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はてなキーワード: グリーンスパンとは
最近TPPについて知りたいけど何の本を読んだらいいのか分からないという人がTwitterに散見されるので
TPP賛成派も賛成の立場から何かお奨め本があればお奨めの本を付け加えていくといいかも
必須２冊（TPPについて考える前にアメリカのこれら有名経済学者の影響を受けた人達がどう考えるか
ということを感じておくべき）
「フリーフォール」グローバル経済はどこまで落ちるのか スティグリッツ 定価1800円＋税
経済学部以外の人が初めに読んでおいた方がいい本（下に行くほど読みやすい。ただし教科書に書いてあることを
そのまま鵜呑みにしないこと ）
「スティグリッツ マクロ経済学」といいたいけど・・・5040円と高いので余裕があれば
ナツメ社の「図解雑学 マクロ経済学」1365円をおすすめしておく
「アメリカの高校生が学ぶ経済学」クレイトン 2520円（「比較優位」について分かりやすく書かれている）
何を守るべきなのかというラインを見極めるための１冊
「ルポ貧困大国アメリカ」堤 未果 735円（アメリカとメキシコがFTAした結果生まれた悲惨な状況やアメリカの貧困構造詳細 ２巻はまだ未購入）
現代農業 2011年4月号の関良基さんが書いた「飢餓を生み出すＴＰＰ」という記事 バックナンバー800円＋送料120円
アメリカのやり口について読んでおきたい２冊
「売られ続ける日本、買い漁るアメリカ」 本山美彦 1300円＋税
「仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理」原田 武夫 税込1500円
その他目を通しておいた方がいい２冊
「新自由主義」「グローバル」という一見耳障りのいい言葉について疑心を持った時にお奨めの２冊
＞片方の理由（大量破壊兵器隠匿疑惑）だけでも空爆の根拠になるんじゃないの？
＞イラクとアルカイダが繋がってる、って事になってる公式ソースってどこよ。
米国側が、「イランとアルカイダが繋がっている」として戦争の正当性を主張する公式ソースってことだよなー。
公式といわれると困るんだが、これなんか その様子が伺えると思うが
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2378303/2833370
Iraq war was about oil, says Greenspan
http://www.telegraph.co.uk/finance/markets/2815918/Iraq-war-was-about-oil-says-Greenspan.html
できるだけ早い段階での「敗戦準備」。
いつだよ。核ミサイルを落とされるなんて予想できない。（という事と仮定して）。いつ？いつ敗戦準備をすればよかったの？
そして、敗戦準備ってなに？
村人かやらなきゃいけない（国じゃなくてね）、村人にやらせなきゃいけない敗戦準備ってなに？
動かない資金を流動させるための施策のほうが優先度は高い。
同意する。同意するけど。その政策がないという話をしている。
例： 円介入で為替操作 ＞ FXに食われてもとに戻りFXに食われた分は常にFXで還流するので市場に戻らない。 ので 効果が限定的
金利を下げる ＞ 海外とデフレの最低に食われて効果なし。昔は下げれば効果あったけど、今ではマイナスにしないとダメな所まで来たとグリーンスパン先生が敗北宣言。
結局、現段階では、産業界そのものは法人税の引き下げを要求しているぐらいで、所得税・消費税については様子見。理由は簡単で、増減税いずれに転んでも景気悪化が懸念されるから。
実効的に効果のある、政策がないから、次の優先度である、物理的な産業基盤の強化の話をしないといけない。そのなかで村人に出来ることは金融強化の話ではなくスキルアップ。
という話をしているのに。
優先度は高い。
という話をされても、そらそうだ。としか言いようがない。
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
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ウォール街大不況を予想したので、世界のジャーナリズムから引っ張り凧。『フォーブス』にも毎週、コラムを書いている。
「銀行の国有化はあり得るシナリオだ。１９９０年代にウェーデンが実施したように、一度国有化、利益を上げて民営化。このためにとりあえず７兆ドルから９兆ドルが必要だろう」
グリーンスパン前ＦＲＢ議長も言っている。「銀行の国有化が必要になるかも知れない。
ルービニが続ける。「国有化は半年以内に。人々は哲学的には行動しない。インセンティブに反応するのだ」。
そしてこうも言っている。「グリーンスパン前ＦＲＢ議長の失敗は、中央銀行の目的が金融システムの安定化のために設立されたことを忘れたことだ」。
どうもアメリカの議論の行間をよむと、銀行国有化という“まさかのシナリオ”が、ワシントンの水面下で本格化しているのではないか。
痛いニュースでも取り上げられてたが、
「１００万円払うので内定辞退を」１月７日、届いた手紙（2/2ページ）
就職は白紙に戻った。気分転換で１泊２日の旅に出た。２７日の夜、中学時代の友人と東京タワーの展望台に行った。そこで気になる場所が目にとまった。国会議事堂だった。
そして叫んだ。
「麻生、出てこい」
麻生首相は経済対策はスピードが大事だという発言をしていた。今ごろになって身にしみた。「雇用、経済対策を早くしてほしい。何がスピードですか？ 遅いですよ。政治が生活に直結していること、実感しましたよ」
まあ、この手の記事は新聞社に限らず話半分に見ておくべきだが、好意的に全てが嘘偽りない事実だと仮定しておく。そのうえで妙だと思う点は2つ。
記者の創作にせよ事実にせよ、やる事がお粗末すぎる。とはいえ、こんな記事に共感する人間が多数派なのも事実。どうしたものか。
持つ投資家がすべて間違っているというに等しい
バブルとわかってても参加するよ。ババを引きさえしなきゃ大儲けだもん。
ああ、そうか、そう考えればいいのか
それぞれの投資家はそう考えるよなあ
経済が成長しているさなかに、どこまでが「生産性の向上」で、どこからが「バブル」なのか、見極めるのは難しい。効果的なバブル予防策を説く経済理論も確立されておらず、FRB流の「後始末論」には、依然として根強い支持がある。
だが、山口や白川に共通するのは、バブルの判定がなかなか難しいことは承知で「何かできることを模索すべき」という考え方だ。バブルが起きていると確信したら早めに金利を引き上げる、危険な兆候の段階でも記者会見などで世論に注意を促す、といったことも含まれる。
しかし、バブルが起こるのは、人々が過剰なまでの自信を持つからにほかならない。バブルの結末は悲惨でも、その渦中にある人はバブルを謳歌しがちだ。中央銀行が、世論に逆らってでも行動する覚悟がないと、結局、バブルは防げない。
「パーティーが盛り上がっている時に、パンチボールを片付けるのがFRBの仕事」と言ったのは、元FRB議長のウィリアム・マーチンだった。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
(G-4面上)
今年8月下旬、元日銀総裁の山口泰は、米ワイオミング州にある人口8500人の小さな町、ジャクソンホールにいた。カンザスシティー連邦準備銀行が主催する3日間の会議に出席するためだ。
この会議には毎年、世界の中央銀行の首脳や高名な学者らが集まり、論戦を繰り広げる。会議の夕食会で、山口はFRB議長のバーナンキとECB総裁のトリシェにはさまれた席でなごやかに談笑していた。
その2日後、シンポジウムのコメンテーターとして登場した山口は、米国が経験した二つのバブルについて触れ、「IT(情報技術)の株価バブルは信用膨張(銀行の貸し出しなどの急増)を伴っておらず、その崩壊で巨額の不良資産が積み上がったわけではない。信用膨張を伴う(住宅)バブルにこそ注意すべきだ」と警告した。
山口は、「金融政策でバブルは防げない」と、あたかもそれがプロの常識かのように主張してきたFRBに、疑問を投げかけたのだった。
FRB流の考え方は、アラン・グリーンスパンの発言で一躍有名になる。
FRB議長だったグリーンスパンは2002年、ジャクソンホールの会議で、「バブルは、崩壊して初めてわかる」「バブルを阻止するには急激な金利引き上げが必要だが、それは経済に深刻な打撃を与えてしまう」などと発言する。中央銀行の役目は、バブルが崩壊してから、大胆に金利を引き下げる「後始末」にあるとした。
その3年前、99年の会議では、大学教授だったバーナンキと山口が対立した。バーナンキが、日本のバブル期の金融政策について「政策金利を8〜10%に引き上げるべきだった」との見方を示したのに対し、山口は「(もう少し早めの金利引き上げが望ましかったが)政策金利をそれほどまで引き上げるのは非現実的」と反論した。
ただ、バーナンキは、金融政策による「バブル予防」を説いたわけではない。バブル崩壊後に、すばやく金利を引き下げてデフレを防ぐ大切さ。そこに主眼があった。グリーンスパンの「後始末論」は、バーナンキから影響を受けたとの見方もある。
しかし、「後始末論」のFRBは結局、大きな失敗を招き寄せることになる。
90年代のITバブルについて、グリーンスパンは当初の警戒心を封じ込めて「生産性が高まった結果」と肯定し、結果的にバブルを加速させた。ITバブル崩壊後は、急速に金利を引き下げる「後始末」を行った。さらにデフレを懸念して長期間にわたって低金利政策を維持した。
グリーンスパンやバーナンキが、最も警戒していたのは、日本の「二の舞」になることだった。米国のインフレ率は急速に低下していた。日本のようにいったんデフレになってしまうと、金利をゼロ以下にできないため、金融政策の発動が難しくなる。
その戦略は、いったんは成功したかにみえた。2001年の不況は短期間で終わり、米国は再び力強く成長する。05年のジャクソンホールの会議は、引退するグリーンスパンへの賛美に包まれた。
しかし、長すぎた金融緩和は結局、大規模な信用膨張や住宅バブルを引き起こす。住宅バブルが崩壊すると、深刻な金融危機に発展。米経済は不況に沈む。
11月の米国の物価上昇率は前月比で大幅なマイナスに転落。バーナンキがあれほど懸念したデフレに近づいた。FRBは今月16日、史上初めて政策金利をほぼゼロに引き下げるところまで追い込まれた。
FRBの何が問題だったのか。
山口は「FRBは日本から間違った教訓を引き出してしまった」とみる。「わずかな物価の下落を恐れて緩和しすぎると、問題が大きくなる」。信用膨張を抑えるには、政府や中央銀行による金融規制の強化と金利の引き上げをセットで行うべきだ、というのが山口の意見だ。
山口の考え方は、国際決済銀行(BIS、本部・スイス)で最近までチーフエコノミストを務めたウィリアム・ホワイトに近い。
白川は山口が副総裁のときに金融政策担当の理事を務めた。2人の考え方には共通点が多い。白川はホワイトとも個人的な親交を結ぶ。白川の著書「現代の金融政策」では、BIS流の考え方と、FRB流の手法の違いが整理され、白川自身はFRB流に批判的であることが読み取れる。
もっとも、実際には、経済が成長しているさなかに、どこまでが「生産性の向上」で、どこからが「バブル」なのか、見極めるのは難しい。効果的なバブル予防策を説く経済理論も確立されておらず、FRB流の「後始末論」には、依然として根強い支持がある。
だが、山口や白川に共通するのは、バブルの判定がなかなか難しいことは承知で「何かできることを模索すべき」という考え方だ。バブルが起きていると確信したら早めに金利を引き上げる、危険な兆候の段階でも記者会見などで世論に注意を促す、といったことも含まれる。
しかし、バブルが起こるのは、人々が過剰なまでの自信を持つからにほかならない。バブルの結末は悲惨でも、その渦中にある人はバブルを謳歌しがちだ。中央銀行が、世論に逆らってでも行動する覚悟がないと、結局、バブルは防げない。
「パーティーが盛り上がっている時に、パンチボールを片付けるのがFRBの仕事」と言ったのは、元FRB議長のウィリアム・マーチンだった。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■
やっぱり「話せば分かる」「問答無用」的なやりとりはあったのかなーと例の事件を報じる記事を眺めていたら元次官の人が思い思いの表現で呼ばれていることに気付いた。
最後の2つは英語にするとカッコいいだろう！的発想を感じないでもない
もしくはプロと呼ぶに値するのはこの人くらいしかいなかったという遠回しな官僚disだろうか
「神殺し」って言ってみたら脳の中二病野がすごく活性化しました
本当に仏になっちゃったー！ってマギー審司がやってるところを連想させられてイラッ
次にどんなのがくるか考えてみる
各社の記事に一覧性を与えて面白い二つ名の存在に気づかせてくれたぐぐるニュース先生こそ黒幕
11/20 木 11:28 加筆修正
２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊 (一部抜粋)
メルトダウン(融解)的な危機を招いた理由のひとつはバブルが発生してそれが崩壊したためだ。資本主義の歴史を振り返ると住宅バブルは古くからあるが、今回はバブルの坂を上がって行く時に「悪魔的でフランケンシュタイン的怪物のような金融工学」が危機を深刻化させた。表現が長すぎるというのならば「金融工学のモンスター」と縮めてもいい。
グリーンスパン前FRB議長が95年ごろから株式市場のバブルに対策を講じなかった事も、惨状を招いた理由のひとつだ。
この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。
大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。
それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。
（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。
国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。
今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b23d61878dcbf6ad900123f5f3a7186
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。
あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。
しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。
だが先進国の最近の経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすくなるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによってかえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。
「働かなくても良い」または「努力しなくて良い」というネガティブな生き方に合理的な理由付けを与えてくれるエントリ。
相変わらず、というか。はてブの定番だな。
…今回は違うけど「人生は運だ」とか。
「だが、人間の心理では、生活水準が上昇したことによる当初の喜びは、贅沢が地位に見合うようになると、たちまち消えるものだ。新たな水準がすぐに「普通」だと認識されるようになる。充足感は、一時的なものなのだ。」
こんなの、わざわざグリーンスパンの本を読まなくても普通に生活してれば誰にでもわかるよ。
それまで集合住宅に住んでた人達がお金を貯めて郊外に一戸建てを買う。
はじめは空き地が目立ってた近所の戸建て住宅も、そのうち段々数が増えてきて小さい分譲地が満杯になる。
似たような家に沢山囲まれたおかげで、自分の家に抱いていた最初の満足感も急速に薄れてゆく…。
考えてみりゃ当たり前なんだけどね。同じ分譲地に越してくるんだから、年収もそう違わないし。
よその家とはいえ、トイレや風呂のある場所だって同じような間取りだからだいたい分かるし。
パソコンやネットから少しは離れてお天気の良い日に近所でも散歩してみなよ。これから暖かくなるし。
この手のエントリ追いかけて自己肯定繰り返してもあんま意味無いよ。
外出たから何があるって訳じゃないけど、いまみたいなこと繰り返してるよりはマシじゃない？
どうやらこれで決定らしい。
経済産業大臣：マーガレット・サッチャー 民間 （英国）
国家公安委員会委員長・防災担当：ウラジーミル・プーチン 民間（ロシア）
内閣府特命担当大臣(金融)：アラン・グリーンスパン 民間（米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(規制改革)： マーガレット・サッチャー 民間 （英国）（兼）
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)： アラン・グリーンスパン 民間 （米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(科学技術・イノベーション)： ビル・ゲイツ 民間 （米国）
利上げは経済をよくするためのものじゃなくって国内の経済力にグローバリゼーションの免疫力をつけさせるために必要な事だと思う。
今回のタイミングは悪くないと思うよ。だってこのまま市場に任せてたら自然悪化して切り上げのタイミング失うだろうし、中国が動いた後だとさらにやりにくいし、なんだかんだ時期的にはここが一番空白の期間だと思うな。
デフレになるとかインフレになるとかは予測不能だけど、日本の会社を見渡すと、本当につぶれて欲しかったようなところもなんだかんだ生き残ってしまっているので自活力というか自己再生能力は結局日本の市場には備わらなかった。どちらにしろ調整は必要だなとは思う。
今回の株安は中国発とアメリカグリーンスパン発の二説あるみたいね。
アメリカはずっとてぐすね引いてたから乗っただけだと思うな。今回は旧節あけたばかりの中国がしかけたんだとおもふ。
ま、むずかしいことはわからんにゃー。。
かもん１０５円
