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はてなキーワード: 大臣とは
シンクライアントとかバックアップを理解してないはてブIT担当大臣が多すぎるので解説 いくつかブコメ晒し上げることになるけど許して
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASMD23V2GMD2UTFK005.html
＞ TakamoriTarou 通常、シンクライアントにする理由は全データ長期保存して法的リスクに備えるためだが、内閣府は何故か逆と。まぁ少なくとも今後は全面保存出来るね。あと鯖ならCopy on Writeで残ってる可能性高いので科捜研に渡そう
それは理由の半分。 全データ長期保存だけではなく、保存してはいけないデータが確実に消えるようにもするのがデータの「管理」ということ。 今回の件は行政文章の削除なんだから残っていてはいけないし、(バックアップに残ってしまった以外)実際そのように動いている。
＞ oceantug 『――そうなると、もうサーバー内にも電子データは残されていないのか。』『今、私が申し上げたとおりだ』残っとる、残っとる、残っと～る。事案発生後７か月しか経過していない。バックアップデータは残っている。
＞ Nyoho 数ヶ月で消すバックアップなんか政府の調達であるわけないだろいい加減にしろ
7ヶ月は普通残さないですね。 バックアップの意義からして(後述)。 実際今回の件も、今はもう残ってないようです。
＞ mobile_neko 担当者がうっかりミスでデータを消したら8週間後には復旧が不可能になるシンクライアントシステムか。よく採用されたな・・・
そうだよ。 ていうかバックアップをそんなことのために使うとは思えないので即日復旧不可能になるも同然だよ。 仕事は慎重にやろうね！
＞ shun_libra サーバのHDD内のデータは、交換後メディアを物理的に破壊しない限り消えないと思うので、HDDを召し上げて調査するしかないでしょ。そんな権限は無さそうだけど。
バンバン消えるよ。 当たり前だけど消したところに後から他のデータが書き込まれたらおしまい。
さらに最近のサーバは複数台のHDDをまとめて1つの記憶装置として扱ったりする(仮想化)。 そんな構成だとHDD複数台にバラけて書き込んだりするし、どこのHDDに書き込んだとかの情報もあるし、一度消してしまったあとちょっとでも書き込めばまず復旧は不可能。
Twitterだともっとひどいのいっぱいいたけどね。 サーバにログとか履歴が残ってるから消しても全部復旧可能だ！ とか。 無限ストレージの発明おめでとう！
＞ Naotoh シンクライアントはローカルにはデータ保存しない、サーバ側にデータがありますよって話。サーバ側のデータやバックアップも消去済み。一般論としてはデータの復元はできないとの報告か。まあ、さほど間違ってない。
＞ coper サーバなのでストレージは当然RAID構成だろう。そこからの残留データ抽出は現実的には相当難しい。探すなら別の方法だろうね
＞ Vorspiel そりゃシンクラにデータはなかろうよ。サーバやストレージは知らん。そもそもどういうシステムでどう記録してたか分からんのに、サルベージできるともできないとも言えんがな
物事に向き合う正しい態度。 えらい。
まず根本的に大部分の人が勘違いしてると思うんですが、バックアップって「うっかりファイル消しちゃったーてへぺろちょっとバックアップから取ってきてくれない？」みたいな軽い気持ちで使えるものじゃありません。 お前らのパソコンでCドライブのファイルをDドライブにコピーしてるのとは違うんだぞ。
一般的なバックアップってのはテープを使います。 最近はディスクに保存してるところもあるみたいですが、たぶんまだ大勢はテープです。
で、夜のうちにテープにHDDのデータをぜんぶコピーします。 そしてテープは取り外して、データセンターからちょっと離れたところに置いておきます。 火災が起きてバックアップもろとも焼失とか笑えないからね。
基本的に、もう誰も業務ができんレベルでシステムが壊れてしまった時に、全員分の状態を何日か前の状態に戻すためのツールです。
ここで問題なのは、たとえば今日削除したはずのデータが昨日のバックアップに残ってしまうことです。 これはバックアップの性質上避けられない問題です。
なので、削除の確実性が要件に入っているシステムではバックアップの期間はできるだけ短くとります。1月とかですね。削除できてねーじゃねぇかと言われてもしょうがないですがそこは仕様上妥協せざるを得ません。 これがバックアップの期間が短い理由の一つです。 あとはバックアップで1年前の状態に戻されても実質無意味なので、期間を長くする理由はあんまりないです。
あとこれはバックアップの仕方によるのでされたりされなかったりなのですが、バックアップテープってそれだけを読んでも意味がわからないことが多いです。 さっきも書いたように最近は記憶装置の仮想化が当たり前のように行われているので、そのシステムとHDDなどの部品を全て揃えなければバックアップテープの内容が理解できない、なんてことも。 なのでバックアップデータから特定のファイルをサルベージしろ！ というのは(システムによっては)非常に高価な要求となり得ます。
まぁどっちにしろ、行政手続き的には削除したものなので、令状でもなければそれを復元しろと言われて首を縦に振る管理者はいないでしょう。
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
先日「安倍の代わりを見つけるのは国民の仕事じゃない」という趣旨のツイートが盛り上がっていて、ふと思った。
結局、安倍政権は問題が発生するたびに、そこそこアウトな事をしている事がバレる(書類隠匿など)。そしてのんべんくらりとした対応を取っている。
問題が長引くのは安倍首相が辞める気がなく、これが他の大臣ならさっさと更迭しているが、総理大臣の次の担い手がいないので(菅官房長官か、麻生財務大臣くらいか？)自民党としてもなかなか辞めさせられないのではないかと思う。
また、辞めるべきか微妙な問題が多いし。ほぼ進展のない野党が騒ぐだけの構図は安倍政権が望んでいる図だろう。「野党は政策で仕事しろ」ってやつだ。
正直、安倍政権がどんな政治をしているのかよく見えない(最近知った唯一のニュースは英語の民間委託くらいだ)、ただ、政局をうまく転がしてるなぁと思った、今日この頃。
官公庁のウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います。
今回、行政文書ファイル管理簿検索システムが存在することに気づいたので、ご紹介します。
朝日新聞の招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣：朝日新聞デジタルという記事で、
って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの？という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。
そんなわけで、内閣府のHPを調べていたところ↓を見つけました。
https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf
このPDFによれば、「独立公文書管理監（情報保全監察室）」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府の部署が公文書関係を担当している模様。
前者は特定機密保護法絡み、後者は行政機関全般の文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。
結局、地方創生と公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。
ところで、このPDFの31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関が文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。
⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは？と思います(小並感)
なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房や内閣府も含まれています。
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf
すなわち、内閣府は自分の組織内だけで「この文書捨てていい？」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。
⇒会計検査院みたいな独立した公文書管理機関が必要なのでは？と思います(小並感)
こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省の検索システムなんだけど。
この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書が存在することが判ります。もちろん内閣府を指定してもヒットします。
中には過去年ながらも今話題の文書そのものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 平成２１年桜を見る会招待者名簿等 |
この詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、保存期間3年ですって。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 桜を見る会・園遊会の推薦（平成２０年） |
これも、詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、やはり保存期間3年ですって。
ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。
とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります。
政権の実績というのは、法律を制定した・・みたいなのが分かりやすいけれど、
法律を制定したのは、その法律に賛成した議員全員の実績とも言えるわけで、
なんていうのは傲慢な考え方のように思う。
結局、民主主義の元では、議員だったり官僚だったりする人達が、
自分自身の職務遂行において誠心誠意頑張った結果が今あるだけで、
「そんなものはない」とか皮肉とかは無しで（「割と真面目に」とかいう皮をかぶらせた皮肉もやめて）。
きっと返信は面倒だからしないと思うけど、ここぞ！と思う人がいれば是非書いてほしい。
目安は森政権～現安倍政権くらいだけど、もし特筆したいものがあればその前でもOK(村山政権とか眉毛のイメージしかないから聞いてみたいかも)。
全部でなく、知ってる政権だけでいいです。連続する同首相の政権はまとめてください。特筆すべき功績のある大臣いればもちろん書いてください。
自民だろうが民主だろうが。こっそり俺たちのためになってくれたことがあるはずだ。何事も両面ある、たまにはポジティブな面を(調べんのはめんどいから)聞きたい。
