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はてなキーワード: 厚生年金とは
毎年8月は保険料（健康保険＋厚生年金）が上がり、その度にため息をつくわけだが、昇給額より保険料の増額のがかろうじて少なかったのでまだ我慢していた。
ところが、今年は9000円の昇給に対し、保険料が12000円アップ。手取りはマイナス3000円だ。
総務に問い合わせたら、今年の4・5・6月に36協定マックスで残業したのが効いてたっぽい。
住民税や所得税も含めたら毎月10万円以上引かれ（これでも財形とかはやって無いんだな）、入社以来かろうじてノー残業でも手取り20万円をキープしている。しかし21万円の壁は厚い。
さすがに20万円切ると東京住みだし厳しいが、ギリ切らないあたりすごいうまいこと調整されてる感がある。
財政赤字が拡大してくると、政府は貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエやベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方と貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出を制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場に存在する資源や労働力などの価値」と同じだけの財政赤字を政府が抱え、それと同じ額が民間の資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。
昭和の時代、国民の大多数がマイホーム・マイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ・洗濯機・冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員の大卒初任給が12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である。現代の初任給20万円とすると冷蔵庫が100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫が一般的だったし、洗濯はタライで、掃除はホウキとチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代は10年で物価2倍のインフレだ。公共事業で民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである。公共投資も、例えば道路の舗装化や高速道路であれば流通の効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域が活性化したのだ。
現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路は舗装されていて、道路を舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路の水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済の活性化には貢献しない。上下水道や電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホーム・マイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造や流通も効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパーの衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣の供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済は好転しない。
また、貧富の差は大きくなっている。戦後はGHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちはさらにお金を儲けるために金を使うので、富めるものはますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命や敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和な現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。
19世紀からこの問題の解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国も私有財産を認めて経済に関しては自由に商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初に体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。
人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。
貧富の差が根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業を国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義の後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業は競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業だけが富を独占化し、そこの社員でないものの人権が蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか。
財政的にはベーシックインカムも可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本は競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石でベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内の農業・漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。
筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来の日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンはベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである。果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期に高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代の若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世や三世の世代にはさらに労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか。
厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員や生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIやRPAで減ってはいくだろうが。
不況を改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義が成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである。問題は貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本の未来の為にならないと思う。
私が暮らしたかつての家庭は、母子家庭の上に毒親で、なんでこんな人が自分の親なんだろうって思い続けてきた。
小学生、中学生、高校生、大学生、そして社会人になっても、その時々で、この人が早くいなくなってくれればと思い続けてきた。
当時は2DKの団地に親と兄弟の３人で暮らしており、常に喧嘩の声や襖を叩きつける音が響き渡るような修羅の家だった。
子どものことを所有物の如く自分より下に見て、勉強すれば「偉そうに」とけなし、気にくわないことがあると罵り、出てくるまで部屋の扉を叩き続けたり、服をきたまま風呂場で放水するなど、心の平安は無い家だった。汚い靴を履くなと、他に履くものがないのにも関わらずスニーカーを捨てられたりもした。もちろん買ってくれるわけもないので、とても困ったのを覚えている。家族以外に対しても、同僚の悪口を電話で延々と上司に語るような性格の暗さを持っていた。
一方でびっくりするくらいの図々しさも持っており、職場で当時仲良くしていた人が病気で亡くなったときに、その人が乗っていた車を形見だと言って乗り回していたことがあった。後に、遺族の訴えで車は取り返されることになる。
親は時代時代の決め台詞を持っており、小学校中学校は「先生に言うぞ」「友人に言うぞ」。これはお前の本性を先生や友達に言うぞ、ということで、今から考えるとなんてことはないのだけど、当時は泣いて止めた。あと「施設の人が来た」というのもあった。これは孤児院の人が、迎えにくるぞという脅しで、保育園・小学校低学年の私には効果てき面だった。高校に入ると「かっこばっか」、これは思春期特有の髪型を気にしたりする姿を揶揄する言葉だった。付き合う人ができるとまた「向こうの家族に言うぞ」というのが加わった。
一度、親が務める職場で倒れたことがあった。親に安否の電話をかけると、菓子折りを持ってきて職場に謝れと言うので、言われるがまま菓子折りをもって職場の人に渡そうとすると、頑なに断られた。その人の表情からそれは遠慮などではなく、心底嫌われているというのが透けてみえた。親がその職場で何をしてきたか、察し・・という感じであった。その日の帰りは駅でめちゃめちゃ泣いた。
私たち一家は愛人としての身分として暮らした田舎を捨て、職を求めて町に出てきた貧乏一家で、慣れない仕事と生活環境で親には親なりの不満があったのだろうが、「育ててやった」という親の言葉が私を苦しめてきた。確かに、小・中・高と学費と生活費を出してくれたのは親だ。めちゃめちゃ貧しく、毎日の弁当を持つこともままならないような生活ではあったが、その当時は確かに親に支えられてきたのだ。
子供が生まれるちょっと前、私は縁を切った。結婚する前から言動がおかしかったが、子供に与える影響のことや、なにより毒親が自分に与える精神的な負担が大きすぎたため縁を切った。結婚する時に親が吐いた台詞を10年経つ今でも忘れることができない。
「探偵雇って調べたけど、あの家、評判よくないよ。」
絶句した。まさか自分の親がそこまでするとは思っていなかった。しばらく経って、あの時のことは本当かと聞いたら、本当だ、と言っていたので、お金のないなか本当に調べたのだろう。しかし、配偶者の家は両親共に本当にできた家庭であることは名誉のために書いておく。親の思考はとてもわかりやすく、自分の利益になるかならないか、なんだと思う。親は、男を誘うのが上手かったため、その時々で男がおり、その男の前では、「親は子どもの幸せが一番なのよ」と言っていたが、全く信じてはいなかった。
親の決め台詞に「アンタは他人以下」というものがあった。私はここぞとばかりに縁を切り、携帯の番号を着信拒否設定にし、およそ７年が経った。
最近になってよく携帯が鳴るのは気づいていたが、何かのアプリの設定でプッシュ通知がとんできているのかなと思っていたが、違っていた。
ある日、親からの留守電が入っていたため、着信拒否にしていても、着信があると軽くバイブが鳴るということに気がついた。
プッシュ通知だと思っていたものが、めちゃめちゃ電話をかけてきている親の所業だということに気がついた時はちょっとしたホラーだった。
着信拒否にしていても留守電が入るということも初めて知った。留守電の内容は金の無心だった。
７年経過した親の声は本当に親の声かわからないくらいのものであったが、それは親のものだった。
団地の家賃が払えず、市営住宅に移ったと聞くが、そこでもおそらくお金に困っているのだろう。
一人で生きるのにお金がかかるのは前から分かっていたのに、なぜ団地の家賃が払えなくなるほどになるのか。
働いているときにちゃんと貯めたり、厚生年金の中で暮らす生活の術はなかったのか。
罵りまくったせいで子どもも離れ、悪口ばかり吹聴するので友人もおらず頼れる人はいない。
なぜなんだ。なぜ、そんなに雑に生きるのか私には理解できない。
70歳になり、毒親の人生はもはや矯正の効かないところまで来てしまった。
このまま孤独に死んでいくんだろうな、と思う。
日本の景気が回復しない原因というか一般庶民が景気回復を実感できないのは株式投資してないからだと思うんだけどみんな投資してる？
自分は30代後半で数年前から投資信託の積立をしている。総額はまだ数百万なのでものすごく利益があるというわけではないんだけど
この数年間で上がったり下がったりしながら少しずつお金が増えていっている。
給料やボーナスに変化はないんだけど、投資信託はこのまま老後までずーっと続けるつもり。
積立を始めたから資産残高と株価、為替をチェックする習慣がついたのはすごく良かった。
投資信託とはいえ株式投資していると直近の景気上昇は数値としても自分の資産としても実感できてる。
逆に言うと、投資してなければ給料は変わってないので実感はできなかったと思う。
SNSを見てると景気回復を実感できる人とできない人がいるんだけど、前者は例外なく何かしらの投資活動をしてるみたい。
アメリカの事情はよく知らないんだけど、厚生年金や退職金の仕組みがない？貧相？なので401kとかでみんな株式投資してるというのは聞いたことがある。
日本のiDeCoみたいなやつなんでしょ？一般庶民が米株に投資してたらそりゃ景気の上下を嫌でも実感するだろうなと思う。
景気が上がれば含み益がでるし、そうなれば消費に回そうかなという意識が出てくるでしょう？
こういう話をするとすぐが「下がったらどうするんだ！」「投資はリスクがある」と言う人がいるけど
日本人は「株」と聞くとすなわち一攫千金、ギャンブルの世界だと考えてるらしくそれ以上勉強もしないらしい。
1銘柄を安く買って高く売れば儲かるという発想しかないようで「運用」という言葉の意味を少しも考えていないみたい。
いま国を挙げてNISAやiDeCoで貯金から投資にお金が回るように誘導してるみたいだけど、ほんとに良いことだと思う。
日本人の貯金のいくらかが投資に回って景気回復を直接自分事として感じられるようになればほんとに日本経済は何の問題もない気がする。
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。
税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。
厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥当ではある。健康保険も高齢の富裕層がより高額な医療を利用するのだから、将来に備えて累進的に納める正当性をもつと言える。しかし、所得に対する累進課税には正当性がない。
富の再分配など、本来は逆差別にすぎない。富裕層には、赤の他人である怠惰な貧困層を救ってやるいわれはない。だが、公正に富の再分配を行う事も不可能ではない。所得に応じて、より多額になる消費活動や、固定資産、株式の取引、乗用車、渡航、特別な教育、嗜好品などの、貧困層が所有しえないもの、行えない行為に対して税をかければいい。例えば、消費税を一律25％にして、食品などに軽減税率を設けるなどすればいいし、空港税、燃油税や固定資産税、賭博税、たばこ税など、創設するか増税するかしていけばいい。このような負担の勾配の付け方であれば正しい。
企業など法人に対する累進性は、企業規模が大きくなるほど、国が管理するリソースや機能をより多く利用する事になる点で、個人の所得に対して累進課税する事とは意味が異なる。多額の貿易を行う企業は、その分だけ港湾や道路の利用頻度は高いなど、事業規模、所得の多さに対して累進的に課税されることに正当性がある。
所得税に対しては累進課税は廃止して、フラットな税率にすべきだ。本来であれば人頭税が最も妥当ではあるが、それでは逆進性が強すぎて現実的ではない。富裕層も貧困層も、国家運営に対して等しく負担するのが正しいし、そうでなければ民主的とは到底言えない。所得税に対して累進課税するのであれば、独身の高所得者の負担が大きくなるが、所得に対する扶養控除額も大きくして、よりフラットになる様にすべきだ。現在は富裕層が多額の納税をしているにもかかわらず、貧困層は感謝すらせず攻撃の対象とする始末。富裕層にしてみれば、貧困層の為に自らの財貨を割くいわれなどない。
一人で死ね。
