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はてなキーワード: 不採算とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1481255
えっ…病院の検査は医師でも看護師でもなく検査技師がやってる、って事すら皆知らなかったの…？
そんな事すら知らないくらい無知なのに検査増やさないのは政府の陰謀とかアホな事言ってたの…？
ついでに補足すると、検査技師の資格所持者ってだけなら大量に余ってる。
医療職の中でも養成数＞＞＞求人数で、学校卒業して国試通っても就職先なくて他の仕事してる人多々な職種だから。
知り合いにも検査技師の資格持ってるけどただの事務パートやってる主婦いるわ。
（勿論そういう人をバイトで雇ってさあ今日からやれ、と言っても無理だろとは思うけど。
あとコロナに関わる人が散々差別されているこの状況で、端金で短期バイト雇っても応募する人もあまりいないだろうと思うけど。
どうせコロナ騒ぎ終われば首切られるんだろうし）
何故かっつーと、日本の医療は予算に乏しいのでこういう不採算部門は真っ先に削られてしまうんだよねー。
看護師薬剤師みたいに最低限雇わなければならない人数が法律で決められている職種はまだマシだけど
検査技師はそういう法的規制もないし（患者に直接触れる検査以外は無資格者にやらせても法的には構わない。まあまともな病院なら資格者雇ってるだろうが。）
患者に直接触れるような検査以外は検査会社に外注する事も出来るので
勿論検査会社だって民間企業なんだから人件費は最低限しかかけないだろう。余分に雇ったって利益出ないし。
まず最初に
キラキラした理想はメシ食った結果出てくるウンコみたいな副産物だ。
「運営が全員に声つければいい！」
とか
とか
あのな、デレステは慈善事業じゃねえんだぞ、言ってるやつ働いたことあるか？
なお、この劇場は1定期間に1本の演目（衣装、音楽、シナリオ）
を用意出来る能力があるとする。
アイドルAとBは凄く人気がある。
アイドルC、Dなどはそこそこの人気だ。
毎週AやBを立たせればいいか？
これには大きな問題がある。
この劇場のC、Dはそれなりに人気があって
この売上を将来に亘って捨てるのは勿体ない。
それに毎回AやBを立たせても、流石にファンだってお金に限りがあるし
同じ人選だけでは新味が無い。
また、EやFでさえ少ないながらもコアなファンがいる。
EやFのこともそこそこ好きという層が結構な数いるのだ
というか、EやFを切り捨てるなら幻滅してもう劇場に来ないという
表明をする者もいる。
EやFだって、収支が回収しにくいというだけであって
そんな状況である。
さて、数年間この店は集客実績のあるAやBを多めに
CやDの演目も時々用意し
やきもきしている人たちがいる。
そんな中新情報が発表された。
後ろにずれることになるからだ。
そんな騒動もありながら、Gが徐々に既存の客からも馴染まれてきた所で
1年経たずにGの2回目の主演が決まる。
ここでプッシュして一気に売れる存在にしたい。そういう思惑もある。
Dについては、別のタイミングで舞台を用意すればいいと思っているのかもしれない。
そして、「どうして実績の無いアイツがこんなに優遇……」という目がGに向けられることになる。
そんな中、あるファンがこんなことを言い始める。
「誰かの出番を減らせとか言うな」
それがすぐに増やせるか。彼らが同じ給料で2倍働けば可能だね。
まあDを抜擢したことで、客が1.5倍、2倍と増えればきっと可能だね。
最近、業界自体が以前ほど流行らない傾向になってきてるんだけどさ。
https://www.ntt-west.co.jp/corporate/about/kessan.html
どうみてもド安定してるように見えるんだが気のせいか。
バイトテロとは内情を知らない者が言ってるだけで、内情を知ってたら「いつか起こると思っていた」との感想が出てくるであろう
この事件はある意味自業自得で、対策を練ってこなかった上層部にも半分くらい原因がある
東洋経済のデータによるとくらコーポは20年以上も増収を続けている
上層部はおそらくこの記録を止めたくなかったのであろう
店舗を増やし続け、17年10月時点で429店舗もある。HPによるとパート・アルバイトの数は、12535名とある。これを1店舗あたりに換算するとパート・アルバイトの数は29名だ
この数字、多いと思うだろうか？
実は異常に少ない。というか、少なすぎて営業に支障が出ているレベル
同規模の回転寿司を展開しているスシローは、509店舗展開、40351名のパート・アルバイトで、1店舗あたり79名ものパート・アルバイトがいる計算
ワンオペのすき家でお馴染み、ゼンショーグループのはま寿司でさえ、34057名(2018年12月、マイナビより)店舗数774店舗(2019年2月、流通ニュースより)で、1店舗あたりは44名である
都市部には小型店があり、適正人数などは異なるものの、大部分は各社とも同規模の店舗を展開しており、比較対象に大きな差はないと言えるだろう
そして改めて、スシロー79名、はま44、くら29名という数字を見てほしい
おそらく、くら寿司も相当この状況には焦っているのだろう
anやタウンワークには、日常的に掲載されていて、人員確保に必死。
実際、店長が面接に来た人を採用しなかったことは一度も知らない。タンクトップで面接に来た高校生さえも採用していたのには心底呆れた
既存店の人員が足りなくても新規出店をし続ける。人員が不足していても、それより不足している店舗があればヘルプに行かせる。
だから、比較的人員に余裕のある店舗でも採用し続けなくてはいけない絶望的な状況。
採用率ほぼ100%は、自分が勤務していた店舗だけかもしれないが、どこもそんなもんだと思う
あまりにも人が足りないので、DQNの手も借りたい状況だからだ。
案の定DQNは、無断欠勤や遅刻をよくする。そんな時にバカを見るのが真面目なバイト。
厨房内にはカメラが設置されており、カメラ担当などというオペレーション管理の部署が存在するが、カメラの死角なんて山程あり、管理できないのが実情
つまみ食いも横行していた
しかし決定的な証拠が見つからずクビにできないし、クビにしたところで店長自身の首を絞めることになるから、結局問題は放置されたままだった
そりゃこういうことにもなるはずだよって感じ
東洋経済四季報によると、16年は200名、17年は190名、18年は200名採用、19年も200名採用予定のようだ
16年から約600名を正社員で採用しておいて、何人増えたんですか？
19年の四季報には、連結1222名とありますね。採用している割に増えてなくて離職率すごいなと思いきや、
20年の四季報には連結1537名とある。この一年ですごい増えたな。中途が要因だろう
辛うじてここ一年は大幅に増えてはいるものの、それまでの正社員の離職率のヤバさは常識を逸脱していた
想像してほしい。これほどまでにバイトが定着せず社員も辞めていく環境を。
スラップ訴訟を起こされたくないので、告発は控えめにしておくが、やばかったのが時間帯責任者だ
くら寿司には、セクションリーダー(SL又は青帽)、統括リーダー(TL又は黄帽)、店長SV.AM(黒帽)のように、帽子の色によって階級が分かれている
SLもTLも、店長以下の平正社員だけでなく、パート・アルバイトもその階級へ上がることができて…
というか離職率が高いので勤続期間が長ければ、余程の者じゃない限り、その役が回ってくることになる
今回バイトテロを起こした高校生もSLだったし、むしろ頭のおかしな人でさえSLTLになってた
TLは時間帯責任者で、クレーム対応を担う。店長が休みのとき、正社員が配属されていない店では、パート・アルバイトだけで回さなければいけない。こんなときにクレームが起きたら…？
これが年齢がそこそこの主婦パートであれば良いのだが、高校生TLだったら、あら恐ろしい
ぶっちゃけ年齢を尋ねる客が少ないから公に露呈していないが、18歳以下の高校生バイトであの大規模な店を回していると考えたら恐ろしくないか？
普通だと言えるか？
まともに感じるだろうか？
テロが起きた店舗でその当時、店に店長が居たのかどうかは知らないが、高校生だけで店を回している状況を生んでいる時点で、所詮いつでも起きかねない問題だったということ。
あの高校生はとてつもなく悪いし、くらは損害賠償請求をするべきだ。しっかり責任を取ってもらうべき。
でもな、人手不足の中でも店を増やし続け、店舗配属の社員は店長ひとりだけ。店長が休んだらバイトだけって状況を放置してきた上層部にも原因の半分くらいはあると思うぞ
今後もバイトだけで回す店があるのなら、解決しようという姿勢が無いのと変わらんだろう
全皿100円を守り続けます！じゃねーんだよ
今やるべきことは、不採算店を閉めて、従業員を集約させて、教育していくことだ
定着率を高めて一人ひとり出来るポジションを増やしたほうが人件費負担が減って生産性が上がる
働き方改革で、5日6日休みにして従業員満足を高めているスシローを見習ってはどうだ？
今のままではスシローに離される一方だぞ
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
90年代前半に、日本の会社の主力事業が軒並み苦戦に陥った。そこで、会社の主力事業を畳んで新しい主力商品を作る必要があった。
90年代後半になると、「選択と集中」という言葉が流行しだす。どこの会社も、役人も、主力も含めた全ての部署から少しずつお金と人を削り、新しい事業にドカンと投資した。これが選択と集中だった。
しかし選択と集中はうまく行っていないようにみえる。その理由を私なりに考えてみた。
選択と集中のイメージは、痛みを伴って不採算部門を大胆に潰し、今後成長の可能性が高い、新たな事業に集中的に投資する、というものだ。
そのため、上司も部下も苦しいけれど、ここで頑張ればきっと将来はもっと儲かるはずだ、というイメージを持たれている。
しかし実際は全く違う。
実際に行われた「選択と集中」では、「選択されていない」部署からリソースを集め、「選択された」部署につぎ込む。
「選択されていない部署」の余裕を剥ぎ、みんなが少しずつ今より無理をすること、
そして新しい部署を作ってリーダーを増やすことが特徴のシステムだった。
これはみんなが上司になることを目指す日本型経営にとても合っていた。
「選択と集中」のポイントは、儲からない仕事をたたむ必要が無いことだ。
会社の調子が悪いからみんなが苦労する。そして新しい部署を立ち上げた人は功績を得る。
誰も責任を取る必要がない。しかも誰かが新しい功労者になることができる。
それが「選択と集中」だった。
問題は「畳むべき不採算事業」に責めを負わせない以上、「畳むべき事業」「芽が出始めた事業」「好調な事業」の全てからリソースを少しずつ取り上げることだ。
すると「畳むべき事業」だけでなく、「芽が出始めた事業」「好調な事業」にも余裕がなくなる。好調な事業が伸びなくなる。
これが今の日本社会だ。
みんなが遅くまで働いてる。上司も部下の面倒を見ながら細かい書類を作成し、会議も出るわ営業もするわ、もうなんでもやる。でもそんなんで本当に大切な仕事に集中できるのだろうか。
エースと呼ばれる人たちが、会社で言えばウェークマンやiPhone級、研究者で言えばノーベル賞級の仕事に集中できないのは「選択と集中」という危険なイデオロギーが原因なのだ。
またスケールメリットだけで勝負するために集中投資してもダメだ。
選択と集中は、みんなからちょっとずつ集めてドカン、というやり方だ。これはダメなんだ。
それではどうすればよかったのだろう。
事業を畳む必要はなかったのだろうか。もちろんそうではない。逆だ。儲からない事業を潰すんだ。万難を排して潰すんだ。それができないなら改革なんて何の意味もない。
そして、その空いたリソースを分散するんだ。儲けゼロの新事業に集中投資したらダメだ。
だから選択と集中に代わる正しいやり方は、バサッと切ってパッパッ、だ。
選択と集中に成功したすべての企業は、何らかの事業をバサッと切っている。そして失敗した会社は、集中した事業はわかりやすいものの、切り捨てた事業がわからない。
日本企業の幾つかは、「これから投資する部門」を「選択」した。そしてそれは何の意味もなかった。
別の企業の幾つかは（日本企業も含まれる）、「切り捨てる部門」を「選択」した。それはとても意味があった。
こうして考えると、「選択と集中」が経営者の甘えであったことがよく分かる。
つまり、不採算部門をバサッと切り捨てることこそが重要で、何らかの事業に集中することは、じつはどうでも良かった。
なのに、不採算部門を切り捨てることが出来ない経営者が、リソースを削ぐため「こっちに集中するから、少しだけ我慢して」と言った。
そこを語る上で焦点になるアクティブプレイヤーの絶対数自体は未だにクソ多いからだな。
アメリカが衰退したのは間違いないけど、アメリカが滅亡寸前かと言われたら全然そんな事無い。世界最強国家と比べんなという指摘は尤もだが、それぐらいプレイヤー数が多い。
KADOKAWAが水増し報告してるんだとかDMMが水増ししてるんだって話まで行くと陰謀論だし。第一そこまで不採算だと水増しせずに切るだろう。焼き畑のKADOKAWAだし。田中Pが一人で隠匿して水増ししてるんだとかになると話にならんし。
