです。
そのため労働者の能力以上に単に生産性の低い企業が労働需要を満たせなくなり、生産性の高い企業に労働力が移動する
という事象が発生します。これが要は日本に必要と言われていた構造改革であり、今薦めるべき政策の一つというわけですね。
しかし、これには昔から1点反論がありました。外国人労働者の存在です。今までの話は労働供給が価格（＝賃金）によって
左右されにくいというマクロ経済の前提をベースにおいたものですが、実は日本がグローバル化しているのに伴い外国人労働者の
存在によってこの前提は崩れつつあったのです。つまり、労働価格が高いため海外からの労働者が来るようになり
（スーパーとかを見てもわかると思います）日本国がマクロ経済で語れる存在からミクロ経済の個別の経済主体に
過ぎないものになってきたということです。
ところがここ2年は更にその前提が崩れています。皆さんご存知のコロナです。コロナのため国内の最低賃金ベースで働くような外国人
は急に減少している状態であり、おそらくあと2年程度はまともに入ってこないと思われます。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達をしての支出を初項、収入のうち消費の占める割合（消費性向）を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後、金を貯め込み設備研究投資をしない企業のフリーハンドの減税は金を貯め込み、景気を落とすのだよ。
具体的に使ったものだけの減税であれば望ましいがな。
それでも「政府が何もしないのが望ましい」「政府の裁量が良くない」と、富裕層、企業のフリーハンドの減税、そして消費税増税をするというのも新自由主義ゆえであり、それ故に経済を低迷させる。
それから、労働賃金は、人の奪い合いで上昇します。今看護師が奪い合いで月収120万円の案件が出るみたいにな。人の奪い合いというのは労働需要が高いということ、ひいては軽いインフレで景気が良いこと。
それを無視して「政府が何もしないないのが望ましい」と新自由主義では不景気と相まって労働者はどんどんゴミクズのように使い捨てられるようになる。不景気で解雇規制を緩めることは労働者の賃金低下とブラック企業蔓延につながる。
これもまず景気を良くし、外国人労働者のような労働供給を増やす政策をするなというのが解になる。無論技能研究生のような世界の恥の奴隷制度は終わらせるべき。
景気が良いときに転職することと、景気をきちんと上げろ！と訴えることでしょう。
弱い人間でも逃げることと、選択肢を増やすことはできる。だから、まず転職の選択肢を増やすことが第一だ。起業なんか金や時間がなくなるからこそ奴隷にしようというやつがうじゃうじゃよってくるぞ。
そして、マクロでみて選択肢が多いというのは労働需要と労働供給で労働需要が高い時。つまりは、景気が良いときに労働者の立場が強くなる。
どのみち景気が良くないと起業なんかしても軌道に乗らない。本来新自由主義なんざ不景気起きて金余りが過ぎて金利が下がり過ぎたらできることがない。それをごまかすために起業だイノベーションだーと叫んでるという側面もあると思うね。
イノベーションはイノベーションで金と時間がかかるが、弱みをみて奴隷にしようというやつにはめ込まれて、引っ掻き回される。良くて上級国民様が儲けて大半持っていく。、悪くて完全にだめになるってものだからな。
そのもと高い消費税や、低い累進所得税、法人税を志向する。政府の緊縮を重んじる。労働者の保護をなくす。移民を入れて労働供給を増やす。
だけど、大規模経済危機を迎えると、企業が金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。新自由主義の一面としてそのまま金を溜め込んだまま不景気を温存する。
ケインズ社会主義の時は不景気だときちんと経済対策をする。景気が良いときには労働需要が高い。労働者側も「嫌なら他の会社に転職する」という形で雇用者側に対抗できて一方的な搾取ではない。
