  |
はてなキーワード: 判事とは
判事？任命したトランプ？任命を承認した上院議員？議員を選んだ国民？思想を植え付けたカトリックの人？
アメリカの連邦憲法は連邦下院上院の3分の2だけじゃなくて、各州議会の4分の3の賛成がないと改正できないので、日本国憲法なんか目じゃないほど硬性。だから人工妊娠中絶などの党派対立が強烈な問題で最高裁が人権的に後退すると、回復が困難なんだよね。考えうる対策としては、
1. 慣習による最高裁９人定員を無視してリベラル派判事を追加で４人送りこむ
2. 連邦法で、人工妊娠中絶の権利を各州が保証することを予算に紐付けして州に圧力をかける
3. 人工妊娠中絶を犯罪化した州のいくつかで共和党が州議会選挙民主党に負けたり、国政選挙でも負けることが続いて共和党が全国的に考え方（作戦）を改めて、中絶を多くの州で限定的にでも認めるようになる
１つ目はさすがに政治的に困難そうで（1人2人でも難しいのに、４人となると……）、民主党が当分連邦上院で多数を占め続ける公算がない限り、すぐやり返される恐れがあり、そうすると事態は悪化する。
2つ目はまだありえそうだけど、民主党が下院上院で多数を占め続ける必要があり、最高裁が邪魔してくる可能性もある。
3つ目がまだありそうと思いたいけど、そもそも民主党の大統領下で景気が悪化していくことが予想されるので、民主党の大勝ちは望めない。共和党の支持率がそこまで一方的でない州のいくつかで共和と民主の支持が逆転してその州では人工妊娠中絶が合法化されることはありえるかもしれないけど、これも希望的観測（願望）にすぎない。
横から失礼する。イギリスのローカルコミュニティでは財産家、旧ジェントリ、地主の影響力が今でも非常に強く彼らが地方議会や簡易裁判所判事を無償で行なっているという特殊性がある。庶民院の報酬や活動費支給を訴え、その充実を今も国民に呼びかけているのが労働党。保守党は当初議会議員に報酬を払うことを頑なに拒否していたという事情がある。フランスも第一身分、第二身分の人たちは第三身分の主張する議員歳費に頑なに反発していた。
次に北欧の地方議員がボランティアなのは北欧が日本を遥かに凌駕する究極の行政国家だからという点がある。行政国家化、ディストピア化が恐ろしい速さで進展する北欧では地方の政策はほとんど行政機関で完結するので地方議会がやることなんてほとんどない。日本ではまだ条例や予算を議員たちが可決して、それに基づいて首長が執行するという面が強い。
アメリカテキサス州で、実質、人工中絶が不可能になる州法が成立したらしい。
まず、これに関するリアクションのうち、それは間違っているよ、と言う諸々を指摘する。まず、この州法が違憲、あるいは脱法的であると言う見解について。
そもそも合衆国憲法で、中絶権の規定は無い。今日の妊娠中絶合法化は連邦議会レヴェルでの立法措置も経ておらず、１９７２年のロー判決を根拠としている。レンクイストとホワイトは、ロー判決に関しては、「司法による立法措置」であることを理由として、ロー判決に反対している。
つまりそこにあるのは、司法解釈であって、法律や明確な憲法規定ではないわけだ。だからそもそも「違憲」になりようがないし、脱法的にもなりようがない。そして司法解釈に過ぎないから、司法解釈で変更され得る。現在の最高裁に今回のテキサス州法の案件が回れば、ほぼ確実にロー判決の司法解釈は棄却される。
「違憲だ」「違法だ」と言うけど、保守派は法廷闘争を待ち望んでいるのだ。法廷闘争になれば、負けるのはリベラル派であり、そうなれば「違憲だ」「違法だ」と指をさされるようになるのはリベラル派の人たちであり、人工中絶した女性はめでたく犯罪者だ。
ここ40年、おおむね最高裁は保守派優位で推移してきたけども、ロー判決を廃棄できる機会が何度かありながら、それが出来なかったのは、レーガンに指名されたオコナー、ケネディ、スーターの3判事が、最高裁陪席判事になってから、スタンスを保守派からリベラル派に変えてしまったせいだ。そもそも合衆国憲法自体がリベラルなので、ごりごりの保守派とみなされていたスカリアでさえ、憲法原理主義的な解釈をする人なので、判決としてはリベラルになることもあった。
それの前例も踏まえて、今の保守派判事たちは、かなり強固な保守派が選ばれているので、最高裁長官の職務にあるロバーツが職責上、敢えて中立的なスタンスをとることもあるのを除けば、リベラル寄りの判決を出すことはまずあり得ない。今は最高裁は6対3で保守派が優勢なのだ。
保守派にしてみれば、法廷闘争ばっちこい、と言う感じである。とはいえ、その6対3の保守派優勢の最高裁が、トランプが要求したオバマケア違法化にはNOを突き付けたように、100%党派的な思考をとるわけではないが、中絶は、命の問題だから、そうそう簡単に妥協する余地も無いのだ。
中絶に関する議論で、男女平等と言う観点から、もっと言えば「男も逮捕しろよ！」的な意見から立論する人もいるが、根本的にその人たちの論理が間違っているのは、これが公共の福祉の調整案件だと言うことを認識していない点にある。胎児の人権と女性の間での公共福祉の調整案件が発生しているのであって、そこには男性の権利と調整しなければならない必然性は全く無いのである。
これは言うなれば、過去の徴兵制における男女不平等が、「機能的な軍隊を必要とする政府の必要」と「徴兵されることによって著しい負荷がかかる男性の諸権利」との間に発生したものであって、それは男女不平等ではなく、「女性は関係がない」案件であったのと同じことである。ロジカルにはそうでもあるし、歴史的に言えば、徴兵制のように女性には他人の命を犠牲にして、法益を享受してきたと言う「実績」もある。
言ってみれば中絶禁止は、「女にとっての徴兵制」であって、徴兵制の名のもとに、徴兵された男性たちの「戦死」を見守って来た女性たちには、「女にとっての徴兵制」自体を批判するロジカルな資格は無いのである。
そして、中絶に関して言えば、どこからがヒトとみなすかと言う難しい問題はあるにしても、1月1日13：00に新生児が誕生するとして、13：01に新生児を殺せば殺人で、12：59に”胎児”を殺せば器物破損に過ぎないと言うのは、機能的にも倫理的にもかなり無理がある。自然着床した受精卵にヒトと同等の、あるいはそれに準じる人権を想定するのは、最も無理が無い解釈だろう。放っておけばいずれヒトに至るのだから。
そして胎児や受精卵はDNAが違うので、女性の一部ではないし、女性の付属物でもない。他人の命を女性に無条件に与えていいのかと言う問題でもある。
胎児の人権（生存権）と女性の身体自由権を比較した場合、どちらが重篤な損害を被るのかと言えばそれはもう生存権であるのは間違いないので、人権を重視すれば重視するほど、中絶は違法化する以外には考えられない。この袋小路を女性が逃れ得るとすれば、「胎児はヒトではない」とするか、より根源的な人権思想ではなく、単なる女権思想を至上としてその上に立脚して「女性に損害をもたらすから中絶禁止こそが違法である」とするしかないのである。
どちらもナチス的なファシズムに陥っている。つまり機能的には既に自立しているような胎児に対しても、ヒトではないと規定し得ると言うことは、障碍者、LGBTQ、ユダヤ人などをヒトではない、少なくとも生存が許され得るヒトではないと規定出来る権能を、政府社会に与えると言うことである。人権思想の上に女権思想を置くことは、ナチズムそのものである。
宗教保守から中絶禁止の動きが一方的に起きているわけではなく、リベラルの内部においても、人権思想の観点から中絶には批判がなされていることには留意すべきである。
とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない。それは、性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならないからである。この場合は「緊急避難」が想定されるだろう。誰も他人の命を救うために、死や死に等しい損失を甘受する義務はないのだ（徴兵制はこの意味でも、最も過酷で最も非人間的な強制であった。そして女性はそれを放置していた）。しかし現実の中絶案件のほとんど、かなり緩く見積もっても95％以上は、強姦案件ではない。性行為をしなければ防げるものであるし、避妊器具を用いれば防げるものであるし、ピルを飲んでいれば防げるものであるし、アフターピルを用いれば防げるものである。数多くのルート回避の方法があるにも関わらず、それらの回避をしなかった結果の妊娠中絶である。当然、胎児の生存権を上回る法益性がそこにあるとは考えにくい。
私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
出来ちゃう。
『それでもボクはやってない』の様になります。
朝の通勤通学ラッシュに大混雑する電車で就職面接に向かう際、女子中学生に痴漢と間違えられて、有無を言わさず駅員室に連行されてしまう。無実の罪を被って示談で済ませるという妥協案を拒み、あくまで濡れ衣を晴らそうとした徹平は、まもなくやってきた警官に逮捕・連行され、更には起訴されてしまう。
「被害者」の少女に事実確認することもできず、刑事たちは彼の無実の弁明を信じようとはしない。心が折れかけた徹平だが、彼の無実を信じる家族や親友、元彼女らの運動で、元判事の荒川弁護士や市民団体の助力を得て、徹平は証拠を固めて裁判で真実を明らかにしようとする。
しかし、検察の立証が不十分との心証を形成していた若手の担当裁判官、大森判事が突如異動となり、当初から検察よりの心証を形成している室山判事が担当裁判官となったことで、裁判の行方には暗雲が立ちこめ始める。さらに、自身の部屋から痴漢もののアダルトビデオが発見されるなどの裁判に不利な証拠が見つかり、ますます状況は不利な立場になっていく。目撃者の女性を探し出し証人尋問を行う、再現ビデオを製作するなどの努力もむなしく、徹平は懲役3月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、控訴を叫ぶのであった。
英国の医師の数は日本の2/3以下だよ（2019年）、人口千人当たりの医師数も英国2.74389人（世界43位） 日本2.297人（世界55位）とさほど差はない。
http://top10.sakura.ne.jp/IBRD-SH-MED-PHYS-ZS.html
かかりつけ医制度があり日本でなら処方箋が必要な薬品も薬局で安価に売られている英国では日本よりも病院に行く頻度が少なく、一人当たりの受診回数は日本の半分以下、というか日本が病院での受診回数が多すぎるんだよね（主要国の中でもぶっちぎりトップ）。これで医師の数が少ない日本がおかしいの、医師の質が均質でない問題はGP（かかりつけ医）制度を取りいれて質の高い医師が専門医に、そうでない医師はGPにとなればいいこと。法曹界も一緒だよね、事務弁護士と法廷弁護士の区別のない日本で司法試験合格者を増やしたらそりゃそうなるわ。でも司法試験合格者って弁護士以外にも検事や判事にもなるのだけど、検事や判事の質は下がってないの？司法試験合格者を増やしたから弁護士の質が下がったっていうのも眉唾だなぁ。
というかね、いつまでもGP制度を取り入れず専門医が町医者をやってる日本の医療制度は大変に効率が悪いのよ。患者は症状に合わせて複数の病院を受診しなければならず、個人医院は患者を取り合い、自由競争で患者には都合が良くなるかと言われれば人気の医師や大病院には患者が集中し、医療スタッフは疲弊し待ち時間は増える。どちらにも悪い結果になってしまってる。
効率が悪いのは電子カルテと医療情報の統一が出来ないことも大きい。いちいち紹介状を書いて医療情報をやり取りし、患者が複数の医療機関で受診してるので服薬情報はお薬手帳というアナログなもので共有するしかない時代錯誤。
英国のNHS（無料の公立病院）の病院は低くないよ、というか医師の質でいえば日本より優秀だとすら感じる。NHSが良くないと言われるのはお金がないせいで設備があまり良くないのと病院食の酷さwとあとまぁおっしゃるような予約の取れなさね。これは本当に緊急でなければ手術6ヶ月待ちということはあるけど（でも日本でも数ヶ月手術待たされることはあるよね）、GPの段階で予約が数日内に取れないということはまずないし、緊急性の高い怪我や急病にはA and E Unitという緊急窓口が開いててふつーにいつでも受診できます。
繰り返すけど自分は英国のNHSの医師が日本の医師より質が低いと感じたことはないよ。むしろ専門の事しかわからないのでとんでもない誤診（ただの肺炎だったのに脳神経の病気だと言われ、うちではみれないと追い返された）を受けたり、ずっとかかっていた総合病院で予約が取れなくてたらい回しにされたり、明らかに卒中の症状が出て救急車を呼んだのに受け入れ先がなくて1時間も待たされたりと（全てコロナ以前）日本の医療には不信しかない。NHSの医師にはただの風邪程度で受診すると怒られたけど、本当に緊急性が高いと判断した時は親身に対応してくれる。
