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はてなキーワード: デフレとは
人が好きと主張しているものを貶すことに労力を割いている人間の負け。
以上。
お揃いのｷﾘｯとした顔でこう言う事言うんだよね。
あんまりにも気難しいマニアとか本人も周囲も楽しくないだろうし
メシ食っても文句しか言わない山岡はんみたいなのはどうかと思うよ？
残飯みたいな外食貪って「うめえ！」とか「最高のご馳走や！」って言ってたらそれはただの低能の豚だよね。
主観に幸せさえあれば豚でいいって言うのはやっぱり餓えたなんとかさんに殴られるべきだと思う。俺は。
君みたいなどや顔の豚が最近どんどん増えてるのを俺は危惧する。あれデフレのせい？
○○のファンとか自称しながら、その分野において鑑賞眼皆無とかまるで不勉強とか
それでいて「楽しんだもん勝ち！」とか言う揃いの決め台詞が大好きなあの低能達。
にしても、なんか「楽しんだもん勝ち」みたいなあの思想は誰かに吹き込まれてるだろ。
なんか変な学校教育なのか？一位やハイクオリティを目指すのは虚しいこと！みたいな洗脳つーか。
http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110212では「消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかという実証的な議論を聞いたことがない」と言いつつ、
http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20101006では「仕事の激増に対して賃金上げや人員増が追いつかず、少なくとも短期的には過労死・過労自殺を増やす可能性が高いし、少ない年金と預金で暮らしている（まさにデフレだからなんとかもっている）独居老人などは、生活が成り立たなくなって自殺するしかなくなるだろう」と決めつけるのはダブルスタンダードな気がする。インフレに過剰反応して闇雲にバッシングしてるだけじゃなかろうか。90年代デフレに突入して自殺者が急増してる現実についてはどう思ってるのだろうか。
そもそも「福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる」のは消費税でもインフレでも同じ（むしろ物価スライドを考慮すれば消費税のほうが多い）だし、貯蓄を取り崩して生活してる老人の負担が相対的に大きいのはどちらも同じなのに、なぜ消費税だけ実証的な根拠を出せと言ってインフレについてはそれを出さずに煽り立てるのだろうか。日頃高橋洋一的な論法を批判しておきながら自分も同じことをやるようでは説得力がないと思うのだが。
できるだけ早い段階での「敗戦準備」。
いつだよ。核ミサイルを落とされるなんて予想できない。（という事と仮定して）。いつ？いつ敗戦準備をすればよかったの？
そして、敗戦準備ってなに？
村人かやらなきゃいけない（国じゃなくてね）、村人にやらせなきゃいけない敗戦準備ってなに？
動かない資金を流動させるための施策のほうが優先度は高い。
同意する。同意するけど。その政策がないという話をしている。
例： 円介入で為替操作 ＞ FXに食われてもとに戻りFXに食われた分は常にFXで還流するので市場に戻らない。 ので 効果が限定的
金利を下げる ＞ 海外とデフレの最低に食われて効果なし。昔は下げれば効果あったけど、今ではマイナスにしないとダメな所まで来たとグリーンスパン先生が敗北宣言。
結局、現段階では、産業界そのものは法人税の引き下げを要求しているぐらいで、所得税・消費税については様子見。理由は簡単で、増減税いずれに転んでも景気悪化が懸念されるから。
実効的に効果のある、政策がないから、次の優先度である、物理的な産業基盤の強化の話をしないといけない。そのなかで村人に出来ることは金融強化の話ではなくスキルアップ。
という話をしているのに。
優先度は高い。
という話をされても、そらそうだ。としか言いようがない。
なに言ってんだか。
単にコストが掛かりすぎるだけだ。
今と同じもの（労働力）を中国並みの値段で提供してみろ、あっと言う間に席巻できるし、事実昔はそうだった。
コストが上がってもバブリーなころは、国内需要で買っても貰えたが、今ではもうだめと言うだけ。
（今では中国も労働力としてはすでに高い、タイも高くなり出している）
別の視点で。
同じ製品でも値段が違うことがあるが、これは何処かで搾取が行われている。
生産元の労働者かもしれないし、流通かもしれないけれど、どこかでちょっとつづ安くしていって、１０円の差額が生まれてる。
それを選り好んで買うということは、その１０円の搾取を看過するってことだ。
そういうのも、じわりじわりと売り上げを締め上げていく。
デフレって奴だ。
生産者や労働者への還元が減り、それが売り上げを圧迫し、さらに労働報酬が減るのをデフレスパイラルとかいったっけ？
こういうの、他人事じゃないんだぜ？
ともかく僕がネットの意見に悲観的トーンを強めたのは、あの bewaadのあからさまな扇動に実名匿名を含めて中途半端な態度や批判さえもしだした連中がいわゆるリフレ支持者でも多くいたこと。本当に、こりゃ、ダメだ、と思った。それから基本的にネットには期待してない。申し訳ないけど
@shinichiroinaba 甘い。高橋さんの馬淵批判が前提なのを見逃してるね。こっちは賛成反対以前の段階を批判してるのに、妄想はどちらかといいたい。これでは日銀批判してるほど委員になれば賛成に転じるというのと同じ
posted at 19:22:39
しかし稲葉振一郎はただの物見遊山でネット政治だけ配慮し、高橋洋一はつまらないことで妄想全開であげ足とり。これじゃあ、デフレ脱却なんかできない。あまりにも信用できない人が多すぎる
やはり長年官僚の世界にいると浮世離れするということがよくわかりました。要するに審議会では黙ってるのがベストということを高橋さん流に言い直し、さらに批判できるのは俺様だけというわけですね、わかりました。笑。正直、つまらねえ、足のひっぱりして楽しい？@YoichiTakahashi
信用できない人が多いなんて、当初からいわれてたことだわな
http://anond.hatelabo.jp/20110127223112
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110126/p1
この記事にちょっと言いたい。
高橋洋一氏のリフレ論に対する反論で、「インフレになったほうが困るのでは？」という主旨の記事。
そもそも、そんなに金をためるから経済が回らない。今の問題はそこ。デフレが予測できれば金をためようとする人が増えて、フローが回らなくなる。逆にインフレが予測できれば、貯めていても損するだけなので使いはじめる。つまり、貯金がふりになることこそ、望むところってことだ。
さらに、借金の価値も下がっていくので、お金を借りる動機も生まれる。借金してものを買うんだから、さらにお金が回る。まあ、これが行き過ぎるとバブルになるから、適当なところで調整(増税とか金利上げとか)が必要だけど。
どうも、私から見て、いわゆる「リフレ派」の人の議論がミスリーディングだな、と思うのは、次のようなことに積極的に触れようとしない点にあります。
それぞれの項目に対して：
収入は、必ず貯蓄(貯金だけでなく借金返済も含む)か消費に回るわけだけど、デフレ時の「貯蓄＞消費」状態をインフレ時の「貯蓄＜消費」に転換させることにこそインフレターゲットの価値がある。
よって、貯金している人が不利になるのはむしろ望むところで、問題でもなんでもない。
高橋洋一氏も、ここで議論されている程度のことはわかって記事を書いているんだと思うよ。別にミスリーディングという話でもない。
貯蓄＝既得権益、ノンワーキングリッチのおっさん＝既得権益。バブル崩壊までのインフレ期はこいつらをある程度リフレッシュできていたけど、それがデフレだとできなくなっちゃって閉塞感が充満することになってしまった。なので、やっぱりうちらが目指すべきなのは、デフレ脱却なんだ。
匿名でランドセルや文具やおもちゃを児童養護施設に寄付する行為が、「いま流行っている」。
物を施す満足感と流行りに乗っかる楽しさで、二度おいしい行為であるらしい。
一方、貰った人達は、本当に喜んでいるんだろうか。
うちにも今度1年生になる子がいて、先日一緒にランドセルを買いに行った。
これから6年間背負うランドセル、何色にしよう、どのメーカーが背負いやすいかな、って嬉々として吟味してた。選んでることが誇らしげでもあった。
伊達直人のランドセルが届いた児童養護施設の子供達は、その楽しみを奪われちゃったんじゃないの？
そもそもその子達のランドセルは「親族が準備できない場合は措置費の中の入学準備金（3万円余）で賄っている」とのこと。
おばあちゃんとデパート行ってピンクのランドセル買ってもらおうって楽しみにしてたのに、強制ダサ赤ランドセルを6年間背負わされたとしたら…。
文具やおもちゃに至っては、たぶんいらないと思う。このデフレの世の中で、いくら施設にいるからって、いまさらそんな日用品欲しいわけがないだろう。
物をあげるのが好きな人は、それが自己満足だという自覚がない。自覚がないからこそ物をあげて満足できるんだろうけど。
そんなに買いたい欲求が強いなら自分のものをいくらでもかえばいいじゃない。
今時、物は、買う時の満足感だけが重要で、そこを他人に奪われた物なんて半分ゴミだよ。物をもらうことは、気に入らない新品を捨てて買い直す罪悪感もらうってことなんだよ。
頼むから、誰が何を必要としてるのかちゃんと確かめてから自己満足して下さい。
あと児童養護施設の人はこの機会に、施設が本当に必要とする継続的な支援の方法を世間に知らせてほしい。
ほかの施設も、児童養護施設だけじゃなくこっちにも助けが必要な人いますよって、アピールしてほしい。
また伊達直人、とニュースが伝えるたび、親と暮らせないうえランドセルまで選べないのか…って傷つく子が一人もいないことを切に切に祈っている。
皆さん、入社おめでとう。
長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。
「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。
私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。
今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。
私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。
欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。
日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。
だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。
読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。
今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。
ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。
私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。
日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。
読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。
最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。
今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。
その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。
私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。
私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。
その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。
思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。
その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。
このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。
創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。
もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。
まだ日本では半年間くらいしか展開されてないのに。ボロが出るのが早すぎたな。
携帯ゲームも社会問題化してきたし、一連の「下流食い」ビジネスもそろそろ終焉の時が来たのかもしれん。
こういう、「激安」や「無料」でマスをだまくらかす手法でしか新産業が出てこないのは、デフレ下にありがちな現象なんだろうか。
ソフトバンクもそろそろ帯域がやばくなって、利用者にしわ寄せが出てきてるから、もうそんなに先は長くないのかもしれんね。
追記
好況期であれば、みんなが「増えた所得をより良い生活のために使おう」と思うから、
今までよりちょっと高いけど、それ以上に付加価値がついた商品/サービスが受け入れられる余地があるけど、
不況期であれば「減った収入で今までと同じ生活水準を維持したい」という発想になって、
「激安」や「無料」が付かないと新しい商品/サービスが受入れられないのかもしれない、みたいなことを思った。
ただ、根本的に商品/サービスの原価なんかそうそう変わるもんじゃないから、
正月のおせち問題にしても、携帯ゲームの無料を謳うCM攻勢とその一方での多額の利益計上にしても
結局のところ、消費者／利用者から、いかにしてあざとく利益を掠め取るかに終始しているようにみえて、なんだか悲しくなってくる。
一企業として、利益を追求することは、なんら間違っていないが、
自らの提供する製品／サービスが、消費者／利用者にどういった影響を与える／益を生むのか、
そしてその対価として、相当の利益を受け取っているか否か（多すぎても少なすぎてもだめ）。それを考える必要があるのではないか。
まとまってない考えを書き散らしてしまい申し訳ない。
追記
自分の疑問に、関係しそうな書き込みがあったので、自分なりに整理するためにトラックバックをおくる。
考えてみたいのは、この部分。
''こういう、「激安」や「無料」でマスをだまくらかす手法でしか新産業が出てこないのは、デフレ下にありがちな現象なんだろうか。""
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
（追記）
見事に著者側、出版側の意見ばっかで読者のこと全く考えてない意見ばっかでワロタｗ
そんなんだから売れないんだよ
と挑発してみるｗ
こういう馬鹿が、デフレで職をなくした時に、政治が悪いとか企業が悪いとか、ぬるいことぬかすんだろうな。
今1500円とかで売ってるのもあるのね
買う気しないなあ
レイアウトや執筆のコストは同じで、別に電子だからって増加しないんだから
半額以下で売るのが適正
だってディスクなんて原価安いんだもの
そんなものに高い金は払いたくない
まデフレだから低めに設定しないと売れないだろうし
逆にどうしてもほしいのは
自分も将来なるかもしれんしね
逆にそっちに力を入れた方が
こんなこともできるんだ！ってことで新しい道が開けると思うんだけどね
（追記）
見事に著者側、出版側の意見ばっかで読者のこと全く考えてない意見ばっかでワロタｗ
そんなんだから売れないんだよ
と挑発してみるｗ
そもそも「円を刷れば返せる」って言える時点で凄く恵まれてるんですね。
多くの国は、とっくに自国金融機関が買ってくれなくなってて
(アメリカは日本に米国債を買うように求めますが、円建てでと言うと渋りますよね。
未だしも「刷る」という選択肢が残っているのに、
座して「刷れない人々」と同じ運命を受け入れ、
伸ばせる寿命を縮める愚はありません。
勿論、「刷らずに済ませる」妙手が有るなら話は別ですが
「円を刷る事も手としてある」ことを認識し、
内外に対して「少なくとも次回の償還は絶対に大丈夫」とアピールするのは大事です。
できうれば、将来の国庫の不安(円に価値が少なくなるかも！)よりも、
今のお客さんの不安(あたしの国債が償還されないかも！)に主語を置いたアピールが大事です。
予想済みの出来事をパニックを起こさずに迎えれば、対応可能なのも事実です。
(国債償還と言えば2008年問題ですが、あれも当初恐れられていたような事にはなりませんでした。
現実問題としてデフレが深刻なので、インフレはいずれやるべきですしね。
後は個人的な考えになりますが、
「円が弱ってから外貨建て預金をやる」くらいなら、むしろ「今」やるでしょう。
普通のインフレなら金利も良くなるので、必ずしも預貯金者に不利にはならない。
(これも極端な例ですが、バブル期にコツコツ貯金したせいで今大損こいてる人っていますか？)
さらに、貯金に限定せず「金融機関にお金を預ける人」と考えるとこれは間違いなく増えるでしょう。
ありきたりですが、預金口座の代わりに有価証券の形で持つ事にした方がインフレ時は有利です。
さて、有価証券を持つ場合、多くはMRF/MMFを通すわけですが、MMFは御存じの通り公社債の信託商品ですので
少人数参加の挙式ってことで都内の式場を見学。
二人とも、挙式はやりたいけど、あまりお金がかかるなら止めようという
日曜ともあって、見学者で席が満席。中には親がついてきている人もいる。
こちらが出した条件は、参加者15名、食事は15000円前後。
で出てきた金額が170万。
二人とも、相場を知らなかったので、特に驚きもせず、「高いね」という
印象で帰宅。やっぱり結婚式ってお金がかかるんだなということと
ブライダル市場にはデフレの波は全く関係ないんだなと痛感した。
二人で、ここまでお金をかける必要があるのか？という話し合いになって
結局しないことにした。ただ近々に契約してくれるなら100万まで抑えられる
といわれたが、あんまり変わらん。
